太陽光PPAで使える補助金情報をご紹介【2026年度】

初期費用ゼロで太陽光発電システムや蓄電池を導入できる「PPAモデル」を検討する企業・自治体の方向けに、対象となる補助金情報を解説します。

環境省の制度「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に焦点を当て、補助金額・事業モデル例・申請における主要な注意事項・そして補助金決定までのフローをご紹介いたします。ぜひご覧ください。

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

環境省が実施する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムの導入を支援する補助金制度です。

この事業は、初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指しています。

PPAモデルやリースモデルも対象となるため、多くの企業や事業者が本補助金の活用を検討しています。

本補助金は、太陽光発電設備と蓄電池の導入費用の一部を補助します。

補助額は導入形態や設備の種類によって異なりますが、PPAモデルでの導入には優遇措置が設けられています。

補助対象設備	補助金額（目安）
太陽光発電設備（PPA・リース）	5万円 / kW
太陽光発電設備（購入）	4万円 / kW
蓄電池（業務・産業用）	補助対象経費の3分の1 or 4万円 / kWh × 蓄電容量の少ない方
車載型蓄電池	蓄電容量（kWh）× 2分の1 × 4万円 / kWh ※V2Hシステムとセット購入する場合に限る

上記の金額は令和6年度補正予算および令和7年度の目安であり、具体的な補助率は公募要領で確認が必要です。

蓄電池の導入は必須要件であり、太陽光発電設備とセットで導入することが基本となります。

本事業では、主に以下の導入モデルが補助対象となります。

特に「オンサイトPPAモデル」は、初期費用をかけずに自家消費型太陽光発電システムや蓄電池を導入できるため、多くの事業者に利用されています。

これらのモデルでは、蓄電池の導入が必須とされており、停電時の電力供給能力も求められます。

ストレージパリティ補助金を利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。

蓄電池or車載型蓄電池の導入が必須
この補助金の目的の1つは、蓄電池の導入を促して価格低減を目指すことです。そのため、蓄電池の導入は必須となっています。
自家消費型の太陽光発電が対象
FITやFIP認定を受けて、電力会社に電気を売るタイプの設備は、ストレージパリティ補助金の対象外です。
導入計画が必要
ただ設備を導入するだけでは補助金の交付対象となるのは難しいです。太陽光発電システムや蓄電池を導入して、どのような効果が得られるか、中長期的な計画を作成・提出する必要があります。
需要家や、補助金を申請する企業の経営状況も審査される
良好な経営基盤のもと、長く事業が継続することを前提として補助金を交付するため、太陽光発電を導入する企業や、補助金を申請する業者（施工店・申請代行業者など）の決算書が赤字でないかなども審査されます。

補助金を受けて太陽光発電システムや蓄電池を導入したい場合、設計や施工だけでなく、補助金の申請にも慣れている業者を選ぶことも大切なポイントです。