「関西 脱炭素経営EXPO」に出展　11/16セミナー開催　事例豊富な自家消費型のポイントをレクチャー　JPEA太陽光発電協会での登壇経験活かし、特徴的な事例を紹介

自家消費型太陽光発電を主とした再生可能エネルギー事業をおこなう株式会社ハウスプロデュース（本社：大阪府大阪市、代表取締役：河合 孝彦）は、2022年11月16日（水）～11月18日（金）にインテックス大阪で開催された「関西 脱炭素経営EXPO」にて、脱炭素経営実現セミナーを実施しました。

■いち早く自家消費型を推進し導入事例豊富　太陽光発電協会での登壇経験活かす

当社は、『なぜ、今自家消費なのか？中小企業のための導入セミナー』と題して、“脱炭素”に向けた世界情勢の基礎知識や、中小企業が自家消費型太陽光発電を導入する際の検討ポイント、そして当社が携わった成功事例を紹介するセミナーを開催しました。

当セミナーでは、本年9月にJPEA太陽光発電協会からの依頼を受け、協会員に向けて実施した「第6回公共産業部会セミナー」に登壇した、取締役廣畑伸太郎の経験を活かしました。当社は業界内でもいち早く自家消費型太陽光の推進を図り、いまでは多数の導入事例があります。

これまでは、大企業を中心に“脱炭素化”が推進されてきました。しかし、大企業がすべてのサプライチェーンに“脱炭素化”を求める動きが出てきたことや、中小企業でも早急な“脱炭素化”が迫られていますが、なかなか実行に移せない中小企業が多くあります。特に自家消費型太陽光発電は、製造業や工場を持つ中小企業の経営に直結する課題解消に貢献できます。

当セミナーではまず、世界中で注目されるGX（グリーントランスフォーメーション）を取り上げ、企業が脱炭素に取り組む意義を解説しました。そして、当社がこれまで蓄積してきた中小規模の「自家消費型太陽光発電」の事例の中から、環境省の補助金を活用した事例、全国的にも珍しい小規模事業者のPPAモデル導入事例、電灯と動力に分けた珍しい事例、電気使用量3割削減に成功した事例など、特徴がある事例を4件紹介しました。

また、太陽光はパネルを屋根に乗せてつなげばいいだけでなく、基本設計（屋根の形や素材はバラバラで、他社事例をそのまま当てはめられない）、設置場所、過重の構造計算のほか、周囲の影を考慮したり、回路設計に細心の注意が必要だったりするので、豊富な知識と経験が必要になります。そのような施工会社の選定の重要性を提案することで、業界の健全な取引環境の醸成と再生エネルギーの普及に寄与できたと考えています。

開場からすぐの時間枠にもかかわらず満席となり、その後の問い合わせも15件いただき、電気代高騰やSDGs推進を検討する法人需要の拡大を実感しました。

太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも導入ハードルが比較的低いことから、中小企業でも “脱炭素化”を目指すことが可能です。しかし、導入の目的は、電気代削減、安全確保、事業継続、節税、CO２削減、企業ブランディングなど多岐にわたることから、最適なプラン提案が重要視されます。

効果的な発電の実現までには、基本設計、回路設計、耐荷重、電力申請、キュービクル改造、自治体・消防への確認、近隣住民への案内など、数々の課題が存在しています。しかし、その重要性が一般的に知られていないため検討ポイントを見逃しがちで、見積もりから大幅な増額になったり、想定より少ない発電量だったりなどのトラブルも散見されます。

当セミナーでも、他社の見積もり価格の妥当性についての質問や、自社の建物の広さから実際の設置費用の見積もり依頼など、以前よりも具体的な問い合わせ内容が増加したことからも、中小企業の“脱炭素化”の意識向上を実感しました。

■5,000件以上の施工実績ノウハウ活かし、中小企業の“脱炭素化”を支援

当社は、創業当初、主に屋根工事・修繕やリフォーム事業をおこない、阪神・淡路大震災後の屋根修理に多く携わり、ノウハウを蓄積してきました。徐々に、屋根工事・修繕だけでなく、災害対策を含めて太陽光発電を設置してほしいという要望が増えたことをきっかけに、「自家消費型太陽光発電」サービスに本格的に着手し、業界でもいち早く提供開始するに至りました。その後、社会は脱炭素社会の実現を目標とすることとなり、再生可能エネルギーのさらなる普及が求められるようになりました。

当社は、太陽光発電事業において、これまで5,000件以上の施工実績を積む中で培ったノウハウを活かし、今後も多くのお客さまが再生可能エネルギーを活用できるよう尽力します。

【セミナー概要】

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