国際的に脱炭素の動きが進むなか、温室効果ガスを排出しない電気自動車を導入する動き（EV化）が活発化しています。
今回の記事では、企業が経費削減の一環として営業車をEV化するという視点を入れつつ、電気自動車の概要・営業車をEV化するメリットとデメリット・電気自動車の将来的な懸念についてご説明していきます。
目次
電気自動車（EV）とは
電気自動車は、名称の通り電気を動力として走る自動車です。英語ではElectric Vehicle（エレクトリック ビークル）といい、略してEVとも呼ばれます。外部の電源から、電気自動車の社内に搭載されたバッテリーに充電した電気を使用して、電動バッテリーを動かして走行します。
ガソリン車との違い
電気自動車とガソリン車は、内部の構造に違いがあります。ガソリン車は、エンジンの中でガソリンを燃焼させたときに発生するエネルギーを使って駆動しますが、電気自動車にはエンジンは無く、代わりに電動のモーターを駆動力にして走ります。
電気自動車はガソリンを一切使用しないため、二酸化炭素を排出しないのが大きな特徴です。そのため、地球環境に優しい次世代の自動車として注目されています。
ハイブリッドカーとの違い
ハイブリッド（hybrid）は日本語で「異なる要素が混ざったもの」という意味です。 ハイブリッドカーはこの意味のとおり、ガソリン車と電気自動車の両方の動力を搭載しています。
発進から加速までの間は電気自動車のようにモーターが動力となり、通常走行時にはガソリンエンジンに動力が切り替わります。また、急加速するときは両方を使用して力強く走ります。
電気自動車のように充電する必要がなく、1回の給油で1,000km以上走る車種もあります。
営業車をEV化するメリット
国際的に脱炭素の動きが進むなか、日本では一般家庭用の自家用車だけでなく、企業の社用車・営業車として電気自動車を採用する動きが増えています。企業が社用車・営業車をEV化するメリットやデメリットを、以下の見出しでご紹介していきます。
燃料費を削減できる
電気自動車を導入するメリットの1つは、燃料費を削減できることです。 日産が生産している代表的な電気自動車「リーフ」と、ガソリン車の「ノートS」の比較を見ていきましょう。
本来、燃費はガソリン1リットルに対して何km走れるかを計算しますが、電気とガソリンを量で比較することは難しいため、「1km走るために何円かかるか」で比較をします。
リーフの場合、1km走るためにかかる電気代はおよそ0.9円から1.3円です。一方、ノートSの燃費は23.4km/Lなので、ガソリン1リットルを125円とすると【125円 ÷ 23.4km = 5.3円/km】となり、1km走るために5.3円かかります。
つまり、同じ距離を走る場合、電気自動車はガソリン車の約5分の1の費用で走れるのです。営業車のランニングコストが削減できることは、企業としてはありがたいですね。
国から補助金が交付される
電気自動車はガソリン車より価格が高く、気軽に導入しにくい現状があります。そのような場合は、政府による「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）」を利用すればお得に電気自動車を導入できます。
該当補助金の対象車種や補助額など、詳しい情報は一般社団法人 次世代自動車振興センター（NeV）のWebサイトをご覧ください。
また、上記の補助金以外にも国や全国の地方自治体で電気自動車に対して補助金を交付しているところがあるため、居住している自治体の補助金が使えるか確認することをおすすめします。営業車を買い替えるときには、補助金を適用したうえで電気自動車の導入を検討してはいかがでしょうか。
電気自動車に使える補助金情報は、こちらのページをご覧ください。
減税制度を利用できる
環境性能割（旧自動車取得税）
電気自動車は、環境性能割が非課税になるメリットがあります。
環境性能割は、自動車購入時の取得価額をもとに課税される税金です。2019年9月末までは自動車取得税と呼ばれていましたが、2019年10月より名称が変更されました。
普通車の新車を購入した場合、取得価額の最大3%が課税されます。取得価額は、【車の価格 × 0.9 + オプション価格】で計算します。
たとえば、新車の価格が350万円で、25万円分のオプションを追加した場合、取得価額は【350万円 × 0.9 + 25万円】で340万円、環境性能割は【340万円 × 0.03】で10.2万円となります。
電気自動車の場合はこの10.2万円を払わなくて済むため、出費がかさむ新車購入時には助かりますね。
自動車重量税
自動車重量税は、車の重さに応じて課税されます。
車両の重さ0.5トンごとに税額が変わり、新車購入時と毎回の車検時にまとめて車検証の有効期間分の税金を支払います。電気自動車を購入した場合、新車購入時と初回の車検時は自動車重量税が非課税となります。
たとえば、1トンから1.5トンのガソリン自動車の場合、新車購入時に36,900円、初回の車検時に24,600円で合計61,500円の自動車重量税がかかりますが、電気自動車なら0円となり、この時点で61,500円の差額が発生します。
また、電気自動車の場合、2回目の車検からはエコカー減税が適用され安い自動車重量税を支払う仕組みになっています。エコカー減税は2021年4月30日に終了する予定ですが、自民党の税制調査会が2020年11月26日に開催した協議では、対象車種を絞ってエコカー減税を延長する方針で議論が行われました。
自動車税
自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を所有している場合に課税されます。エンジン車の場合、排気量が多いほど納付額も高くなります。電気自動車は、車の大きさに関わらず排気量がゼロなので、一番納付額が低い区分（29,500円 / 年）になります。
さらに、環境負荷が小さい自動車の自動車税を軽減する「自動車税のグリーン化」が適用されるため、税額の75%にあたる22,220円が減税されます。
また、上記の特例とは別に自治体が税制優遇を行っている場合があります。たとえば、東京都は2021年3月31日までに電気自動車の新車新規登録を受ければ、5年度分の自動車税が免除される「次世代自動車の導入促進税制」があります。
地球環境保全に貢献できる
電気自動車は、電気を利用してモーターを駆動して走るため、走行中にCO2を排出しません。ガソリン車はガソリンを使用してエンジンを駆動するときにCO2を排出するため、電気自動車はほかの自動車よりも地球環境にやさしいという特徴があります。
さらに、バッテリーを充電するための電気を再生可能エネルギーで発電した場合、排出するCO2を完全にゼロにできます。日本が2050年までにCO2排出ゼロを目指していることからも、環境保全に貢献できることは電気自動車の大きなメリットといえます。
営業車をEV化するデメリット
充電設備の設置が必要
営業車をEV化するデメリットの1つは、電気自動車専用の充電設備が必要なことです。電気自動車はバッテリーに充電した電気を利用して走るため、乗った後は再び充電しなければなりません。
この充電設備は、悪用されないためのロック機能や、家庭用より多くの電気が送れる専用コンセントなどが備わっているため、工事が必要になります。
また、借りている駐車場の場合は専用充電設備の工事ができないため、そもそも電気自動車の導入が難しくなります。
購入コストが高い
2020年12月現在、電気自動車は補助金が使えたり減税制度が多かったりと優遇されている部分があるとはいえ、購入コストは決して安くはありません。その理由は、バッテリーに使われるリチウムイオン電池が高価であるためです。
ガソリン車は新車でも200万円以下で購入できる車種が多いなかで、国内メーカーの電気自動車を新車で購入する場合、多くは300万円から400万円の費用がかかります。
電気自動車はガソリン車よりランニングコストが安いため、長期的にはお得になる場合もありますが、購入のハードルはまだまだ高いといえます。
航続距離が短い
航続距離とは、1度の燃料補給で走行できる距離のことです。電気自動車のバッテリーをフルに充電した場合の航続距離は、200kmから600kmが目安です。
一方、ガソリン車のなかには1回の給油で1,000km以上走れる車種もあるため、電気自動車は遠距離の移動においてまだ不安があるといえます。
ただ、電気自動車やバッテリーの製造技術向上によって航続距離が伸び続けているため、いずれガソリン車に匹敵する航続距離の電気自動車が世に出回るかもしれません。
出先での充電場所が限られる
駐車場に電気自動車の充電設備を設置できても、それだけで安心とはいえないのが現状です。なぜなら、出先で電気自動車を充電できる場所が限られているからです。
2020年11月現在、都市圏ではガソリンスタンド・商業施設の駐車場・自動車販売店の駐車場などで電気自動車の充電設備が増加していますが、地方では普及が進んでおらず、見つけるのは容易ではありません。
営業車として地方など遠方へ出向く場合、充電場所が見つからずバッテリー切れの心配をしながら運転するのはとても不安なことです。電気自動車で全国各地を快適に走るためには、地方への充電設備の普及が不可欠といえます。
電気自動車の将来的な懸念材料
脱炭素社会へ向けた活動の一環としてEV化は意義あるものですが、最後に急速なEV化にともなう懸念をご紹介します。
充電するための電力供給が不足する可能性
電気自動車の将来的な懸念材料の1つは、電力供給不足の可能性です。代表的な電気自動車である日産リーフのバッテリーを、空の状態からフル充電するためには、平均的な家庭が使用する電力の2日分から3日分の電力が必要です。
現在、日本には6,000万台以上の乗用車が存在していますが、日本は2050年までにCO2排出量ゼロを目標としているため、この6,000万台がすべて電気自動車に置き換わることも有り得ます。
これだけ多くの電気自動車が一気に充電を始めても電力供給量が追いつくよう、将来的な電力供給システムの強化は必須といえます。
製造コストが高くなる可能性
電気自動車のもう1つの懸念は製造コストです。
1年に50万台の電気自動車用バッテリーを製造する工場を建てるためには、5,000億円が必要といわれています。通常、製造コストを下げるためには生産量を増やすことが必要ですが、その生産量を増やすために多額のコストが必要になるという、板挟みの状況が発生します。
また、大量のバッテリーを生産すれば、原材料であるニッケルやリチウムの価格が高騰する可能性があります。実際に、中国では2015年から2016年にかけて電気自動車が大量生産され、その影響でリチウムの価格が3倍から4倍に跳ね上がりました。
バッテリー製造コストが高くなれば、電気自動車の価格が下がらず普及が進みにくくなるでしょう。製造コスト削減の仕組みづくりが、メーカー側の課題といえます。
まとめ
各国が脱炭素に向けて動くなかで、いくつかの課題を抱えながらもEV化は進んでいくでしょう。
事業で使用する車両を電気自動車化する「EV100」という国際的な企業団体の活動も進んでいます。
企業活動に必要なエネルギーをクリーンエネルギーでまかなうことで、燃料費削減・企業イメージ向上・補助金などのメリットが受けられます。省エネの一環として、営業車に電気自動車を導入することを選択肢の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。
また、電気自動車と同様に、太陽光発電も、企業が脱炭素経営に取り組むために導入が進んでいます。
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