ソーラーシェアリングで失敗を避けるためのポイントとは？ 事例も紹介
次世代の農業の新しい形としてソーラーシェアリングが注目されています。しかし、農地にソーラーパネルを立てることで作物に影響はないのか、手続きが難しそうといった懸念を抱く方も少なくありません。
そこで今回は、ソーラーシェアリングを成功させるために、どのようなポイントに注意しなければならないかを解説しつつ、ソーラーシェアリングの成功事例なども交えながら詳しく紹介します。
目次
ソーラーシェアリングの基礎知識
（画像引用：営農型太陽光発電について｜農林水産省）
はじめに、そもそもソーラーシェアリングとはどのようなものなのか、基礎知識として覚えておきたい仕組みや制度を利用するうえでの条件なども解説します。
ソーラーシェアリングとは
ソーラーシェアリングとは「営農型太陽光発電」ともよばれ、農地の上部にソーラーパネルを設置し、太陽光を農作物の生産と発電の両方に活用する取り組みです。農業と発電の両方に太陽光を活用することから、ソーラーシェアリングとよばれています。
なお、ソーラーシェアリングによって発電された電力は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」によって、20年間一定の単価で電力会社に買い取ってもらうことができます。
ソーラーシェアリングの仕組み
「農地の上部にソーラーパネルを設置すると、太陽光が農作物へ届かないのでは？」と疑問に感じる方も多いと思いますが、じつはソーラーシェアリングではソーラーパネルを隙間なく設置するのではなく、一定の間隔を空けるようにして設置します。これにより、農作物へ届く日射量を調節でき、日陰と日なたのバランスが適度に保たれます。
農地へソーラーパネルを設置するための方法としては、2m以上の支柱を一定間隔に立てて土台を作り、その上にソーラーパネルを固定します。
なお、耕作放棄地などに太陽光発電設備を設置する場合、農地転用を行う必要がありますが、ソーラーシェアリングはあくまでも農地としてみなされるため、農地転用の手続きではなく一時転用とよばれる許可を得て行います。
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ソーラーシェアリングを行う条件
自らが所有する農地でソーラーシェアリングを行うためには、以下の条件をクリアしなければなりません。
【ソーラーシェアリングの条件】
- 農業を行っている（営農している）こと
- 農地法に基づく農地の一時転用許可を受けていること
特につまずきやすいのが、農地の一時転用許可を受ける際の条件です。農林水産省では、ソーラーシェアリングにおける農地の一時転用許可にあたり、以下を基準としています。
【農地の一時転用許可における条件】
- 営農を適切に継続したうえで、支柱が発電設備を支えるためのものとして利用されること
- 生産された農作物に係る状況を毎年報告すること
- 営農の適切な継続が確保されなくなった場合、または確保されないと見込まれる場合には、適切な日照量の確保などのために必要な改善措置を迅速に講じること
- 発電設備を改築する場合、または廃止する場合には、遅滞なく報告すること
- 営農を行わない場合または発電設備を廃止する場合には、支柱を含む発電設備を速やかに撤去し、農地として利用できる状態に回復すること
上記のうち、02の「農作物に係る状況」とは、農作物の収量報告のことを指します。ソーラーシェアリングはあくまでも営農がメインという考え方であり、一定の収量が確保できなければソーラーシェアリングの撤去となる可能性があります。
具体的には、その地域における平均単収と比較し2割以上減少した場合にソーラーシェアリングが継続不可と判断されるケースがあります。 なお、農地の一時転用期間は3年以内または10年以内と決められており、以下のいずれかに該当する場合のみ10年が適用されます。
【農地の一時転用期間が10年以内となる条件】
- 認定農業者などの担い手が引き続き営農を行う場合
- 荒廃農地を活用する場合
- 第2種農地または第3種農地を活用する場合
※上記1〜3のいずれにも該当しない場合、一時転用期間は3年以内となります
・農地で太陽光発電を行うための手続きとは？｜農地転用も解説
ソーラーシェアリングのメリットとデメリット
ソーラーシェアリングは農業従事者にとって収益アップが見込めるなどのメリットがありますが、その一方でさまざまなデメリットも考えられます。
ソーラーシェアリングを導入する前に把握しておきたい、メリットとデメリットを整理しながら紹介しましょう。
メリット
- 農地転用できない土地でも太陽光発電が可能
- 耕作放棄地などを活用して太陽光発電を行うためには、農地転用許可を得る必要があります。
太陽光発電を行うために農地をすべて「農地転用」しようとしても、立地条件やさまざまな要因によって許可がおりないケースも存在します。
そのような場合でもソーラーシェアリングであれば一時転用許可を得ることで太陽光発電ができる可能性があります。 - 収益アップが見込める
- 農業による収益に加え、売電収入を得ることもできるため、収益アップが見込めるでしょう。
- 全量買取の対象となる
- 野建ての太陽光発電設備においては、発電規模が50kW未満の場合、発電した電気のうち30％以上を自家消費に充てる必要があります。しかし、ソーラーシェアリングの場合はそのような規制がなく、全量買取の対象となります。
デメリット
- 許可申請や更新の手続きが必要
- 農地の一時転用許可、および一時転用許可の期限がくる期間が到来するたびに更新の手続きが必要です。
- 農機での作業効率が低下することがある
- 発電設備を設置するために一定間隔で支柱を立てる必要があり、これが農作業の邪魔になることがあります。特に大きな農機を運転する際には、作業効率が低下することも考えられるでしょう。
- 導入コストとメンテナンスコストがかかる
- 発電設備の導入時はもちろんですが、定期的なメンテナンスにもコストが発生します。継続的な売電収入が得られることは事実ですが、費用対コストも十分考慮しなければなりません。
ソーラーシェアリングの失敗する原因
ソーラーシェアリングで失敗しがちな要因にはさまざまなものがありますが、特に典型的な2つのパターンを紹介しましょう。
営農を疎かにしてしまう
ソーラーシェアリングの条件でも紹介したとおり、農作物の収量について毎年報告しなければなりません。しかし、太陽光発電によって一定の収益見込みがあるからといって、本来の目的である営農を疎かにしてしまうと、作物が十分に育たないことも。
結果として8割以上の収量を確保できず、ソーラーシェアリングの撤去命令が下りるケースもあるのです。
太陽光発電設備の黒字化には時間を要する
太陽光発電は設備投資にコストがかかるほか、メンテナンスのためにランニングコストも発生します。黒字化を目指すには数年単位での運用ではなく、10年前後の運用が求められます。
しかし、FIT制度が継続する期間である20年間にわたり、農業が継続できなかった場合、その時点で発電設備は撤収となってしまいます。
ソーラーシェアリングに失敗しないためのコツと注意点
では、上記で紹介したソーラーシェアリングの失敗パターンを改善するためには、どのような対策が必要なのでしょうか。
営農方法を見直す
もともと日射量が十分でない農地など、立地条件によってはソーラーパネルを設置したことにより、さらに日射量が低下し収量が下がるケースが考えられます。
そのため、農作物の育成状況をこまめに確認し、必要に応じて肥料の量や回数を変えてみるなどの対策が必要です。また、日射量がある程度低下しても生育に影響しない作物に変更するなどの対策も有効といえるでしょう。
綿密な事業計画を立てる
ソーラーシェアリングの導入にあたっては、FIT制度の期限である20年を目安として、継続的に事業が進められるかを考えることが重要です。
自身の年齢から逆算した時、20年後も農業に従事できているか、または家族が農業を引き継いでくれるかなども重要な検討材料といえるでしょう。
ソーラーシェアリングの成功事例と失敗事例
ソーラーシェアリングを成功させるために重要なのは、実際にソーラーシェアリングへ取り組んでいる農家の成功事例と失敗事例を把握しておくことです。今回は、それぞれの具体例をピックアップし紹介します。
成功事例
ソーラーパネルの下部には適度な日陰ができるため、“キクラゲ”のようなキノコ類の栽培に適しています。国産のキクラゲは流通量が極めて少なく、日本国内では9割以上を輸入に頼っているのが現状です。そのため、国産キクラゲは単価が高く安定傾向にあります。
広大な農地が確保できない場合でも、限られたスペースで安定的な農業収益を得られることから、ソーラーシェアリングとキクラゲ栽培の相性は良いといえるでしょう。
失敗事例
キクラゲ栽培とは対照的に、ソーラーシェアリングに不向きな作物として挙げられるのが、十分な日射量を必要とする夏野菜です。たとえば、ナスやトマト、キュウリなどが代表的といえるでしょう。これらの作物をソーラーパネルの下に植え付けてしまうと、日射量不足により生育が悪くなるケースがあります。
また、ソーラーシェアリングでは通常の野立てよりも高い位置にソーラーパネルを設置しなければなりません。
そのため、架台の設計がずさんであったり、施工方法に誤りがあったりすると歪みが生じてしまうことも。そのため、太陽光発電設備の設置を依頼する際には信頼できる業者を選定することが重要です。
ソーラーシェアリングにかかる費用の目安
ソーラーシェアリングの導入では、農地の広さによって設置費用は大きく異なります。また、ソーラーパネルの下で栽培する作物によっても架台の高さが異なるため、部材費用や設置費用も変わってくるでしょう。
具体的な一例を挙げるとすれば、10アール（1,000平方メートル）程度の農地で2メートル程度の架台へソーラーパネルを設置した場合には、およそ1,500万円程度が概算費用としてかかります。このなかには、ソーラーパネルや架台、工事費なども含まれており、導入費用の総額となります。
ただし、メンテナンスや修理にかかるランニングコストは含まれておらず、これらは別途考えておかなければなりません。農林水産省の資料に掲載されている事例では、2007年に10アール（1,000平方メートル）程度の農地へ出力49.5kWの設備を1,500万円で導入したケースがあります。
ただし、2012年から2020年の間に太陽光発電設備の費用が約4分の1まで低下し、導入ハードルが下がっていることも事実です。
ソーラーシェアリングに活用できる補助金や支援制度
農林水産省では、ソーラーシェアリングに取り組む事業者を対象に「営農型太陽光発電システムフル活用事業」とよばれる補助金制度を運営しています。
これは、ソーラーシェアリングを活用しながら電動農業機械や環境制御装置を導入する際に、ハードウェアおよびソフトウェアの経費の一部を補助するというものです。そのため、ソーラーパネルや架台といった、太陽光発電設備そのものの経費を補助するものではないため注意が必要です。
また、農業協同組合や一部の金融機関では、ソーラーシェアリングを支援するために独自の特別ローンや資金提供などを行っています。
※FIT（固定価格買取制度）を利用する場合、補助金・支援が受けられないことがあります
まとめ
ソーラーシェアリングは農業と発電を両立し、双方で収益を得られる新しいビジネスの仕組みといえます。しかし、あくまでも営農がメインであることに変わりはなく、一定の収量を確保しなければならないという前提があることも覚えておかなければなりません。
ソーラーシェアリングが失敗に終わることのないよう、今回紹介した成功事例やポイントも参考にしながら、導入に向けて検討してみてはいかがでしょうか。
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- 執筆者:株式会社ハウスプロデュース（広報部）
- 全国累計5,000件以上の産業用太陽光発電システムのEPC工事（提案・設計・施工管理・O&M）を手掛ける当社の広報チーム。現在、第一種電気工事士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザーなど有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材で得た情報に基づき、EPC事業者として「現場から得たノウハウ」を反映させたコンテンツ作りに注力。
