自家消費型太陽光発電の設置費用|価格内訳と見積りポイントを解説

「自家消費型太陽光発電」を導入することで、電気代削減や脱炭素に向けた環境経営に繋がります。導入を検討する経営者・設備責任者のなかには、価格面の疑問・不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

今回は、そのような方に向けて、自家消費型太陽光発電の価格内訳や見積もりのポイントを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

自家消費型太陽光発電の設置費用

この項目では、自家消費型太陽光発電の導入にかかる費用の内訳についてご紹介します。

発電設備

見積もりのポイント

太陽光発電を構成する設備には、いくつかの項目があります。

  • 太陽光パネル太陽光を受け発電を行う設備
  • パワーコンディショナー 太陽光パネルで発電した直流電気を、建物内で使用できる交流電気に変換する設備
  • 制御機器・モニター・遠隔監視システムなど 稼働後のトラブルを防いだり、早期発見したりする設備
  • 架台・固定金具・ラックなど 太陽光パネルを取り付けるための設備

工事費

自家消費型太陽光発電の工事には、太陽光パネルの組み立てや電気工事などの工程があります。工事費用は、設置にかかる人件費・仮設足場・機器の輸送費・クレーンなどの重機にかかる費用などを含みます。

資源エネルギー庁のデータによると、2020年の工事費用単価は7.0万円 / kWとされています。しかし、作業環境によって工事内容が異なり費用に差が出る可能性があるため、目安としてお考えください。

諸経費

諸経費は、各種申請や手続きにかかる手数料・メンテナンス費用などが含まれます。

申請や手続きには、たとえばFIT(固定価格買取制度)を利用する場合の新規申請・電力会社への系統連系申請・各自治体への補助金申請などがあります。これらは内容が専門的で種類も多いため、販売店や設置業者が代行するのが一般的です。

メンテナンス費用は、メンテナンスを定期的に行うことが義務付けられているため、初期費用というよりはランニングコストとして考えておきましょう。

撤去処分費用

パネル撤去

太陽光パネルの寿命は20年から30年といわれています。太陽光パネルは再利用可能な物質や有害な物質を含んでいるものもあるため、発電事業を継続しない場合は適切に撤去処分する必要があります。

また、資源エネルギー庁は、売電型・自家消費型に限らずFIT制度を利用した太陽光発電において、20年の売電期間が終了した後の不法投棄を防ぐ方法を検討してきました。その結果、発電事業者が処分費用を積み立てることを2018年4月から義務化しています。

自家消費型太陽光発電の見積もりのポイント

見積もりのポイント

シミュレーションが正しく行われているか

自家消費型太陽光発電の見積もりをとる際には、シミュレーションが正確・誠実であるかどうかをよく確かめることをおすすめします。

「天気の良い時期の数値のみを使っている」「休業日や終業後も電気を使う設定になっている」など、実際とは異なるシミュレーションを行っていないか注意しましょう。シミュレーションの説明を受ける際には、出された数値を鵜呑みにせず、どうやって算出された数値なのかを質問して疑問を解決しましょう。

メンテナンス費用が含まれているか

太陽光発電事業を行ううえでは、定期的なメンテナンスが必要になります。また、修理や交換が必要になる可能性も考えられます。「太陽光発電はメンテナンスフリー」という謳い文句を目にすることがありますが、実際にそのようなことはありません。シミュレーション上でもメンテナンスにかかる費用が含まれているかどうかを確認しましょう。

相場と比較する

機器や工事の費用が、相場と比較してあまりに安い・高いということがないかを確認しましょう。

資源エネルギー庁が2020年11月に公開した資料では、2020年に設置された太陽光発電のシステム費用の平均値を公開しています。10kW以上50kW未満の低圧区分では「25.5万円 /kW」、50kW以上250kW未満の高圧区分では「20.7万円 / kW」です。

たとえば40kWの太陽光システムを設置するなら約1,020万円【25.5万円 /kW × 40kW】、100kWの太陽光システムを設置するなら約2,070万円【20.7万円 / kW × 100kW】が目安となります。(※設置場所や気候の条件によって価格が変動するため、あくまで目安としてお考えください)

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

ご不明点やご質問などお気軽にお問い合わせください

地方自治体の補助金制度を確認

補助金

太陽光発電設備の導入にはけっして安くない費用がかかるため、使える補助金があれば利用しない手はありません。過去には国からの補助金制度がありましたが、2021年1月現在はありません。

ただし、地方自治体のなかには独自の補助金制度を設けているところがあります。自家消費型太陽光発電の導入を検討されている場合は、まず建物の所在地域に該当する補助金があるか調べたり、自治体に問い合わせたりしてみましょう。

また、太陽光設置お任せ隊で自家消費型太陽光発電の導入をご相談いただいた場合は、使える補助金の調査や申請のサポートを無料で行っています。

自家消費型太陽光発電が無料で導入できるPPAモデルとは

PPAの仕組み

自家消費型太陽光発電の導入方法の1つとして、初期費用が無料で設置できる「PPAモデル」があります。

PPAモデルでは、PPA事業者(発電事業者)と自社(電力消費者)が直接、電気の売買契約を結びます。自社は屋根・空きスペース・所有している土地をPPA事業者に貸し、無料で太陽光パネルを設置できます。設置にかかる初期費用はすべてPPA事業者の負担となります。その代わり、自社はPPA事業者に直接電気代を支払います。

PPAモデルについては、以下の記事でも詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

PPAモデルのメリット

初期投資が不要

PPAモデルで自家消費型太陽光発電を導入する際、自社の初期投資は完全にゼロで始められます。太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設備・工事にかかる費用はすべてPPA事業者が負担します。

経理コストが低い

PPAモデルで設置した太陽光発電設備は、管理・メンテナンスの費用もかかりません。そのため、経理上の処理が難しくなることもありません。経理処理上は、電気代の支払先がこれまでの電力会社からPPA事業者に変わるだけといえます。

契約期間終了後は設備が譲渡される

PPAモデルの契約期間は、基本的に10年から15年で設定されています。この期間が終了すれば、太陽光発電設備が自社に譲渡され、PPA事業者に電気代を支払う必要がなくなります。そのため譲渡後は、契約期間中よりも電気代の削減効果を感じられるでしょう。

PPAモデルのデメリット

審査が厳しい

PPAモデルの契約の際には、PPA事業者による審査が入ります。 PPA事業者としても、万が一取引先が契約期間中に倒産するようなことがあれば不利益をこうむることになります。

そのため、2021年1月現在ではPPAモデルにおける審査は厳しく行われています。せっかく太陽光発電事業や環境経営に興味があっても、どんな会社でもPPAモデルを導入できるとは限らないのが現状です。

長期契約になる

PPAモデルは、10年から15年の長期契約となります。後悔しないよう、電気代や譲渡条件などをしっかり納得したうえで契約する必要があります。また、契約期間中は太陽光発電設備はPPA事業者の所有となりますので、設備を交換したり途中で太陽光発電事業をやめたりすることが自社の意思で行えない点には注意が必要です。

譲渡後は自社でメンテナンスする必要がある

先述のとおり、PPAモデルの契約期間後は太陽光発電設備が無償で譲渡され、自社の所有物となります。これにより、電気代削減効果によるメリットが大きくなります。ただし、譲渡後のメンテナンス・修理・交換に関する費用は自社負担となります。

メーカーの努力により設備の性能・耐久性が向上しているため、メンテナンスや修理が頻繁に発生して費用がかさむリスクは少ないといえます。しかし、少しでも良好な状態で引き渡してもらえるよう、契約期間中のメンテナンスについてPPA事業者やメーカーへ確認しておくことをおすすめします。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

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まとめ

自家消費型太陽光発電の設置費用については、業者とよく相談し、疑問を解決したうえで導入しましょう。適切な条件で導入できれば、初期費用を数年で回収し、さまざまなメリットが長期的に得られるはずです。

また、初期費用ゼロのPPAモデルを導入できれば、ローリスクで太陽光発電事業に参入できるため、業界の動きに目を向けながらチャンスを窺うことも1つの手です。

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