【モデルケース有】太陽光発電でBCP対策＋経費削減！いま企業が動くべき理由

BCP対策とは、自然災害や感染症の流行など、非常時において事業を早期復旧・継続するための行動指針です。BCP対策を行う方法はさまざまですが、なかでも非常時の電気を確保することは重要な課題の1つです。

本記事では、BCP対策における「電気」に話を絞り、非常用電源としてみたときの太陽光発電システムの重要性や具体的な稼働シミュレーション、最新の活用法を解説していきます。

BCP対策の概要

BCP対策（Business Continuity Plan）は、自然災害や感染症の流行・テロなどの非常事態に、企業が事業を継続したり、停止した事業を早期復旧したりするための計画をまとめたものです。

BCP対策が普及したきっかけの1つは、近年の大規模な自然災害です。
2011年3月の東日本大震災が原因で倒産した企業のうち約7割は、直接的に被害を受けていないものの、得意先や仕入れ先が被災したことで間接的に経営不振に陥ったといわれています。

この経験から、政府や自治体が積極的にBCP対策を推進したことで、一般的にも認知が広まっています。

企業がBCP対策に取り組むことが重要な理由

BCP対策を策定することが、企業にとって重要な理由を解説します。

災害発生時は復旧までに時間がかかる

自然災害の発生時は、電気・ガス・水道といったインフラへの被害が発生するリスクがあります。以下の表は、近年発生した大規模な自然災害と、停電が続いた期間の事例です。

自然災害の名称	発生日	電気の完全復旧までの期間
令和6年能登半島地震	2024年1月	約1か月（避難所等除く）
平成30年7月豪雨（西日本豪雨)	2018年7月	7日間
大阪北部大地震	2018年6月	3時間
熊本地震	2016年4月	6日間
東日本大震災	2011年3月	6日間

（参照元：内閣府｜災害情報のページ内資料等を元に作成）

先述したように、自然災害の被害を直接受けていない企業でも、取引先の操業停止によって間接的に影響を受ける可能性があります。

日本ではどの地域でも災害リスクがあるため、企業にはBCP対策の一環として自然災害への対応力が求められます。

企業のさまざまなリスクに臨機応変に対応しやすくなる

企業のBCP対策が重要な理由の1つは、緊急時に、事業の早期復旧に向けて対応できる体制が整えられることです。

あらかじめ緊急時の行動指針を策定しておくことで、いざという時に事業へのダメージを最小限に抑えられます。

また、BCPを策定する過程で、自社が抱えるリスクの洗い出しと、それらへの対応方法を考えておくことで、計画時には想定していなかった事態が発生しても臨機応変な対応がしやすくなります。

対外的な信用度に繋がる

BCP対策を行い、緊急時に対する準備をしている企業からすれば、取引先の中小企業が事業継続力に不安を持っていると、自社のBCPの実効性にも影響します。

逆にいえば、中小企業がBCP策定をしておくことは、事業停止リスクへの対応力を高めるだけでなく、信用度の向上・競争力の強化にも繋がります。

「事業継続力強化計画」の認定で税制優遇や金融支援を受けられる

防災・減災策を盛り込んだ計画を策定し、中小企業庁から「事業継続力強化計画」の認定を受けると、自社の信頼性向上だけでなく実質的な経営上のメリットも得られます。

認定を受けた企業は、防災・減災設備に対する税制優遇（特別償却など）や日本政策金融公庫による低利融資、各種補助金の加点措置を受けることができます。太陽光発電や蓄電池の導入とセットで進めることで、資金面での負担を大きく抑えることが可能です。

BCP対策で太陽光発電システムを導入するメリット

自社の事務所の屋根・空きスペース・駐車場などに太陽光発電システムを設置することが、有効なBCP対策となる理由を解説していきます。

外部との通信手段を確保できる

企業は、台風や地震などの自然災害が発生したときに、従業員の安否確認や取引先への連絡をするための通信手段を確保しなければなりません。

災害発生時は電話が非常につながりにくい状態になるため、近年は災害発生時に無料のWi-Fiが開放されています。しかし、停電が長期化して通信機器の電源が切れれば、そのサービスを使うこともできません。

その点、太陽光発電システムを導入していれば、停電によって電力会社からの電気の供給がストップしても、日中は発電した電気を建物へ送ることができます。
これにより、通信手段の電源を確保し、社内や社外への連絡がしやすくなります。

事業を継続・早期再開できる

企業は、たとえ数日でも生産活動がストップすれば、その間は収益を上げられないため、経営に支障が出かねません。

BCP対策として太陽光発電システムを導入していれば、停電時でも電気を事業所に供給できるため、最低限の事業を継続しながら復旧に向けた準備を進めることができます。

地域への貢献に繋がる

非常時に、太陽光発電システムで発電した電気を地域住民に提供することで、地域貢献にも繋がります。

停電が起こるとスマートフォンやPCなどを充電できなくなるほか、災害が発生したタイミングが暑い夏や寒い冬だと、エアコンが利用できなくなり体調を崩してしまうかもしれません。

そこで、災害発生時に避難場所として事務所を解放し、地域住民を受け入れ電力を提供することで、被害に遭った人々を支援できます。

通常時は電気代削減やCO2排出量削減にも繋がる

太陽光発電は、平常時に自社の電気代削減やCO2排出量削減に繋がることが大きなメリットです。
ここが、非常時の備えとしての意味合いが大きい非常用電源やガソリン発電機と異なる点といえます。

再エネ賦課金の変動や制度変更により、中長期的に高止まりが予想される電力コストに対し、太陽光発電による買電量の削減は強力なコストカット施策となります。

また、CO2排出量削減による脱炭素経営（GX）やESG投資への対応、企業のブランディングを進めたい企業にとっても非常に有効です。

蓄電池やEV（V2B）との併設で長時間の停電に対応しやすくなる

大規模な停電が発生した際、完全復旧までは数日から1週間以上かかるケースもあります。

太陽光発電だけでは夜間の電力をまかなえませんが、産業用蓄電池や社用EV（電気自動車）を活用したV2B（Vehicle to Building）システムを併設することで、日中に発電した余剰電力を蓄え、夜間や悪天候時にも使用できるようになります。

初期費用0円（PPAモデル）でもBCP対策が可能

「BCP対策をしたいが初期費用を抑えたい」という企業には、PPA（電力販売契約）モデルが適しています。

PPA事業者と契約することで、初期費用ゼロ円で屋根や駐車場に太陽光発電設備を設置できます。停電時には非常用電源（自立運転機能）として一定の電力を無償で活用できる契約形態が増えており、コストをかけずに企業の防災力を高める選択肢として主流になっています。

非常時にどれくらい電気を使える？稼働シミュレーション例

実際に停電が発生した際、どの程度の電気を確保できるのか、一般的な事務所（オフィス）での目安をご紹介します。

【想定例】太陽光発電 50kW ＋蓄電池 15kWhを設置した場合

日中の晴天時であれば、太陽光パネルから常時電気が供給されるため、オフィス内の主要な機器を同時に稼働させることが可能です。

使用する機器	使用電力の目安	停電時の稼働イメージ
照明（LED 20〜30台）	約0.3〜0.5kW	事務所内・受電設備の明かりを常時確保
PC・サーバー（10〜15台）	約1.0〜1.5kW	業務連絡・受発注・安否確認作業が可能
通信機器（Wi-Fi・ルーター）	約0.1kW	社内外との連絡手段を維持
オフィス用エアコン（1〜2台）	約1.5〜3.0kW	熱中症・防寒対策として特定部屋を冷暖房