コラム

自己託送による自家消費太陽光発電のメリットデメリット

2020年を節目に、事業所の電気代削減や停電対策として、太陽光発電の導入をご検討される企業様が増加しています。

2019年までの太陽光発電は主に全量売電型と呼ばれ、FITによる売電収益を目的とした設置モデルが主流でした。

しかし、2020年のFIT法改正により、10kW〜50kW未満(低圧区分)の太陽光発電による全量売電は事実上廃止されました。

さらに、電力会社へ売却できる電気料金単価が下がり、電力会社からの購入する電気料金単価は年々高くなっています。

そのため、太陽光発電で発電した電気は、「売却」するよりも自社内で「消費」した方が、大きな経済的メリットを得られる様になりました。

太陽光発電を事業所に導入して、発電した電気で節電を行う仕組み。これが「自家消費太陽光発電」という仕組みです。

太陽光発電の導入障壁を破る「自己託送」とは?

事業所に太陽光発電の導入する場合は、事業所の屋根など敷地内の空きスペースに太陽光発電設備を設置するのが一般的です。

そのため、太陽光発電の導入障壁となる最も多い事例としては以下3つがあります。

・太陽光発電を設置するスペースがない(900㎡以上あれば十分です。)
・新耐震基準に満たない建物(1981年6月以前に建築された建物)
・屋根の形状がいびつ

製品によりますが、太陽光パネル1枚あたりの大きさは1.35㎡程あり、重さ15〜20kgあります。 自家消費太陽光発電を建物の屋根に導入する際は、一定以上の耐久度と、広さが必要になります。 また、屋根の形状がいびつである場合は設置不可では無いものの、工事費用が高くなる傾向があります。

この様な条件で、導入を断念される企業様も少なくありません。

そこで、注目されているのが「自己託送(オフサイト)」です。

自己託送(オフサイト)による自家消費太陽光とは?

(画像引用元:環境省|電力の有効利用策例-需要側とのネットワーク形成(pdf)-)

自己託送とは、シンプルに説明すると遠隔地の太陽光発電所から事業所まで電気を送電する仕組みです。

自己託送は、通常の自家消費太陽光発電の導入方法とは異なり、屋根に設置するわけではないので、建物の耐久度や屋根の広さは関係なく、事業所で再生可能エネルギーを使用することが可能になります。

発電設備と事業所を既存の系統(一般電気事業者が保有する送配電ネットワーク)を通して電力を送電でき、電力会社へ余剰売電を行うわけではないので逆潮流対策も必要ないため特別な工事も不要です。

系統に繋がっていれば、 発電設備からの電力を複数の遠隔地で使用できるため、グループ企業全体間の再生可能エネルギーを使用することができます。

自己託送のデメリット

仕組みについてはご理解いただけたかと思います。 次に、自己託送による太陽光発電の導入のデメリットについてもしっかり解説していきます。

低圧太陽光発電は対象外

2020年現在のところ、自己託送による自家消費は高圧〜特別高圧規模の太陽光発電設備に限られます。

システム容量50kW未満の低圧設備では、自己託送による自家消費ができません。

その理由を噛み砕いて解説いたしますと、太陽光発電設備と事業所の距離が離れているほど、系統で送電できる電力は減少していきます。 そのため、低圧クラスの発電量では電圧が弱く、離れている事業所まで電力を送電する力が無いためです。

そのため、高圧〜特別高圧の発電設備を必要とする程の事業所規模では無い限り「自己託送」を選択するメリットは無いと言えます。

広い土地が必要

自己託送を行うためには、太陽光発電設備を屋根ではなく野立て設置するため、そのための土地が必要になります。

さらに、自己託送では低圧ではなく高圧規模の発電設備を設置する必要があります。 仮に、高圧規模の中でも小さい200kWの発電設備を設置する場合、少なくとも800坪以上の土地が必要となります。

また、法人名義で土地が無い場合は、別途で土地の購入もしくはレンタルが必要になります。

ペナルティが発生する場合もある

自己託送では、発電設備から事業所へ送電する電力量を、契約時に決定しておかなければいけません。 実際の送電する電力量が不足した場合、「負荷変動対応電力料金」を電力会社に支払う必要があります。

「契約時に決定した電力量」と「実際に送電した電力量」の差分(インバランス)が±3以上(自己託送制度適応の場合は±10%)離れてしまうと、「変動範囲超過電力」として、昼間の時間帯であれば3倍以上の料金が徴収されます。

参照元:経済産業省「2021年度以降のインバランス料金制度について」

非常用電源として機能しない場合もある

太陽光発電を屋根に設置する通常の自家消費の場合、系統を介さず発電した電気を事業所へ直接、送電することができるため、系統が止まってしまっても影響を受けず、停電時でも電気を使用することができます。

一方、自己託送による自家消費は、遠隔地にある発電設備の電気を系統を通じて事業所へ送電する仕組みです。

そのため、インバランスや自然災害などで系統に不具合が生じた場合、発電設備から電気が送られてこない、といったケースも考えられます。

自己託送のメリット

デメリットを理解頂いた上で、続いては、自己託送のメリットもご紹介いたします。

企業グループ全体でのCO2削減

仕組みの説明の部分でも触れましたが、自己託送によって、企業全体または、グループ企業全体・サプライチェーン全体で二酸化炭素排出量の削減が期待できます。

企業の二酸化炭素排出量を制限する温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)の対策にもなります。

近年、「パリ協定」「SDGs」「RE100」など環境問題への取り組みが推進され、投資家の中にも 企業のESG(環境・社会・ガバナンス)を判断指標とて捉えて、優先的に投資するESG投資と呼ばれる投資手法もあり、投資家にとってもイメージが良く、消費者に対しては、自社の商品・サービスにクリーンなブランディングイメージを持たせる効果も期待できます。

企業グループ全体で電気代削減ができる

自家消費太陽光発電では、発電した電気を使用することで、電力会社からの購入電気を減らす事ができ、再生可能エネルギーには再エネ賦課金が含まれないため、その分電気代が下がる仕組みです。

自己託送では、グループ企業全体で発電設備の電気を共有することができるため、グループ企業全体での電気代削減が可能です。

太陽光発電で経営課題を克服するために

自己託送を活用することで、企業グループ全体で再生可能エネルギーの使用が可能になります。

太陽光発電による電気代削減、サプライチェーン全体での温室効果ガス(CO2)削減を実現できます。さらに、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減に務める必要がある「RE100」加盟企業においては、 自己託送は今後の主流となっていくと期待されています。

一方で、自己託送はまだ発展途上の技術なのも確かです。今回ご紹介したデメリットの他にも、今後予測できなかったデメリットが発生する事も否めません。

自己託送による自家消費太陽光発電の導入には、導入企業側の理解と組織体制が必要になります。

太陽光設置お任せ隊は、導入企業様の経営課題の解決に向けて、太陽光発電設備の導入を全面的にサポート、ご支援いたします。

自家消費太陽光発電に関するご相談やご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

太陽光設置お任せ隊へのお問い合わせ

お問い合わせ内容   
※営業目的でのお問い合わせはご遠慮下さい。
法人・個人
法人名※法人の場合
お名前
お電話番号
※半角数字でご入力ください。
メールアドレス
ご相談内容
PAGE TOP