2023年4月から「レベニューキャップ制度」という託送料金制度が開始されます。
新制度であるため、聞き慣れない方も多いと思います。しかし、この制度ができる背景には託送料金の値上げがあり、託送料金が上がれば、私たちが支払う電気料金の上昇に繋がるため、電気の消費者である個人・企業と関係がない話ではありません。
本記事では、新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」の内容・導入される背景・託送料金が値上げされる理由などをわかりやすく解説していきます。
目次
託送料金とは
レベニューキャップ制度の理解を促進するために、はじめに少しだけ「託送料金」について説明いたします。託送料金とは、ひとことでいえば送配電網設備の利用料です。
この送配電設備の維持管理費用は、最終的に電気の消費者である個人・法人が電気料金として負担しています。
消費者が支払う電気料金は、小売電気事業者から発電事業者に支払われる「発電量」や、送配電事業者に支払われる「託送料金」を含んで請求されています。
そのため、託送料金が値上りは電気料金の値上げに直結します。
現行の託送料金の仕組み
2022年度末までは、現行の託送料金制度が継続されます。
現行の制度は「総括原価方式」と呼ばれ、発電・送電・人件費などの「電気を安定供給するために必要な費用」に「一定の利潤（報酬）」を上乗せした金額が、電気の販売収入と同じになるように料金を決めています。
総括原価方式は、電気など公共性が高いサービスで採用されています。
一般送配電事業者はすべての費用をコストとして計算できるうえに、はじめから利益が保証されていることで、社会の基盤となる事業の存続の助けとなります。
現行の託送料金制度には課題もある
上記のように、一定の利益が保証される総括原価方式は、一般送配電事業者にとって有利なシステムとなっています。それは、社会生活の基幹産業である電力を保護する目的があるからです。
しかし、総括原価方式には以下のような課題もあります。
- 利益が保証されているために無駄な設備投資が増えやすい
- 利潤が一定であるため、コストカットなど企業努力が行われにくい
レベニューキャップ制度とは
レベニューキャップ（revenue cap）とは、「収入上限」という意味です。
2023年度から導入される新しい託送料金制度「レベニューキャップ制度」では、国が一般送配電事業者に対して「収入上限」を設け、その上限の範囲内で託送料金を設定します。
- 国 目標事項の指針を示す
- 一般送配電事業者 事業計画を作成
- 一般送配電事業者 事業計画に必要な費用（収入上限）を算出し国に提出
- 国 費用を査定し、収入上限を承認
- 一般送配電 収入上限を超えない範囲で託送料金を設定
レベニューキャップ制度に期待される効果
コスト効率化
（画像引用元：託送料金制度（レベニューキャップ制度）の検討状況について｜電力・ガス取引監視等委員会） 
レベニューキャップ制度によって、一般送配電事業者のコスト削減活動が促進されます。
現行の制度では、コスト削減しても一般送配電事業者の利益は増えない仕組みです。しかし、>レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者が企業努力によってコスト削減すれば、それだけ利益が増加します。そのため、一般送配電事業者が積極的な効率化に取り組むことが見込まれます。
また、収入上限は専門的な審査となるため、「電力・ガス取引監視等委員会」にて検討が進められます。各一般送配電事業者から提出された事業計画・費用は、専門家によって細かく審査されます。
期待される効果② 費用の抑制
国は、一般送配電事業者が収入上限を超えて収入を得ていないかなどの審査・査定を一定期間ごとに行います。一般送配電事業者がコスト削減に成功した成果を、翌期の収入上限に反映します。一般送配電事業者は収入上限を超えないよう、さらにコスト効率化を進めることに繋がります。
つまり、コスト効率化の成果を電気の利用者に還元していく仕組みになることで、さらなる費用の抑制に繋がります。
（画像引用元：託送料金制度（レベニューキャップ制度）の検討状況について｜電力・ガス取引監視等委員会） 
期待される効果③ 必要な設備投資を確保
自然災害などの外的要因で費用が膨らんだ場合、翌期の収入上限を見直すことができます。
これにより「数年のうちに大きな自然災害が複数発生し、予想外に費用が必要になった」という際に、一般送配電事業者はできるだけ国民負担を抑えながら、経営悪化を防いで必要な設備投資を確保できます。
レベニューキャップ制度が開始される背景
レベニューキャップ制度が開始される背景を解説します。
電力業界のコスト増加は避けられない
日本の電力業界では以下のような設備投資が求められているため、コスト増加が避けられない状況です。
- 再エネ電源の導入拡大に対応するための送配電網の増強
- 自然災害などからの復旧力を高めるための措置
- デジタル化に対応するための電力インフラの強化
- 高度成長期に整備した設備の更新
要するに、一般送配電事業者からすれば、電力関連の設備を強化・補強するために多額の資金が必要な状況ということです。
コスト増加に対応しつつ、国民負担を抑制する託送料金制度が求められた
その資金をまかなうため、一般送配電事業者は政府に託送料金の値上げを認めるよう要求しています。託送料金が値上げすれば、国民の電気料金の上昇に繋がります。しかし、国民に負担を強いることは政府としても避けたいところです。
そこで、「必要な投資資金の確保」と「国民負担の抑制」を同時に実現する託送制度の構築が求められました。
このような背景を踏まえて導入されるのが、従来より一般送配電事業者のコスト削減が進みやすい「レベニューキャップ制度」なのです。
レベニューキャップ制度はいつから開始？【2023年4月予定】
2022年7月、各電力会社から「必要な費用の見積もり（収入上限）」が国に提出されました。
2022年内を目処に国による審査を行い、収入上限の承認や託送彫金料金の認可をしたのち、2023年4月からレベニューキャップ制度を開始する予定です。
（画像引用元：託送料金制度（レベニューキャップ制度）中間とりまとめ 2021年11月 詳細参考資料｜電気・ガス取引監視等委員会（PDF.349ページ）） 
一般送配電事業者が策定する事業計画とは
一般送配電事業者は、国が定める指針に沿って、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定や収入上限の算定を行います。
事業計画は、おもに以下の5項目について内容を定める必要があります。
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- 成果目標・行動目標
- 一般送配電事業者が一定期間で達成すべき指標（安定供給・広域化・再エネ導入拡大・サービス品質向上など）について、数値的な設定目標や、達成に向けて具体的にどのような取り組みをするのかなどを示します。
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- 前提計画
- 発電量・需要や再エネ連携量の予測数値と、その数値を算定する根拠を示します。
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- 設備拡充計画
- 発電設備の新設や増強工事の方針を示し、そこにかかる金額などを算定します。
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- 設備保全計画
- 適切な資産運用に基づく設備の更新投資、修繕の方針を決定し、そこにかかる金額などを算定します。
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- 効率化計画
- 設備の仕様統一や競争発注など、どのようにコスト効率化の施策を打っていくかの計画を示します。
【当社で最大70％の電気料金削減事例あり】自家消費型太陽光発電とは
今後の電気料金上昇リスクを避けるためには、自家消費型太陽光発電の導入が有効です。
事業所の屋根・駐車場・空き地などのスペースに太陽光発電システムを導入し、発電した電気を自社で使用します。その分だけ電力会社から購入する電力量を削減できるため、自社の電気料金やCO2排出量の削減に繋がります。
とくに電気料金の上昇がみられる2022年度では、電気使用量が多い企業と相性が良く、大幅な電気料金削減に繋がります。
太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」にて太陽光発電システムを導入したお客さまからは「素早いレスポンスや対応力が良かった」「長期間の施工保証が魅力だった」「補助金の申請サポートが充実していた」などの声をいただいています。
まとめ
- 一般送配電事業者は、再エネ導入や老朽化した設備の更新などのために、費用が必要になっている。
- そのため、一般送配電事業者は、政府に託送料金の値上げを認めるよう要求している
- 託送料金が上がれば最終的に国民負担も増えるため、電力会社としてコスト削減に取り組んで投資費用を捻出することが求められる
- しかし、現行制度では一般送配電事業者からすればコスト削減に取り組みにくい
- そこで、2023年4月から新制度「レベニューキャップ制度」を導入する
- 一般送配電事業者はコスト削減に取り組んだ分、利益が増えて設備の増強や再エネ導入の費用を捻出できるほか、国民負担の上昇を抑制できる
2023年度は電気料金の価格に影響する「託送料金」が上がると予測されています。
再生可能エネルギーをさらに普及させるために、電力系統の強化は必要でしょう。しかし、その強化のための費用をまかなうために託送料金を値上げすれば、最終的に電気の消費者が支払っている電気料金の値上げに繋がります。
今回は託送料金とレベニューキャップ制度についてご説明しましたが、石炭や天然ガスの価格高騰による「燃料費調整額」の上昇、再エネ賦課金の上昇など、他にもさまざまな要因で電気料金が値上がりしています。企業として何かしらの対策を行うことが得策でしょう。
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