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【今さら聞けない】世界一わかりやすく九州電力の出力制御を解説する

2018年10月13日に、九州電力で国内初の出力制御が実施

九州電力は2018年(平成30年)10月13日に、国内初の再生可能エネルギーの出力制御を行ないました。

その後10月、11月の土日を中心に計8回の出力制御を行ないました。

出力制御の情報は?九州電力からの迅速な情報公開

九州電力は、11月18日の経済産業省の第18回の系統ワークグループで、その時点での6回行なった再生可能エネルギーの出力制御の実施状況を報告しました。

このように、出力制御が行われるとその制御の妥当性や影響などを国と一緒に検証し、今後の出力制御の施策にも生かすようです。

出力制御が行われた日に関しては完全な情報公開も行なわれ、その検証も行われていますので、情報の透明性は確保されている、と言えるでしょう。

出力制御の実施はどのように決まるのか-九州電力の場合-

それでは、再生可能エネルギーの出力制御は、誰が決めているのでしょうか?

これはFIT法の省令で決まっております。その法律にもとづいて、九州電力が出力制御の「基準」を決めております。

九州電力の出力制御の基準

供給力が電力需要を上回った場合には、まず国のルール(優先給電ルール)によって、

 

1.九州エリア内全ての火力発電所の出力を下げる(火力発電の発電出力のコントロールが容易なため)

2.揚水発電所を稼働させる

3.関門連系線を活用(広域周波数調整)して中国電力エリア等への送電

など、なるべく出力制御をしなくて済むような運用を行い、これらを行なっても、供給力(電気を供給する方)が電力需要(電気を使う方)を上回る状況になった場合のみ、

「太陽光・風力の出力制御を実施する」としています。

どうやって出力制御量を決定するのか

それでは、九州電力は、どのようにして出力制御の量を決定するのでしょうか。

まずはエリアでの需要量の予想をし、再生可能エネルギーの出力から供給量を予想をして、出力制御量を決定します。

1.エリア需要の把握

エリア需要はどのように予想するのでしょうか?

九州電力は、

 

・過去の電力需要実績

・最新の気象データ

・気象予測モデルによる日射量測定

・最新発電設備容量

を基に、九州エリアの想定出力として想定しています。

2.実需給の推移、当日の出力制御に反映

例えば10/21(日)の計画段階での再生可能エネルギーの出力制御量は118万kWでありましたが、実需給では雲がかかり供給力が下がったため、約24万kWの出力制御を解除しました。

そのように、なるべく出力制御の範囲が少なくなるような運用を九州電力は行っています。

出力制御の低減を進めていくための取り組み

売電事業者の直接的なリスクになる出力制御はなるべくしないよう、するとしてもその機会が少なくなるように、資源エネルギー庁はこのような案を示しました。

1.連系線のさらなる活用

 

・連系線の運用の仕方を変えて山口県方面の送電量を増やす

・OFリレーの活用

・連系線に事故が発生したときに系統から遮断ができる転送遮断システムによる電源制限量の確保

こちらの対策で、関門連系線の再生可能エネルギー送電量は135万kW程度まで拡大する予測をしています。

2.火力等の最低出力の引き下げ

九州電力は優先給電ルールに基づく火力発電等の出力にの対象事業者18社に出力制御指令の確実な対応を要求していますが、

そのうちの12社は「出力制御時に定格出力の30%以下への引き下げ」に合意をしていますが、残りの6社は技術的な制約で「定格出力の55~80%程度」までの引き下げにとどまっています。

この6社の事業者には速やかに、「最低出力50%への引き下げ」を図り、再生可能エネルギー由来の出力制御の低減を行います。

3.ネットワークを使った出力制御システムの拡大

ネットワークに接続している再エネ事業者と接続していない事業者は出力制御量が大きく違います。

オフラインの場合

前日の16時に制御量を確定し、発電事業者自らが当日の9-16時全ての時間に発電を停止します。

停止をする作業者も発電事業者が確保しなければならず、出力制御量も多く経済的に損失が多いです。

オンラインの場合

当日2時間前に制御量を確定し、必要な時間帯のみ出力を制御します。事業者の出力制御の低減と再生可能エネルギー全体の出力制御の低減を図れます。

遠隔制御装置を設置し、ネットワークにつなぎ、実需給に応じた制御を進めることにより、出力制御自体の低減をはかっていきます。

出力制御の3つのルール

現在再エネ発電事業者が守らなければならない出力制御のルールは3つに分かれています。

1.30日ルール(旧ルール)

電力会社が、電力の供給量が需要量を上回る場合、年間30日を上限に無補償に出力を制御するように要請できるルールです。

つまり、年間30日を超える出力制御に関しては、電力会社が発電事業者に完全に補償する必要がありました。

2.360時間ルール(新ルール)

電力会社が、電力の供給量が需要量を上回る場合、年間360時間を上限に無補償に出力を制御するように要請できるルールです。

つまり、年間360時間を超える出力制御に関しては、電力会社が発電事業者に完全に補償する必要があります。

3.指定ルール(上限時間なしで出力制御が要請できるルール)

国から、「30日等出力制御枠」として指定された電力会社は、「指定電気事業者」と呼ばれ、時間に上限なく無償で出抑制を行うことが可能です。

2019年指定を受けている電力会社(北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)

太陽光発電事業をお考えの施主様は、連係する電力会社がどういった出力抑制ルールを設けているかを把握しておく必要があります。

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