電気料金の高騰と停電対策から、太陽光発電の導入が注目されていますが、設置後に期待した結果が得られないケースもあります。
この記事では、太陽光発電を検討中の企業のご担当者さま向けに、「信頼できる業者の選び方」についてプロの視点から解説します。
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目次
太陽光発電で後悔する人の多くは業者選びが原因
信頼できる太陽光発電業者の選定は、プロジェクトの成功に不可欠です。
なぜなら、太陽光発電に関連する失敗の多くが、業者とのトラブルに起因するものであるためです。
主なトラブルとして以下のようなケースが挙げられます。
- 相場価格より高い金額での契約
- 不適切な価格設定によって事業計画に狂いが生じてしまった。
- 屋根にソーラーパネルを設置後の雨漏り
- 施工不良が原因で建物や屋内の設備に損害が生じてしまった。
- 工事会社の倒産による連絡不通
- アフターサービスや保証を受けられなかった。
- ソーラーパネルの落下による怪我
- 台風などにより屋根に設置したソーラーパネルが落下して従業員が怪我を負った。
これらのトラブルは、経済的な損失だけでなく重大な事故に繋がる可能性があります。
そのため、太陽光発電を安全かつ効果的に導入するためには、信頼できる業者の特徴を理解し、適切な業者選定を行うことが重要です。
後ほど紹介する、信頼できる業者の6つの特徴を把握しておくことは、太陽光発電システムの成功に向けた第一歩となります。
太陽光発電業界における悪質業者は減少傾向にある
2012年7月に施行された「FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」は、太陽光発電市場に大きな変化をもたらしました。
この制度の導入により、太陽光発電関連業者の新規参入が急増しました。しかし、中には計画倒産を狙った悪徳業者も存在し、太陽光発電業界全体の信用性の低下という問題を引き起こしました。
帝国データバンクによる調査をみると、FITの買取価格の低下や業者間の競争により、多くの業者が倒産しています。2018年には太陽光関連企業の倒産件数が95件に達し、過去最多を更新しました。
引用元：帝国データバンク｜太陽光関連業者の倒産、21年度上期は39件発生 3四半期ぶり増加 
そんななか、2020年からは低圧区分（10kW以上50kW未満）の全量売電制度が廃止され、太陽光発電は自家消費型メインのフェーズへと移行しました。
自家消費型は、既存の電力設備や使用状況に応じたシステム設計が必要なので、工事・販売業者は、より高度な施工技術とノウハウが求められるようになりました。
そのため、新規参入のハードルが上がり、技術の乏しい企業の多くが市場から撤退しました。その結果、2021年以降は太陽光関連業者の倒産件数が減少しています。これは、太陽光発電市場の成熟と健全な発展の兆しといえます。
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太陽光発電の業者選びで失敗しない6つの選定基準
それでは、太陽光発電業者を選ぶ上で最も重要な選定基準を6つ紹介します。
太陽光発電の導入で後悔しないために抑えておきたいポイントなので、しっかり把握しておきましょう。
1.自社で工事を行える業者と直接契約を結ぶ
太陽光発電業者を選ぶ際、最も重要な基準の一つは、自社で工事を行える会社を選ぶことです。このような会社を選ぶ主な利点は、施主（お客様）と工事会社が直接契約を結ぶことで、より強固な信頼関係が築けることです。
とくに、EPC事業者の場合、太陽光発電の設備導入に関わる全工程（企画立案、材料調達、システム設計、工事、メンテナンス）を一貫して行う体制が整っています。
これにより、高い専門性を活かして優れたコストパフォーマンスを実現します。また、自社で工事を行うぶん、顧客に対しても強い責任感を持っている場合が多いです。
一方、これらの工程を自社で一貫して管理できない業者の場合、トラブルが多発しやすく、その際の責任の所在が不明確になるリスクがあります。
これらの点を考慮し、業者選定時には自社で一連の工程を管理できる業者を優先することが望ましいです。
2.業者の工事実績や保証も重視する
実績がある工事会社を選ぶことは、太陽光発電システム設置において重要です。 実績が多いことは、高い評価を得ている証拠の1つです。
具体的に「工事実績の数がこれだけあればいい」という明確な基準はありませんが、実績が少ない、または実際の事例を公開していない業者には注意が必要です。
とくに、近年主流になっている「自家消費型太陽光発電」の場合、既存の電力設備や使用状況に応じたシステム設計が求められます。
そのため、従来のFITによる全量売電型のシステムとは根本的な設計が異なります。そのため、依頼する工事会社が「自家消費型太陽光発電」において十分な実績を有しているかどうかを確認することが重要です。
さらに、メーカーや工事会社の選定にあたっては、保証内容の確認も欠かせません。万が一、業者の瑕疵により損害が発生した場合、工事会社が賠償に応じられる体制であるかどうかも検討する必要があります
3.最低4社以上の業者から比較検討する
自家消費型太陽光発電システムの導入では、設置場所ごとの発電条件や施設での電力使用状況に合わせて設計・工事を行います。
一律の「定価」が存在せず、相場の把握が難しくなるため、業者の言い値によって割高な契約をしてしまうリスクが生じます。
そのため、適正価格を把握するためには、少なくとも4社以上の工事会社から見積もりを取ることが重要です。
複数の業者からの相見積もりを比較することで、市場の大体の相場感を理解できます。見積もりに不明瞭な点があれば、業者に直接質問することもオススメします。
4.屋根構造や建築のノウハウを持つ業者を選ぶ
自家消費型太陽光発電を屋根に設置する場合、設置前の事前調査が不可欠です。これには、屋根がソーラーパネルの設置に適しているかどうかや、屋根の雨漏りや崩落の可能性に対するリスク評価も含まれます。
ソーラーパネル1枚の重量は約15kgですので、事業所の屋根にかかる総重量は数百kgや千kg以上になります。
しかし、ほとんどの建物はソーラーパネル設置を想定して設計されていないため、事前に屋根の状態や耐荷重を調査して、安全性を確認することが推奨されています。
そのため、屋根に太陽光発電を導入する際には、依頼する工事会社が屋根構造や建築に関するノウハウを保有しているか確認することが重要です。これは、設置の安全性と効率性を確保するために不可欠な要素です。
5.複数のメーカーから提案可能な業者を選ぶ
太陽光発電システムの機器は、メーカーや製品によって価格や性能が異なります。
そのため、自家消費型太陽光発電システムを導入する際には、自社の希望条件や設置環境に合ったシステムを選ぶことが重要です。
複数のメーカー製品を取り扱っている業者を選ぶことで、さまざまなメーカーの製品を比較検討し、自社のニーズに合ったシステムを選定しやすくなります。
6.太陽光発電事業に必要な許認可や資格を確認する
太陽光発電業者を選ぶ際には、各業者のウェブサイトに記載されている各種許可・資格の確認が有効です。
とくに、大規模な太陽光発電システムの設置を検討している場合、以下の点に注目することが重要です。
- 建設業許可の「有無」を確認する
- 太陽光発電の導入は、電気工事業に関する建設業許可を取得している元請業者に依頼するのが原則です。
建設業の許可番号は、例えば「国土交通大臣 許可（特−※※）第◯◯◯◯◯◯号」のように表記されています。 - 建設業許可の「種類」を確認する
- 建設業許可は「一般建設業」と「特定建設業」の2種類に分かれており、4,000万円以上の下請工事が発生する案件では「特定建設業の許可」が必要です。
特定許可を取得している業者は、大規模な工事に元請として対応できるノウハウを保有している可能性が高いです。 - 有資格者を確認する
- 太陽光発電システムの設置や保守管理には「電気工事士」などの有資格者が必要です。
特に高圧受電設備がある建物の電気工事には、第一種電気工事士の資格が必要です。第一種有資格者が在籍している業者は、高圧契約の建物にも対応できる場合が多いです。
工事会社のウェブサイトには通常、このような情報が会社概要ページに記載されています。業者選定の際にこれらの情報を比較し、参考にすることも推奨します。
株式会社ハウスプロデュースの太陽光発電への取り組み
ここまで、太陽光発電業者の選定基準をお伝えしました。
ここからは、「株式会社ハウスプロデュース」の太陽光発電システム導入サービスに関する特徴や取り組みをご紹介します。
- 一貫した自社責任施工
- お客様とのご相談から、企画・提案、材料の調達、設計、施工、そして設備の保守管理（O&M）に至るまで、すべての工程を自社で一貫して行います。
これにより、高性能なシステム工事をスピーディに行うことが可能となり、お客様にかかる工数を最小限に抑えます。 - 長期施工保証
- 設備導入後から10年間の自社責任施工保証を付帯しており、万が一の施工瑕疵による身体障害や財物損害が発生した場合に補償します。
- 屋根・建築への豊富な知識
- 太陽光発電システム導入において累計6,500件以上の導入実績があるほか、累計12,000棟の屋根修繕の実績がございます。太陽光発電システム導入において、必要に応じて屋根の補強工事なども提案可能です。
- 補助金や税制優遇の活用
- 設備導入の計画を進める際、利用可能な補助金制度や税制優遇の調査や申請までサポートいたします。
- 多様なメーカーの取り扱いと最適なシステム提案
- 国内外の複数メーカーの製品を取り扱っているため、お客様のニーズに合わせて、優れた製品をご提案します。
また、長期的に太陽光発電業界で事業を行った経験を活かし。高品質かつ低コストな材料調達が可能です。 - 有資格者多数在籍
- ハウスプロデュースでは、「特定建設業の許可」に加えて、第三種電気主任技術者（電験三種）、第一種電気工事士など国家資格者が在籍しております。電気工事のスペシャリストが安全かつ迅速に太陽光発電システムを設置します。
太陽光発電の導入で後悔してしまうケースでは、業者選びの時点ですでに失敗している場合が大半です。
FITの全量売電制度が終了し、数年前と比べて悪質業者や競争力の乏しい企業は減ってきておりますが、自家消費型太陽光発電システムの需要増加に伴い、新規参入を図る企業が増加する可能性があります。
一方で、高度な技術を要する「自家消費型」の設計・工事を行える業者の数はまだまだ不十分ですので、お客さまが信頼できる業者を探すのは簡単ではありません。
今回、お伝えしたポイントを是非ご活用ください。
