この理由は、国が気候変動対策に本格的に取り組んでいることで、企業はJクレジット制度によってCO2削減量を現金化できるようになり、今や大きな市場として成り立っているためです。
今回はこの「Jクレジット」について、
- Jクレジットとはどんな制度なのか
- Jクレジットは売却できるのか
- Jクレジットが注目される理由
- Jクレジットと太陽光発電の関係
などを、わかりやすく解説します。
目次
Jクレジットってなに？
Jクレジットとは、企業が省エネルギー機器の導入や環境経営など、CO2などの温室効果ガスを削減・吸収する取り組みを行うことで、その量を「クレジット」として認証する制度です。
このクレジットは、低酸素社会実行計画の目標達成や、カーボン・オフセットなどに活用することができます。Jクレジット制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット制度を統合したものであり、国が運営されています。
Jクレジットを創出できる取り組み例
Jクレジット創出につながる代表的な取り組みとして挙げられるのは、おもに、「省エネ設備の導入」「再生可能エネルギーの導入」「森林管理」などが挙げられます。
これらの環境負荷の低減に繋がる取り組みによって、温室効果ガスの排出量を削減したり、温室効果ガスの吸収量を増やしたりすることで、Jクレジット創出者となることができます。
Jクレジットを創出するメリット
Jクレジットの創出者になることで、創出したJクレジットを売却することができます。購入者は、企業や地方自治体などです。
Jクレジットを購入するメリット
購入者となる企業や自治体は、低酸素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセット、ASSET事業などの他、環境貢献企業としてのPRに利用したり、温対法・省エネ法の報告への活用などに利用できます。
Jクレジットの需要は大企業から高まっている
近年、世界の機関投資家は投資先に自然エネルギーを活用している企業を選ぶ傾向にあります。これは、気候変動への対策や、持続可能な社会の実現に向けた投資を重視する機関投資家が増えていることが背景にあります。
機関投資家らは、企業の環境情報の収集・分析・評価を行う国際NGO「CDP」の質問書への報告を多く利用しています。CDPの質問書には、再生可能エネルギー調達に関する項目が設けられており、この項目に「再生可能エネルギー由来のJクレジットの活用」を報告することができます。また、2018年に改正された環境配慮契約法では、再生可能エネルギー発電由来のJクレジットの電力相当量が、「再生可能エネルギーの導入状況」において評価されるようになりました。
そのため、投資家評価を重視する企業からの「再生可能エネルギー由来のJクレジット」の需要が高まっています。
これらの要因から、今後もJクレジットの需要はさらに高まっていくと予想されます。
Jクレジットの認証量は目標
パリ協定をきっかけに、世界各国で気候変動対策が急速に進んでいます。日本でも、2016年5月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、Jクレジットは「分野横断的な施策」と位置付けられました。また、年度ごとに認証量の目標も定められています。
これらの流れを受け、日本の多くの企業が気候変動対策を重要経営戦略として取り組み始めています。その結果、クレジットの認証実績は目標を大きく上回り、目標は上方修正されました。
Jクレジットをお得に創出できる太陽光発電
Jクレジットなどの再生可能エネルギー発電由来の価値は、近年急速に高まっています。国も動き出し、市場は急速に成長しています。この機会に「Jクレジット創出者側」になりたいという事業者も多いのではないでしょうか。
そこで当社がおススメしたいのが、「太陽光発電による自家消費」です。
企業が自社の工場やオフィスなどに太陽光発電を導入し、発電した電気を自社で利用（自家消費）することで、電気代を大きく削減できます。さらに、Jクレジット制度を組み合わせれば、再生可能エネルギーの利用によるCO2削減量を、Jクレジットとして売却することもできるため、自家発電による電気代削減とクレジット売却による売却益の両方を得られます。
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