田舎の土地が売れない？売却・処分するためのポイントを解説

相続などにより、田舎の土地や農地を所有されている方の中には、「活用方法が見つからず、固定資産税だけを毎年支払っている」という状況になっている方は決して少なくありません。そのような土地を手放したいと考えても、売りたい時にすぐに売却できるとは限らないのが実情です。

本記事では、田舎の土地や農地が市場で売れにくい理由と、これらの土地を売却または、処分する方法についてご解説していきます。田舎の土地や農地の売却や処分にお悩みの方は、ぜひ参考にして下さい。

売れない田舎の土地・農地を手放す方法例

売れない田舎の土地・農地を手放すためのコツ・方法を解説していきます。

土地・農地を売却する

地方や田舎の土地・農地はどうしても売りにくいケースが多いです。しかし、思わぬところから買い手の需要が生まれる場合がありますので、まずは売却を考えましょう。

売却するための工夫1. 複数の不動産会社をあたる

不動産会社などに相談して、査定を依頼しましょう。1社に断られたとしても、すぐに諦めず複数の業者に相談してみることをおすすめします。地元密着型の不動産会社などが、積極的に対応してくれる可能性があります。

一括見積もり比較サイトを利用する場合、1社への問い合わせで手軽に相見積もりや相場の調査ができますが、短期間でさまざまな業者から連絡が来るため、慎重に進めたい方はご注意ください。

売却するための工夫2. 土地が売れやすいようにする

そのままの状態では売れにくい土地でも、売れやすくなる工夫をすることで買い手が見つかる可能性があります。以下は、土地を売りやすくするための工夫の例です。

分筆する

面積が広い場合は、適度な広さに分けることで売りやすくなることがあります。不動産会社に相談して、どのように分筆するか検討しましょう。

古家は解体する

築古の建物や住宅が残っている場合は、解体して更地にすることで売りやすくなることがあります。

農地は宅地化する

田んぼや畑は購入者が限られるため、宅地化することで売りやすくなるだけでなく、価格も上昇することがあります。ただし、農業委員会の許可が必要なので、不動産会社に確認しましょう。

これらの工夫によって土地の売れる可能性が高まりますが、費用や手間がかかる場合もありますので、不動産会社などとよく相談して計画を立てましょう。

売却するための工夫3. 空き家バンクに登録する

空き家バンクとは、国や自治体が運営する空き家・空き地の仲介サービスを提供するウェブサイトです。

空き家バンクに登録すると、買い手に補助金やポイントが付与されるため、土地が売りやすくなる可能性があります。

ただし、現状では空き家バンクの利用率が低いため、即座に買い手が見つからない場合が多いです。そのため、他の方法も同時に検討するほうが確実です。

売却するための工夫4. 太陽光発電用地として売る

アクセスや利便性が悪かったり、広すぎたりといった理由で不動産の売却が難しい土地でも、日当たりが良ければ思わぬ高値で太陽光用地として販売できる場合があります。さらに、農地であっても転用が可能な場合は売却が可能です。

相続放棄する

相続する予定の土地を活用する予定がない場合、相続放棄するという方法も考えられます。ただし、相続放棄を選択する場合は、土地だけでなく被相続人の他の資産もすべて放棄する必要があります。

相続放棄を行うためには、「被相続人が亡くなった日から3カ月以内に相続放棄の手続きを行う」という期限があります。そのため、相続放棄を検討する場合は、期限内に土地・農地と他の資産を把握し、土地の活用が難しい状況を確認した上で検討しましょう。

寄付する

いらない・売れない土地を自治体へ寄付する方法もあります。この場合、土地を売却するわけではないため、直接的な収入は得られませんが、固定資産税や都市計画税の支払いが免除されるメリットがあります。

ただし、土地の状態や利用計画、自治体の需要などによっては、自治体や市区町村が必ずしも寄付を受け取ってくれるわけではない点には注意が必要です。各自治体の寄付に関する方針や条件を確認し、寄付先の自治体に直接相談してみることが重要です。

譲渡する

土地を個人や法人に譲渡する手もあります。企業の社宅や個人が駐車場・倉庫として活用するなど、さまざまな土地のニーズが生じる可能性があります。

譲渡の場合は、印紙税・登録免許税などの費用がかかるため、どちらが費用を負担するかは引き取り手と具体的に話し合うことが重要です。

借地として貸し出す

土地を借地として貸し出して利用してもらう方法もあります。工場を新設したい企業や地方に拠点を構えたい個人などに貸し出すことで、定期的な収入源となります。

借地契約を結ぶ際には、借地料や契約期間、使用目的などを明確にし、双方の利益を考慮した契約を結ぶことが望ましいです。

田舎の土地が売れない理由

田舎の土地が売れないおもな理由は以下のとおりです。

需要の低下

人口減少や若者の都市への流出などにより、地域の需要が低下している場合、土地の需要も低下します。

利便性が低い

交通アクセスが不便であったり、基礎インフラが整っていない場合、土地の利便性が低くなり、売れにくくなることがあります。

市場価格の低下

地域全体の不動産市場が低迷している場合、土地の市場価格が低下し、売却が困難になるケースがあります。

用途の制限や法規制の影響

地域の土地利用制限や法的規制により、土地の用途が制約されている場合、需要が限定されて売れにくくなることがあります。

土地の広さ

土地が広すぎる場合、買い手が活用しにくくなり、また購入費用も高額になるため、売れにくくなることがあります。この場合、土地の分割や異なる用途への転用などの工夫が必要となる場合があります。

これらの理由に加えて、土地の特性や条件、地域経済の状況なども土地の売却に影響を与える要素となります。

不要な田舎の土地を放置するリスク

田舎の土地を所有する場合、頻繁に訪れることが難しかったり、活用や売却に手間がかかるといった理由で放置してしまうケースがあります。しかし、そのまま放置していると以下のようなリスクが生じる可能性があります。

税金

いらない土地でも、固定資産税や自治体が課す土地税などの税金を支払う義務があります。ちなみに税金額は土地の評価額や地域の税率によって異なります。

管理費用と手間

草刈りや清掃、警備、修繕など、土地の管理や維持にかかる費用を負担する必要があります。

近隣トラブルのリスク

第三者が土地に侵入したり、不法投棄や雑草が問題となったりする場合、土地の所有者が責任を問われる可能性があります。

売却難易度の上昇

地域によっては過疎化が進み、現在より売却が難しくなる可能性があります。

相続での問題

土地が広すぎる場合、買い手が活用しにくくなり、また購入費用も高額になるため、売れにくくなることがあります。この場合、土地の分割や異なる用途への転用などの工夫が必要となる場合があります。

以上のリスクを放置してしまうことはデメリットとなりますので、早めに対策を打つことが重要です。

売れない田舎の土地の活用例

田舎の土地の売却・処分が難しい場合は、収益化に向けて土地活用を目指す方向性もあります。いかに、いくつかの土地活用例をいくつか紹介します。

駐車場

田舎地域では車の利用が多いため、土地の立地によっては駐車場の需要があります。

駐車場経営は元手がほかの活用方法より安価に始められます。事前に需要や競合状況を調査し、駐車場経営を検討することが重要です。

福祉施設・老人ホーム

田舎地域の高齢化に伴い、福祉施設や老人ホームの需要が増えています。静かな環境や自然環境を求める入居者にとって魅力的な立地条件がある場合、老人ホームの建設や提携を検討することができます。

アパート・マンション経営

アパート・マンション経営は初期費用がかかるものの、適切な家賃設定と継続的な入居者獲得ができれば、中長期的に安定した収入源となるでしょう。

空室が多いと赤字になるため、地域の需要や周辺環境、入居者の特徴などを調査し、収益性を見極めることが重要です。

ログハウスや別荘地

自然に囲まれた田舎の土地を活かし、ログハウスや別荘地を開発することも考えられます。リゾート地や保養地として需要がある場合、宿泊施設として活用することで収益を上げることができます。

エネルギー発電施設

太陽光発電などの再生可能エネルギー施設を建設することも1つの選択肢です。地域の特性に合わせた発電を検討し、電力を供給することで収益化できます。
（※設置条件や規模によります）

田舎の土地を売却する際の注意点

田舎の土地を売却する際は、その土地の周辺状況によって注意すべき点があります。

農地の場合は農地法の制限がある

畑や田んぼなど、土地の地目が農地の場合、農地法による制限があります。農地を他の用途で使用する場合は、「農地転用」の手続きが必要です。

また、一部地域では農地転用が制約されていることもありますので、地域の規制や制限事項を確認する必要があります。

整備の費用がかさむ場合がある

長い間放置された田舎の土地は、草木の生い茂りや手入れが必要な状態になっていることがあります。

木の伐採や草刈り、整地などの手入れに費用がかかる場合がありますので、事前にメンテナンスにかかる費用を見積もりましょう。

土地の需要の変化に注意する

地域の社会的状況や需要の変化にも注意が必要です。人口減少や高齢化が進む地域では土地の需要が低下しやすく、売却が困難な場合があります。

一方で、リモートワークの拡大により、郊外や田舎に拠点を移す需要が生まれることもありますので、地域ごとの需要動向を把握しましょう。

売れない田舎の土地、太陽光用地として買い取ります

ハウスプロデュースは、不要になったり放置していたりする土地・農地を買い取り、太陽光発電用地としての開発を行っております。

一般的に不動産価値がつきにくい「田舎・郊外の土地・農地」でも高値で買取、または20年間の賃貸が可能です。

土地の売却・賃貸を当社にご相談いただくメリットは以下のとおりです。

「土地の状態がわからない」「転用が可能な農地がわからない」といった場合でも、まずはお気軽にご相談ください。 お客さまの土地が買い取り可能かどうか、また価格はどれくらいかを、当社が無料で調査いたします。

（当社は過度な伐採や盛土など自然環境を損なう開発は行わず、土地の形状や周辺環境を考慮した発電所を建設します。）

まとめ

本記事では、田舎の売れない土地を手放す方法や活用方法を紹介しました。

宅地や商用地としての活用も一つの手段ですが、収益性が見込めない場合は手放すことを考えましょう。

寄付や相続放棄など、土地を手放す方法は複数存在しますが、まずは売却が可能かどうかを検討し、買取業者に相談してみることをおすすめします。

不動産会社に売却できない場合でも、複数の業者に相談することで取り扱ってもらえる可能性があります。

さらに、太陽光発電事業者に売却を検討するという選択肢もあります。田舎の利便性が低い土地でも、日当たりさえ良ければ買い取ってくれる場合があります。自身の土地の状況に合わせて最適な方法を選択しましょう。