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太陽光発電設備の償却資産税・固定資産税とは?

太陽光発電システム導入による売電収入を考える場合に忘れてはならないのが税金。特に野立て(空き地などへの太陽光パネル設置)の場合には思ったより税金がかかったというお声をよく耳にします。今日はそんな税金にスポットをあててみました。

空き地を有効活用! でも、その前に税金のことを知りましょう

空き地を有効活用したい、せっかくなら利益の出るかたちで活かしたいという方は、太陽光発電を開始してみてはいかがでしょうか。200~300坪の土地があれば10kW以上のいわゆる低圧発電が可能ですので、作った電気を全て売ることができます(全量売電)。注目度の高いエネルギー源であり、高い利益も見込めるので何もせずに放っておくより確実な収入源として活用するのはとても良いことですよね。

でも、売電価格の全てが丸々収入になるという訳ではありません。そう、税金です。10kW以上の太陽光発電システムを設置する場合、事業資産と見なされますので、固定資産税がかかります(10kW以下の住宅用設備の場合は固定資産税非課税)。発電システムの設置を検討する際、どうしても利益だけを算出して勇み足になってしまう方が多いのですが、定期的に出ていくお金のことを忘れてはいけないのです。


参考リンク
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償却資産税の課税期間は17年間

太陽光発電システムは、様々な設備を組み合わせてできています。それら1つ1つが課税対象となります。

●代表的な課税対象設備
・太陽光パネル(屋根材などとして家屋と一体となっている場合などは対象外)
・架台(屋根材などとして家屋と一体となっている場合などは対象外)
・接続ユニット
・パワーコンディショナー
・表示ユニット
・電力量計
・工事費用 など

課税期間は17年。耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「主として金属製のもの」が適用されます。ただし、当初3年は3分の2の課税額となる処置があります。4年目からは払う税金の額が上がりますので、資金計画には注意が必要です。

償却資産税の計算方法

では実際、年間いくらほどの償却資産税がかかるのでしょうか。

●まずは、下記の式で発電設備の評価額を算出します。
・1年目の評価額=【取得価格】×【(1-減価率/2)】
・2年目以降の評価額=【前年度の価格】×【(1-減価率)】
※太陽光発電の減価率は0.127
※算出結果が取得価格の5%よりも小さい場合は、原則取得価格の5%となります。

●次に、以下の式にて償却資産税を算出します。
・償却資産税=【評価額】×【税率(標準1.4%)】
※当初3年は3分の2の課税

●たとえば、5000万円の設備を設置した際の償却資産税を算出する場合



評価額
課税額
1年目
約66万円
内訳
50,000,000円×(1-0.064)= 46,800,000円 46,800,000円× 1.4% × 2/3 = 655,200円
2年目
約57万円
内訳
46,800,000円×(1-0.127)=40,856,400円 40,856,400円× 1.4% × 2/3 ≒ 571,990円
3年目
約50万円
内訳
40,856,400円×(1-0.127) ≒35,667,637円 35,667,637円×1.4% × 2/3 ≒ 499,347円
4年目
約44万円
内訳
35,667,637円×(1-0.127) ≒31,137,847円 31,137,847円×1.4% ≒ 435,930円
5年目
約38万円
内訳
31,137,847円×(1-0.127) ≒27,183,340円 27,183,340円×1.4% ≒ 380,567円

→ 自家消費型太陽光発電の算出例はこちら

そもそもかかる固定資産税も

空き地に太陽光発電設備を導入するということは、もちろんその土地そのものにも固定資産税がかかります。
支払いは毎年発生しますが、1年分を4回に分けることも可能です。

税金の事、知ったうえで資金計画をすれば大丈夫!

今回お話しした税金について、知ってしまったからこそ不安になってしまった方も多いはず。ですが、知っておくことが何よりも大切なのです。

当コラムでも毎回お伝えしているように、設置工事を依頼する業者の見極めは大切です。業者によっては収入の話しばかりで税金についての説明は一切ないまま、あれよあれよという間に設置工事をして終了という無責任なケースもあります。冒頭でもお伝えしたように、いざ発電を開始してみたら、予想外の税金がかかって資金計画が思ったようにいかなかったという相談が寄せられるケースも珍しくありません。

「せっかく投資したのに、思っていたのとは違った」とならない為にも、大切なのは「知ること」です。設置前にきちんと知り、理解しておけば、しっかりとした資金計画が立てられます。皆さんにとって明るい未来への投資となるよう、事前に出ていくいお金のことも知っておきましょう。

生産性向上特別措置法が成立しました!

中小企業庁は、「生産性向上特別措置法案」において今後3年間を集中投資期間として位置付け、中小企業の設備投資を支援していく方針です。
中小企業が太陽光発電など再生可能エネルギー設備を導入し、この措置法の認定事業者になれば新規設備をつくってから3年間は設備の固定資産税がゼロになる可能性があります。

→ 「生産向上特別措置法」について詳しくみる

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