コラム

企業・オフィスの省エネ対策|8つの施策と補助金を活用しよう

企業にとって省エネ対策は、行政や投資家、銀行からの評価に直結する重要課題です。しかし、省エネ対策まで手が回らないというのも現実。以下では、すぐに取り組める8つの施策と補助金についてご説明します。

企業が省エネ対策を行うメリット

ランニングコスト削減につながる

企業利益を最大化するためのポイントは、経費削減です。経費には、設備導入時のイニシャルコストと、その設備を維持するために必要なランニングコストがあります。そして、中長期的な視野で企業経営を考える場合、「ランニングコストをいかに抑えるか」という点が重要です。

省エネ対策を行うにあたって、照明を消費電力の少ないLEDに交換したり、エネルギーの使用量を見える化する機器を導入したりするには、イニシャルコストがかかります。

しかし、その後の設備維持に伴うランニングコストは逆に削減することができます。導入直後は実感できなかった効果が、時間の経過とともにはっきりと見えてくるため、イニシャルコストが何年後に回収できるのか設備導入前には必ず計算しましょう。

企業のイメージアップにつながる

省エネ対策は、行政機関からの評価に反映され、節税につながります。

たとえば、「省エネ法」は2018年の改正において、特定事業者に該当する企業が一定の要件を満たし省エネ設備を事業用に導入した場合、取得価額の20%の特別償却(2020年3月31日以前の取得なら30%)、または7%の税額控除措置を受けられるとしています。

さらに、3段階の事業者クラス分け評価制度で優良事業者(Sクラス)の評価を受けた場合、経済産業省のホームページでも公開されます。

結果として「企業の社会的責任(CSR)」を果たしていると評価され、イメージアップを図れます。

中小企業における省エネ対策の問題点

省エネ担当者がいる中小企業は約4割

2017年9月から11月にかけて日本商工会議所が中小企業801社を対象に行った調査では、省エネの取り組み体制に関して、38%が「経営者のみが担当している」、42%が「従業員が担当している」、残り20%は「省エネ担当者なし」と回答しています。

調査対象の約半数が資本金1,000万円以下、従業員20人以下の企業ですから、省エネ対策に人的コストを確保する難しさがうかがえます。

費用と人材が不足している

同調査において「今後の課題」に対する回答としてもっとも多かったのは、「費用捻出が困難」で全体の半数近くに上りました。また、全体の4分の1程度が「専門的人材の不足」、「取組みの具体的内容・方法の理解」、「先進的・効果的事例の把握」と答えています。

以上の結果から、中小企業の多くが省エネ対策の必要性を認識しながらも、人的、経済的リソースの不足に悩んでいる姿が浮かび上がってきます。

中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組促進に向けて

(画像引用:日本商工会議所「中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取り組み促進に向けて」 )

オフィスで行える省エネ対策8選

省エネを意識して行動する

省エネ対策の出発点は、従業員の意識改革です。企業がさまざまな施策を講じるとしても、使う側の意識が変化していなければ、省エネを実現できません。

省エネ設備の導入などを行う前から、各従業員が省エネを意識して行動するように機会あるごとに啓発活動を行いましょう。たとえば、エレベーター付近に「できるだけ階段を使用する」旨のメッセージを、ポスターなどの形で発信できるかもしれません。

省エネ機器を活用

オフィスで使用しているOA機器を省エネ機器へ交換できないか、検討してみるのも一つの方法です。まだ使えるとしても、エネルギー効率が低い機器を使用していると、日々のランニングコストがかさみます。

太陽光発電によって、無限に供給される太陽光エネルギーを利用すれば大幅なコスト削減が可能です。それ以外にも太陽熱温水器を設置すれば、エネルギー利用効率が高いため効果的です。

無駄な電気消費を抑える

コピー機やパソコンを使用しない時は、こまめに電源をオフにする習慣を身につけましょう。たとえば、1日1時間デスクトップ型パソコンの使用時間を減らした場合、電気31.57kWhの節電効果があります。これは、原油にして7.96L、13.0kgのCO2を削減することになります。

さらに、長時間使用しない場合は電源プラグもコンセントから抜いてしまえば、待機電力を減らすことができます。

空調を行う場所を制限する

資金面で可能ならエネルギー効率の高い空調に交換し、毎日のランニングコストを減らすことができます。ただ、そこまでの資金的余裕がない場合は、空調の使い方を工夫しましょう。

オフィス内の空調を人数や分布にかかわらず一律に稼働させるのではなく、パーテーションなどで作業スペースを区切り、必要な場所だけに送風する手があります。また、サーキュレーターで室内の空気を動かすのも効果的です。

エアコンの設定温度を調節

エアコンを稼働させる際に、コストをかけずにできるもう一つの省エネ対策は、エアコンの設定温度を調節することです。一般的に夏は28℃、冬は20℃が適温といわれていますが、冷房の設定温度を1℃高くすると約13%(約70W)、暖房の設定温度を1℃低くすると約10%の消費電力の削減になります。

体感温度には個人差がありますから、従業員が自由にエアコンの設定温度を変えないように、周知しておきましょう。

服装を工夫する

季節を問わずエアコンの設定温度を一定にし、快適に働けるよう各従業員が服装を工夫します。夏のクールビズとして、冷感素材を使用した服のかりゆし・ポロシャツ・ビジネスサンダルなどの着用も検討してみてはいかがでしょうか。

冬のウォームビズとしては、首、手首、足首を重点的に温めるためのマフラー・手袋・レッグウォーマー等を活用しましょう。マフラーやストールがあれば、暖房にたよらずに、こまめな体温調節が可能です。

照明器具の掃除と間引き照明

照明器具は、同じ消費電力でも、汚れによって明るさが大きく変化します。汚れにくい場所では約10%、汚れやすい場所では約40%低下するといわれていますので、半年から1年に1回は照明器具を掃除しましょう。

また、照明器具そのものを減らすために間引き照明を導入すれば、必要十分な明るさを確保しながら消費電力を抑えることができます。

LED電球だけではなく電灯器具も変更

前述した省エネ法には、目標年度までに、前もって定められた「省エネ基準」を達成するよう求める「トップランナー制度」があります。2019年4月には、「トップランナー制度」の「省エネ基準」にLED電灯器具が加わりました。

2013年以降、LED電球は省エネ基準の対象になっていましたが、LED電灯器具は当時まだ普及率が低かった経緯があります。今後、企業はLED電灯器具への交換を推し進めていく必要があります。

企業が受けられる省エネ補助金

省エネ機器導入のイニシャルコストを抑える施策の1つが、省エネ関連の補助金を活用することです。ここでは3つの制度を紹介します。

民間建築物等における省CO2改修支援事業

既存の民間建築物を使用している場合、省CO2性の高い設備を導入するなどして、省エネを目指した運用改善を行えば、その施策に対して補助金を受けられます。

具体的には、現行システムより30%以上のCO2を削減できる高性能設備等を導入する際の資金補助を行ってくれます。補助割合は、5,000万円が上限で対象経費の1/2までです。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

こちらの補助金は、2021年度から「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」に名称が変更されます。経済産業省の補助金で、エネルギー効率の高い設備投資をサポートするのが目的です。

この制度では、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、および「設備単位」での支援が行われます。前者は既存システムを複合的に更新し、省エネ対策を全体として取り組む場合、後者はエネルギー効率の高い特定設備への更新に対して補助金を受けられます。

既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)

既存のオフィスビルなど既存建築物を対象にして行われる省エネルギー改修工事や、それに加えて施工されるバリアフリー改修工事に対して支給される補助金です。

改修後の建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること、改修工事の費用が全体で500万円以上であることが要件です。5,000万円を上限として国が費用の1/3を負担してくれます。

まとめ

中小企業にとって、人的・経済的コストを費やして省エネ対策に取り組むことは、けっして容易ではありません。しかし、長期的な経営という観点に立てば、いつまでも先延ばしすることはできません。

省エネ対策すべてに設備投資が必要なわけではないので、まずは従業員の意識を変え、できるところから取り組み始めましょう。また、省エネ対策を支援する補助金を活用できないか検証してみることもおすすめします。

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