非FIT太陽光発電所の開発パートナー募集【建設事業者への公正報酬と健全な再エネ電源普及を目指す新たな取り組み】

株式会社ハウスプロデュース（本社：大阪府大阪市、以下、当社）は、カーボンニュートラルの推進に伴う、再生可能エネルギー需要の増大を受け、2022年4月より非FIT太陽光発電所の開発・販売に専念しております。

当社では、多くの太陽光発電システム建設事業者（以下、建設事業者）が公正に評価され、適正な報酬を得られる環境の構築を推進しています。この目標を達成するため、2023年6月より新たなパートナー制度を開始しました。

非FIT太陽光発電所の開発現場に潜む課題

環境省の「第6次エネルギー基本計画」によれば、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入拡大が重要とされています。

しかし、その一方で、太陽光発電所の適地の減少という課題が浮き彫りになっています。

一時期、「太陽光バブル」とも称されたFIT制度の初期に比べ、現在はFIT認定による太陽光発電の普及が停滞しています。

これには、規制が緩やかだったことによるハザードリスクの高い地域での開発行為の増加や、自然環境の破壊・景観の悪化を引き起こす不適切な施工による地域トラブルの多発が寄与しています。

その結果として、太陽光発電所の建設に対して規制を設ける自治体が増加し、開発可能な限られた土地を巡って争奪戦が激化しています。この状況は、特に非FIT太陽光発電所の建設を請け負う「建設事業者」にとって厳しいものとなっています。

2023年3月以降、当社はすでに5社以上の建設事業者から、「卸先との条件交渉が難しく、関係が悪化しているので協力してほしい」との相談を受けています。

建設事業者の報酬減少の背景には、地主から土地を確保するための人件費の増大や、競争力を維持するために高額な買取価格を提示する企業の存在があります。

競争が激化する中で、より多くの土地を確保することは重要です。しかし、建設事業者に公正な報酬が支払われなければ、施工の質が低下し、安全性の確保が難しい太陽光発電所が増加する恐れがあります。

また、このような薄利多売の状況が続くことで、市場に出回る発電所の品質を下げ、地域トラブルの多発や、太陽光発電所を運用する需要家企業にとっても予期せぬリスクを増やす可能性があります。

ハウスプロデュースは、現在の業界に見られる薄利多売の状況を改善するため、非FIT太陽光発電所の開発において新たなアプローチを採用しています。具体的には、地主から市場価格に基づき適切に土地を購入し、建設事業者が公正な報酬と条件下で開発を行える環境の整備に努めています。

コストの高い訪問営業は一切行わず、WEB集客のみで土地を確保。

訪問営業は地主と直接対話するメリットがありますが、開発地を訪れるための旅費や人件費が増える欠点もあります。当社は、訪問営業を一切行わず、WEB集客のみで土地を確保します。さらに、マーケティングを全面的に自社で行うことで外部委託費を削減し、適正な土地購入価格と建設事業者への報酬に還元しています。
卸先企業の拡充

非FIT太陽光発電所の卸先を限定すると、一貫して案件を獲得できる一方で、開発ノルマやペナルティが建設事業者に影響を及ぼします。また、卸先企業への依存が生じると、調達量の縮小や報酬の見直しが建設事業者に直接影響します。当社では、卸先企業を限定せずに多様化し、建設事業者に公正な報酬と条件を確保しながら、購入を検討する様々な企業に販売を行っています。
協力業者とのパートナー制度の導入

全国で太陽光発電設備の建設を行う建設事業者とパートナーシップを組み、発電用地の確保と開発体制を強化しています。当社の予定する開発依頼はもちろん、パートナー企業が保有する土地情報を共有していただければ、その土地の開発をパートナー企業に依頼します。