ページが見つかりませんでした https://taiyoukou-secchi.com 【全国対応】企業の太陽光発電システム導入なら建設工事からアフターメンテナンスまでワンストップでお任せ!豊富な導入実績で培われたノウハウを活かしてコストパフォーマンスに優れた自家消費システムを実現します。20年間施工保証・耐震強度チェック・補助金申請サポートなど自社一貫体制だからできる高品位なEPCサービスを提案します。 Thu, 21 Mar 2024 07:46:52 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 https://taiyoukou-secchi.com/wp-content/uploads/2021/12/taiyoukou_secchi-120x120.png ページが見つかりませんでした https://taiyoukou-secchi.com 32 32 太陽光発電のデメリットと対策を解説!当社の取り組みや事例も紹介 https://taiyoukou-secchi.com/column/ems/demerit/ Mon, 04 Mar 2024 08:23:03 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=60713 .fukidashi { display: flex; flex-flow: wrap; justify-content: space-between; position: relative; max-width: 870px; margin: 0 auto; align-items: flex-start; margin-bottom: 1em; } .fukidashi .text { position: relative; display: flex; flex-flow: wrap; justify-content: flex-end; width: calc(100% - 118px); } .fukidashi .text p { background: #eceefe; margin-bottom: 1em; padding: 0.8em 1em; border-radius: 11px; display: inline-block; font-size: 1.5rem; } .fukidashi .icon { text-align: center; position: relative; top: -1em; } .fukidashi .icon img { width: 88px; height: 88x; border-radius: 80px; position: relative; z-index: 0; } .fukidashi .icon .label { font-size: 1.5rem; margin-bottom: 0.25em; } /*吹き出しの三角部分*/ .fukidashi .text::after { content: url("../img/fukidashi_sankaku.png"); position: absolute; top: 15px; right: -20px; }

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電が注目されており、今後も家庭や企業の導入が増え続けていくでしょう。

しかし、太陽光発電システムの導入にあたって、費用・効果・安全面など、どのようなデメリットがあるのか不安に感じる方もいることと思います。

本記事では、これから太陽光発電システムの導入を検討している方に向けて、太陽光発電のデメリットとその対策方法を解説します。
太陽光発電システムは、適切に設置すれば電気代やCO2排出量の削減に大きく貢献しますので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の「費用」に関するデメリット

太陽光発電システムを導入するためには、まとまった初期費用が必要である点に注意が必要です。 まずは、太陽光発電の費用に関するデメリットと、それらに対する対策を解説します。

デメリット01. 高額な初期費用が発生する

太陽光発電にかかる初期費用の内訳は、おもに以下のものがあります。

  • 太陽光パネル
  • パワーコンディショナー(太陽光パネルが発電した電気を、家電や生産機械で使える電気に変換する機器)
  • 架台(太陽光パネルを固定するための土台)
  • その他機器(接続箱・分電盤など)
  • 工事費

太陽光パネルやパワーコンディショナーは、発電量や発電効率に関わる重要な機器です。高品質な製品を導入するためには、ある程度の費用がかかります。
屋根に設置する場合は、形状や強度に合わせた架台の製品を選ぶ必要があります。また、工事費は設置場所やシステム規模によって異なります。

これらの費用を合計すると、企業用太陽光発電システムの初期費用は、数百万円から数千万円に上る場合があります。

デメリット02. 定期的にメンテナンスや保守点検の費用が発生する

太陽光発電システムの劣化や故障を防ぎ、安定した稼働を続けるためには、定期的なメンテナンスが必要です。定期的なメンテナンスでは機器の清掃、保守点検では機器の性能の点検などがあります。

メンテナンスをおこなう際は、専門業者に依頼することをおすすめします。メンテナンス費用の目安は以下のとおりです。

  • 住宅用太陽光発電
    1回のメンテナンスで数万円から10万円程度が想定されます。
  • 産業用太陽光発電
    • 低圧:年平均10万円から15万円
    • 高圧:100kWから200kW規模は15万円から20万円
    • 特別高圧(2MW以上):年平均で100万円以上かかる可能性あり

デメリット03. 設備の修理や交換などの費用が発生する場合がある

太陽光発電システムは、設置後に徐々に経年劣化するため、状況によっては機器の修理や交換が必要となり、費用が発生するケースがあります。 また、自然災害や事故の影響で故障する可能性もあります。

企業が太陽光発電システムを導入する際、このような故障リスクを想定しておく必要があります。 故障のリスクを低減するためには、以下の点を意識しましょう。

  • 定期的な設備の点検をおこなう
  • 保険に加入する
  • 強度や耐久性に優れた製品を導入する
  • 施工技術に優れた業者に設置を依頼する

費用に関するデメリットへの対策

太陽光発電事業を始める際の、費用面のデメリットへの対策について解説します。

補助金や助成金の活用を検討する

政府や自治体では、企業向け太陽光発電システムを対象とした補助金・助成金制度が多数設けられています。

これらを活用できれば、設置にかかる費用が抑えられ、太陽光発電システムの収益性が向上するため、検討することをおすすめします。

補助金は予算に達すると予定より早く終了する可能性があるため、早めに申請準備をしましょう。

また、補助金は申請すれば誰でも採択されるわけではなく、設備導入によってどのような効果が得られるかしっかり計画を練っていることが採択のポイントとなります。
そのため、補助金申請の際の書類のサポートもしてくれる業者と相談することをおすすめします。

【2024年度】法人向け太陽光発電の補助金(令和6年3月最新)

保険への加入を検討する

太陽光発電に関する保険・保証制度として、以下のようなものがあります。

  • 施工保証
  • メーカー保証
  • 各種保険(火災保険・自信保険など)

これらに加入しておくことで、突発的な機器の故障によって必要となった交換費用などを負担せずに済む可能性があります。 施工保証やメーカー保証は、依頼する業者や製品メーカーごとに異なるため、事前によく確認しておきましょう。

太陽光発電の保険・メーカー保証の種類や保険料を分かりやすく解説!!加入すべき理由とは?

PPAでの導入を検討する

初期費用を負担せず太陽光発電を導入できる図

PPAとは、企業が自社の屋根や敷地内のスペースをPPA事業者に貸し、代わりにPPA事業者が太陽光発電システムの費用は無料で設置する事業モデルです。
企業は、太陽光発電システムで発電した電気を使用した分だけ、PPA事業者に電気代を支払います。

PPAでは、企業は初期費用0円で太陽光発電システムを導入できるほか、維持費用や管理の手間も必要ありません。
ただし、自社で太陽光発電システムを購入する場合より電気代削減効果が低くなることと、導入前にPPA事業者による審査があることには注意が必要です。

【事例あり】PPA太陽光とは?仕組み・メリット・デメリットを解説

太陽光発電の「効果」に関するデメリット

企業向けの太陽光発電は、立地条件や機器の劣化などにより、最大限に効果を発揮できないケースがあります。 それらのケースと、対策について解説します。

デメリット01. 天候によって発電量が左右される

太陽光パネルは、名称のとおり太陽光によって発電するため、天候によって発電量が左右されるというデメリットがあります。

ただし、太陽光発電のシミュレーションは年間の日照時間を考慮して作成されるため、一時的に雨が多い時期があっても、1年を通して考えれば大きく発電量が落ちるリスクは少ないといえます。

デメリット02. 周辺の環境によって発電量が低下する場合がある

太陽光発電システムを設置する際は、周辺の状況も考慮する必要があります。

たとえば、周辺の建物や木などによって太陽光パネルに影が入ると、日射が遮られ発電量が低下してしまいます。そのため、設置場所の周辺状況や、周りにマンションやビルの建設予定がないか確認しておくことが大切です。

デメリット03. 経年劣化によって発電量が徐々に低下していく

太陽光発電システムを構成する太陽光パネルやパワーコンディショナは、経年劣化によって発電量が徐々に低下していきます。

太陽光パネルの製品ごとに経年劣化の度合いは異なりますが、NREL(アメリカ・国立再生可能エネルギー研究所)のデータでは、太陽光パネルの劣化率の中央値は約0.5%、20年目の太陽光パネルは1年目に比べて約90%の発電量になるといわれています。

効果に関するデメリットへの対策

先述したような、太陽光発電システムが効果を発揮できないデメリットへの対策方法を解説します。

過去の天候条件を考慮したシミュレーションを確認する

シミュレーションと実際の発電量のブレを少なくするためには、以下のような業者へ依頼することをおすすめします。

  • 過去数十年の地域ごとの日照データを参照した、性能が高いシミュレーターを採用している
  • 太陽光発電システムの導入実績が豊富で、シミュレーターだけではわからない外部の要因を考慮して設計できる

実際の発電量に近く、精度が高いシミュレーションを作成するための設備や知識を保有している業者に相談しましょう。

障害物の確認やパネルの配置を工夫する

シミュレーションの際、日射量だけでなく周辺の建物・樹木・電柱などの状況も考慮してくれる業者に相談しましょう。もし影がかかるとしても、パネルの配置を工夫することで影響を抑えられる可能性があります。

たとえば、下記のように回路の組み方を工夫すれば、特定の位置に影がかかる時間帯があっても、発電量の低下を抑えられます。

これは一例ですが、他にも設置条件によっては、さまざまな細かい要素に気を配って提案・設計をおこなうことが必要になります。 それらの要素に対して適切に対応できることが、業者の腕の見せどころです。

太陽光発電業者の選び方とは?失敗しないための6つの選定基準を現場のプロが解説

パネルの清掃や設備点検を定期的に実施する

太陽光パネルの表面は、汚れが落ちやすいように加工がされていますが、自然に落ちない汚れが蓄積して太陽光パネルの性能が低下するケースがあります。

そのため、定期的に洗浄をおこなうことが望ましいです。自分でおこなうことも可能ですが、太陽光パネルの表面を傷つけるリスクがあるため、できれば専門業者に依頼しましょう。

また、発電量がわかるモニターなどを設置している場合は、こまめに発電量を確認することで、パワーコンディショナのエラーによる停止や、突発的な故障などに、いち早く気づくことができます。

太陽光発電の「設置」に関するデメリット

太陽光発電システムの設置に関する注意点・デメリットを解説します。

デメリット01. 屋根に太陽光パネルを設置できない場合がある

企業向けの太陽光発電は、多くの場合は屋根に太陽光パネルを設置します。
しかし、以下のように、屋根に設置できないケースがあります。

  • 屋根の面積が少ない、複雑な屋根形状をしているなどで、太陽光パネルを十分にのせられない
  • 日当たりが悪く、日射量を稼げない立地条件である
  • 屋根や建物が古く、耐震性に不安がある
  • 屋根の材質と太陽光パネルの相性が悪い

このような場合は、屋根の補強をおこなうか、別の場所に設置するなどの対応が考えられます。

デメリット02. 屋根が雨漏りするリスクがある

屋根に太陽光パネルを設置する際、工法によっては屋根に穴を開ける必要があるため、雨漏りのリスクがともないます。

施工が不十分だと、屋根と太陽光パネルを固定している部分にすき間ができ、雨水が侵入してしまう可能性があります。

デメリット03. 建物の耐震性能に悪影響を及ぼすリスクがある

太陽光パネルの重さは、1枚あたり15kgから20kgが一般的です。
仮に100枚の太陽光パネルを設置するなら、1,500kgから2,000kgの重さが屋根の上にかかることになります。

基本的に、1981年6月1日の改正以降の建築基準法に沿った建物は、太陽光パネルによって屋根が破損・崩壊することは考えにくいです。しかし、心配な場合は専門家による診断を利用してもよいでしょう。

設置に関するデメリットへの対策

太陽光発電システムの設置に関するデメリットへの対策を解説します。

屋根以外の設置場所を検討する

屋根の面積が小さい・建物が古いなどの理由で、屋根に太陽光パネルを設置することが難しい場合は、屋根以外の設置場所を検討してみましょう。
敷地内に空きスペースがある場合は、地上設置型の太陽光発電システムを導入することが可能です。

また、従業員や来客用の駐車場がある場合は、ソーラーカーポートを設置することで、発電量を確保しているケースもあります。

【事例あり】法人向けソーラーカーポートとは?メリット・デメリット・注意点を詳しく解説

屋根の状態を事前に確認しておく

太陽光発電システムを設置した後に、以下のような状況になると、屋根に設置した太陽光パネルを一時撤去しなければならない可能性があります。

  • 屋根の防水処理のし直しが必要になった
  • 屋根の強度に不安が出てきた
  • 事務所が移転することになった

そのようなことにならないよう、必要に応じて設置前に屋根の補修や防水処理をおこなったり、将来的に事務所の建て替え・移転の可能性がなあるか確認したりしておくことをおすすめします。

設計士など専門家に相談する

建物や屋根の強度に懸念がある場合は、設計士や建築士など、専門家に相談してみる方法もあります。
専門家であれば、耐震性に関する診断に対応できるケースもあります。

太陽光発電の「工事」に関するデメリット

太陽光発電の導入計画を進めたあとは、いよいよ工事の工程に入ります。しかし、ここでも気をつけるポイントがありますので、それらについて解説します。

想定外の工事費用が発生する場合がある

設置前の調査の結果、設置場所の強度に課題があると判断された場合、補強工事が必要になる可能性があります。
また、見積もりの作成後から契約まで時間を要した場合、その間に資材価格が高騰してしまうと、全体の費用が増加する可能性があります。

もっとも気をつけたいのは、知識不足の業者や悪質な業者と契約してしまうケースです。
この場合は、相場より高額で契約してしまったり、設計を誤ることで思ったような発電量が得られなかったりといったトラブルに繋がります。

工事期間中は、業者や関係各所との綿密な連携が必要になる

太陽光発電の施工業者を選定したあと、導入を進めていく際は、設計・施工・電気工事・電力会社との手続きなど、業者や関係各所との連携をとっていく必要があります。

これらの業者間のスケジュール調整・連絡・情報交換を適切におこなわなければ、工事の遅延・仕様の変更などに繋がる可能性があります。

工事に関するデメリットへの対策

太陽光発電の工事に関するデメリットへの対策を解説します。

追加費用の可能性を業者に事前に確認する

イレギュラーな事態が発生した場合は、見積もりを提出した後に工事費用が追加される可能性があります。

心配な場合は、事前に工事費用の追加の可能性について確認してみましょう。適切な対応をおこなう業者であれば、どのような場合に工事費用が追加されるか納得いく説明をしてくれるでしょう。

自社で工事に対応できる業者を選定する

太陽光発電システムの施工業者を選定する際は、自社で企画・設計・工事まで対応できる業者を選ぶことをおすすめします。

それぞれの分野で高い専門性を活かして導入を進められるほか、自社で工事をおこなうぶん、顧客に対して責任感が強い場合が多いです。
また、やりとりをおこなう業者が1者で良いため、スケジュール調整などにかかる工数が削減されます。

ハウスプロデュースの取り組み

ハウスプロデュースは、本記事で紹介したような、太陽光発電の導入に関連するデメリットが発生するリスクを最小限に抑えるための取り組みをおこなっています。

すべての工程を自社で管理
設計・部材の調達・各種申請サポート・工事をすべて自社で対応できるよう、各部門の専門家が在籍し、綿密に連携をとっています。
これにより、スムーズな工事の進行や、安全性に優れた配置・配線での導入を実現しています。
10年間の施工保証
施工したすべての太陽光発電システムに「10年間施工保証」を付帯しています。当社の施工品質に自信があるからこその長期保証となっています。
太陽光発電と屋根の専門家
当社は屋根工事に関するノウハウも保有しています。状況に合わせた屋根の補強工事だけでなく、建築士による耐震強度チェックにも対応しており、安心して屋根を預けていただける太陽光発電の業者です。
精度が高いシミュレーションを提供
当社は、過去30年間の地域ごとの日射量データを搭載し、周辺環境の3Dモデリングも可能な機器を使用し、シミュレーションをおこないます。そのうえで、自社のノウハウを活かして、もっとも費用対効果が優れたシステムを提案・導入いたします。

ハウスプロデュースは、このような特徴・取り組みを通して、お客さまが太陽光発電でメリットを実感していただけるよう尽力します。

ハウスプロデュースの太陽光発電の導入事例

ハウスプロデュースが、実際に提案・設計・施工をおこなった導入事例の一部をご紹介します。

税制優遇を活用した自家消費型太陽光発電システム

株式会社ナカヱ 新設倉庫 屋根上 太陽光パネル
株式会社ナカヱ様 新設倉庫 屋根上 太陽光パネル
導入先 株式会社ナカヱ 様
都道府県 和歌山県
年間発電量 30,810 kwh
導入目的
  • 固定資産税の特例を活用して、新設倉庫に太陽光発電システムを導入したい
導入効果
  • 【税制優遇の活用】即時償却で設備費用を初年度に一括償却
  • 約2年で投資回収

はじめはFITによる売電を検討されていましたが、売電のための設備を入れる費用が高額で、費用対効果が合う提案が難しい状況でした。 しかし、ヒアリングを重ねるうちに新築の倉庫を建設されることがわかりました。
そこで、新築の建物に設置するシステムが対象となる税制優遇を活用し、自家消費型の太陽光発電システムをご提案したところ、数年で初期費用を回収するプランをご提案でき、導入に至りました。

営業担当S

補助金を活用した自家消費型太陽光発電システム

第一熱処理工業株式会社 四日市工場 太陽光パネル
第一熱処理工業株式会社様 四日市工場 太陽光パネル
導入先 第一熱処理工業株式会社 様
都道府県 三重県
年間発電量 325,006 kwh
導入目的
  • 既設太陽光発電の発電量を増やして自家消費率を高めたい
導入効果
  • 施設の電気使用量を70%以上削減、年間で500万円以上の電気代を節約見込み
  • 年間で約166t-co2のCO2排出量削減

補助金の審査には、太陽光発電導入によるCO2削減効果やコスト効率性などが考慮されます。
本件では何度も打ち合わせを重ね、お客さまも事業計画を練り上げてくださったことで、補助金の採択に繋がったと感じています。

営業担当Y

まとめ

本記事のまとめです。

  • 太陽光発電システムを導入する前に気をつけたい注意点・デメリットが複数ある
  • 適切な対応・設計・工事ができる業者に相談することで、それらのデメリットが発生するリスクを最小限にとどめることが大切
  • ハウスプロデュースは、豊富な経験と知識を活かし、お客さまごとに「もっともメリットが出る設計」をご提案いたします。

太陽光発電の特性を理解したうえで、導入を検討しましょう。

ハウスプロデュースでは、ご相談いただいたお客さまに対して、導入効果や費用の概算がわかる簡易お見積りを無料で提供しております。
無理な営業はいたしませんので、太陽光発電で自社の電気代削減やCO2排出削減に取り組みたい企業の方は、まずはお気軽にお問合せください。

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【太陽光】kW単価とは?2024年の相場価格や投資効率を高める方法 https://taiyoukou-secchi.com/column/ems/solar-kw-cost/ Fri, 26 Jan 2024 08:29:11 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=60504 太陽光発電の設置費用は、設置場所や条件によって、適正な容量や工事内容が異なるため、相場価格を把握することが難しいといわれます。

とくに、すでに業者から提案を受けている方は、太陽光発電の設置費用の見積もり価格が「割高」なのか「割安」なのか、判断がしにくいのではないでしょうか。

太陽光発電の設置費用が割高なのか割安なのかを見抜くためには、kW単価(キロワットたんか)の仕組みを知る必要があります。
この記事では、太陽光発電のkW単価の仕組み・計算方法・投資効率の高め方などについて、わかりやすく解説します。

太陽光発電のkW単価とは?

太陽光発電の発電能力(設備容量)は「kW(キロワット)」で表されます。
そのため、太陽光発電システムの価格表示では「1kWあたり〇〇円」のように「kW単価」で表記されることがあります。

kW単価とは、太陽光発電が1kWの発電を行うために必要な費用のことで、太陽光発電の導入費用における「割安・割高」を考える際によく用いられます。

太陽光発電のkW単価を理解することで、提案を受けているシステムの割高・割安を判断できます。

kW単価の計算方法

先述したように、太陽光発電のkW単価とは、太陽光発電システムの設置費用を設備容量(kW)で割った値です。つまり、kW単価が低いほど、1kWあたりの設置費用が安いことになります。

太陽光発電のkW単価は、以下の計算式で求められます。

kW単価の計算式
kW単価 = 設置費用 ÷ 設備容量(kW)

設置費用の総額には、工事費や諸費用など、設備の設置にかかるすべての費用が含まれています。
たとえば、設置費用が150万円、設備容量が5kWの場合、kW単価は30万円となります。

【2024年】太陽光発電システムのkW単価の相場価格

経済産業省の「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」では、2022年度における日本全国の太陽光発電の設置費用(kW単価)の平均価格と、2024年度の想定価格が記されています。

2022年度における太陽光発電のkW単価の平均価格は、10kW未満の住宅用で1kWあたり26.1万円(中央値:26.9万円)、10kW以上の産業用で1kWあたり23.6万円(中央値:23.0万円)でした。

2024年度のkW単価の想定値は、下記の通りです。

2024年度kW単価(想定値)
住宅用太陽光発電 25.5万円/kW
産業用太陽光発電 地上設置(10kW〜50kW):17.8万円/kW
屋根設置(10kW〜50kW):15.0万円/kW

ただし、上記はあくまで想定値となります。実際の価格は、工事内容や市場の状況によって異なりますので、工事会社やパネルメーカーに見積もりを依頼する必要があります。

産業用太陽光発電の設置費用と維持費|費用を抑える方法と実例を紹介

設備容量(kW数)が大きいほどkW単価は安くなる?

先ほどの2024年度のkW単価の想定値をみると、産業用太陽光発電の方が家庭用太陽光発電よりもkW単価が安いことがわかります。

太陽光発電システムのkW単価は、設置する設備容量(kW数)が大きくなるほど安くなる傾向があります。そのため、10kWよりも100kW、100kWよりも1,000kWの設備容量を設置した方が、1kWあたりのコストが安く抑えられます。
これは、設備容量が大きくなっても、工事費や人件費が大きく変わるわけではないためです。

kW単価を安く抑えることで、少ない資金でより高い利益を得ることができます。ただし、むやみに設備容量を増やすと、かえって投資効率が低下するケースもあります。

過剰な設備容量(kW数)は投資効率を悪化させる

太陽光発電システムでつくった電気の用途には、「売電」と「自家消費」の2つがあります。

「売電」は、FITなどの制度を利用して、太陽光発電の電気を電力会社に売ることで収益を得る方法です。この場合、できるだけ大きな設備容量で設置することで、電気をたくさん売って投資効率を高めることができます。

「自家消費」は、太陽光発電の電気を自宅・自社で利用することで、電気代を抑える方法です。この場合、必要な電力量より多く発電しても、余った分を捨ててしまうことになります。

つまり、実際の電気使用量に合わせて設備容量を調整することが、投資効率を高めるためには重要です。

また、自家消費における適正な設備容量を求めるためには、複雑な計算が必要になります。そのため、消費者にわかりづらいことを利用して「たくさん発電しますから」と、あえて必要以上の設備容量を提案する悪質な業者も散見されます。

太陽光発電の投資効率を高めるためには、用途に合わせて適切な設備容量が求められます。自宅や事業所に適した太陽光発電の設備容量を把握するためには、複数社(最低でも4社)の見積を比較することをおすすめします。

太陽光発電は売電と自家消費どっちがお得? 切り替えの方法やメリット・デメリットを解説

太陽光発電の見積や現地調査は無料で承っております。

ハウスプロデュースは、お客様の用途や設置条件を考慮して、適切な設備容量で、お見積りさせていただきます。また、自家消費をご検討のお客様には、電気使用量や電気料金などを調査して、費用対効果の高い太陽光発電システムをご提案いたします。

さらに、工場や倉庫などの事業所では、屋根の状態や設置条件などを確認するために、専門家による無料の屋根診断も実施しています。

太陽光発電の導入を検討されている企業様は、ぜひハウスプロデュースにご相談ください。

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太陽光パネルの重さは?屋根の耐荷重に影響しない理由を解説 https://taiyoukou-secchi.com/column/ems/weight-of-solar-panel/ Thu, 21 Dec 2023 06:11:19 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=60314 「太陽光パネルの重さはどれくらいだろう」
「建物への影響はないだろうか」
太陽光発電に興味を持っている方の中には、このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

結論からいえば、太陽光パネルを屋根や屋上に設置することで、屋根の耐荷重を超えることや、建物の耐震性に大きく影響することは基本的にありません
しかし、大切な資産である屋根を対象とした工事であるため、多くの方が心配される内容の1つでもあります。

  • 耐荷重:ある物体が、どれくらい重さに耐えられるかを示す数値のこと。

今回の記事では、太陽光パネルの重さ・耐荷重への影響が少ない理由に加えて、太陽光発電業者を選ぶ際のポイントを解説します。

太陽光パネルの重さ

太陽光パネルの重さは、各メーカーの製品ごとにバラつきがあるものの、多くの製品は1枚あたり18kgから20kgです。

また、太陽光パネルは厚さが薄い長方形の形状をしているため、屋根にかかる重量は分散されやすいという特徴があります。

太陽光パネルが屋根の耐荷重へ及ぼす影響が少ない理由

実際に、多くの企業が太陽光パネルの重さや屋根の耐荷重の懸念をクリアし、導入しています。では、屋根に多数の太陽光パネルを載せても大丈夫な理由を解説していきます。

屋根にかかる荷重が分散される

太陽光パネルの重さは分散される

太陽光パネルは、一般的な工法では屋根に固定するための架台を使って設置されます。そのため、重さが屋根全体に分散され、一点に荷重が集中して屋根が損傷しにくい仕組みとなっています。

基本的に、建築基準法の積載基準を超えることはない

建築基準法では、建物の用途ごとに積載荷重(載せられる荷物の重さ)が定められており、単位は「N / ㎡」が用いられます。屋上がどれくらい負荷に耐えられるか計算する際の基準値は、以下のとおりです。

種類 計算用単位
(N / ㎡)
屋上広場またはバルコニー 1,800
屋上(普段は人が使用しない) 980
屋上(普段から人が使用する) 1,800
屋上(その他) 2,900

(参照元:建築基準法施行令 第85条|e-Gov法令検索)

細かい計算は省きますが、太陽光パネル・コンクリート基礎・架台をセットで設置した場合でも、屋根にかかる重力は700N / ㎡程度が見込まれます。

つまり、建築基準法で定められた基準に沿って建てられた建物であれば、基本的に太陽光パネルの重さによって屋根が破損・崩壊するようなケースは考えにくいです。

旧耐震基準の建物の場合は注意

建築基準法は1981年6月1日に改正されており、先述した積載荷重の基準値も改正後の数値です。
設置対象となる建物が、1981年6月1日より前の旧耐震基準で建築されている場合、屋根への太陽光発電システム設置は推奨されていないため注意が必要です。

国土交通省が建築確認は不要と判断している

国土交通省は、既存の建物の屋根や屋上に太陽光パネルを設置する際、以下の条件を満たしていれば、建築確認申請は原則不要としています。

  • 建築確認:建物の建築工事をおこなう前に、建物や地盤が建築基準法や各自治体の条例などに適合しているか確認すること。
  • 架台の下で屋内的用途(作業・集会・物品の保管など)に使用しない
  • メンテナンスをおこなう時以外は架台の下に立ち入らない

(参照元:建築物の屋上に太陽電池発電設備を設置する際の建築基準法の取扱いについて(技術的助言)|国土交通省)

「建築確認が不要だから安全」と言い切ることはできませんが、国土交通省の見解では「太陽光パネルの重さは、建物の耐荷重に大きな影響を及ぼすものではない」と判断されています。

太陽光パネルの重さが屋根に与えるリスク

太陽光パネルの重さが、屋根の耐荷重に及ぼす影響は少なく、国土交通省の資料でも問題視されていないことを確認しました。しかし、それなりの重さが屋根にかかるため、まったくリスクがないとはいえません。

屋根の劣化

太陽光パネルの重さによって、少なからず屋根に負担を与えるため、劣化が進む可能性があります。

雨漏り

太陽光パネルを設置する際、一般的な工法では屋根に穴を開けて金具を取り付けます。

防水処理を適切に行えば、基本的に雨漏りすることはありません。しかし、施工業者の知識や技術が不足していると、施工不良によって雨漏りが起きる可能性があります。

そのため、このようなリスクを低減するためにも、施工業社の経験や技術をよく確認してから依頼することをおすすめします。

太陽光パネルの重さより重要な「施工業者」の選定ポイント

太陽光発電システムを設置するうえで、屋根の耐荷重以上に大切なのが業者選びです。本見出しでは、太陽光発電システムの施工業者を選定する際のポイントをお伝えします。

提案・設計・施工・アフターケアまで1社完結できる

太陽光発電システムの施工業者を選ぶ際、提案・設計・施工・アフターケアまで一貫して行える業者へ依頼を検討しましょう。その理由は、以下の2点です。

  • 施工品質の管理が難しい
    外注施工の場合、販売店と施工会社がそれぞれ工事を担当するため、品質管理が行き届きにくくなります。
    また、万が一トラブルが発生した場合、責任がどちらの会社にあるかわかりにくく、トラブルの解決が難しくなる可能性があります。
  • 料金が割高になる
    外注施工の場合、中間業者に支払う分の費用が発生し、割高な価格になるケースが多くなります。

そのため、安全に費用を抑えて太陽光発電システムを導入したい場合は、自社施工の業者と直接契約することをおすすめします。

複数メーカーの取り扱いがある

可能であれば、複数メーカーの製品を取り扱っている業者に相談することをおすすめします。

太陽光発電システムに使用する製品は、立地や屋根の形状などに合わせて選ばないと、発電効率が落ちて期待した効果を発揮できない可能性があるためです。

仮に、取り扱いが1メーカーのみの業者であれば、「本当はもっと条件に合うメーカーが存在するのに、別のメーカーの太陽光パネルを設置せざるを得ない」ケースが発生します。

施工実績が豊富

企業向けの自家消費型太陽光発電を行う際、一般的に事業所の屋根へ設置するケースが多いです。
事業所ごとに屋根の形状や電気使用状況がさまざまであるため、太陽光発電システムの施工業者には、異なる設置条件に対応できるだけの高い設計力・施工力が求められます。

施工実績が多く、経験豊富な太陽光発電業者であれば、イレギュラーな屋根条件にも対応しやすく、スムーズな導入に繋がるでしょう。

屋根の構造や設計に詳しい

先述したように、企業向けの自家消費型太陽光発電では、屋根に多数の太陽光パネルを設置します。
そのため、屋根の構造や設計にも詳しい太陽光発電業者へ相談するほうが、屋根の耐荷重を考慮しつつ、発電効率が高いシステムを導入できるでしょう。

また、屋根の業者を別で探す必要がなく、1社で屋根と太陽光発電の施工が完結できるため、費用を抑えられるメリットもあります。

まとめ

本記事のまとめです。

  • 太陽光パネルの多くは、重さ18kgから20kg
  • 基本的に、太陽光パネルの設置によって屋根の耐荷重を超えるケースはほぼない
  • 屋根に太陽光パネルを載せるリスクはゼロではないので、事前の屋根調査が重要
  • 太陽光発電だけでなく、屋根の構造にも詳しい業者を選ぶことがおすすめ

太陽光発電システムは、設置条件がよければ企業の電気代削減・CO2排出量削減に大きく貢献します。

既存の建物に太陽光パネルを後付けする場合は、複数業者から見積もりを取得し、価格や業者の対応力を比較しましょう。そして、契約の際に現地調査を行うことが重要です。

太陽光発電と屋根の専門家にご相談ください

企業向け太陽光発電の導入では、屋根に太陽光パネルを設置するケースが一般的です。そのため、屋根の形状に合わせて効率的な設計ができる業者を選ぶことをおすすめします。

ハウスプロデュースは、累計6,500件以上の太陽光発電システム施工実績と、累計12,000件以上の屋根修繕実績を持つ施工業者です。以下の特徴を活かし、お客さまが安心して屋根へ太陽光発電システムを導入できるようサポートいたします。

屋根調査
太陽光発電システムの設置は、20年から30年続く長期的な事業となるため、太陽光パネルを設置する前の屋根診断が重要となります。
ハウスプロデュースは、設置前に屋根調査や耐震調査を実施し、ご納得いただいたうえで計画を進めます。
屋根修繕
屋根診断の結果、屋根の劣化や耐久性の課題がみられる場合は、当社にて屋根修繕の対応を行うことも可能です。
そのほか、防水処理を新しく塗布したい・断熱シートを除去したいといったご要望にも、当社にて対応可能です。屋根の業者さんを別で探す必要はございません。
断熱塗装
屋根が老朽化している場合や、スレート屋根を採用している工場や倉庫などの場合は、強度の問題から太陽光パネルを設置できないケースがあります。
当社は、屋根の強度を高める塗装材を使用した特殊工法に対応しているため、今まで太陽光パネルの設置を諦めていた企業の方もぜひご相談ください。

当社は、太陽光発電システムを設置する際の費用や効果を無料でお見積もりいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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太陽光発電の「自家消費率」とは?|電気代の削減効率を上げる方法 https://taiyoukou-secchi.com/column/ems/consumption-rate/ Mon, 27 Nov 2023 02:05:25 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=59091 企業や家庭が、建物(工場・オフィス・住宅など)に太陽光発電システムを設置し、発電した電気を自分たちで使用することを”自家消費”と呼びます。

自家消費を行うことで、電気料金の削減やCO2排出量の削減などの効果が得られます。また、その効果を高めるためには「自家消費率」を高めることが重要です。

今回は、太陽光発電の効果に大きく影響を与える「自家消費率」について詳しく説明します。

自家消費率とは?

太陽光発電の「自家消費率」とは、太陽光発電システムで作った電力のうち、実際に使用する電力の割合を意味します。

昨今では、固定価格買取制度(FIT)による電力の買取価格が低下する一方で、企業が負担する電気代は年々上昇しています。

この状況下では、単に太陽光パネルを多く取り付けて発電量を上げるよりも、自家消費率を高めて効率的な電気代の削減に注力する方が、太陽光発電の経済的メリットを最大化することに繋がります。

太陽光発電における自家消費率の重要性

そもそも、太陽光発電では発電した電気を100%自家消費することはできません。

工場やオフィスなどの建物では、休業日のように日中でも電力を使用しない時間帯があります。その間に太陽光発電システムがいくら発電しても、電力を使用していない以上は自家消費ができません。

たとえば、年間100,000kWhを発電できる太陽光発電システムを設置した場合、建物の実際の電力使用量が50,000kWhであれば、残りの50,000kWhは自家消費できず捨てることになります。

これは、設備投資にかけたコストの半分が無駄になっていることを意味します。

このような無駄を防ぐためには、建物の電力使用量を正確に把握して、それに見合った太陽光発電システムの設備容量になるような設計をする必要があります。

自家消費率を高めて電気代の削減効率を上げる方法

それでは、実際に太陽光発電の自家消費率を高める方法について解説します。

電気使用状況に合わせて設備容量を設計する

工場や倉庫など同じような外観の建物であっても、「何を作っているか」「電力をもっとも使用する時間帯はいつか」など、企業ごとに電気の使い方はさまざまです。

また、太陽光発電システムの発電能力は、設備の規模だけでなく、その地域の日照量によっても異なります。

そのため、太陽光発電システムの自家消費率を高めるためには、建物ごとの日照条件や電気使用状況を細かく分析して、最適な設備容量を計算する必要があります。

太陽光パネルの角度やストリングを工夫する

太陽光発電は、極力少ない太陽光パネル枚数でより多くの発電を行うほうが、設備にかかるコストを抑えて投資効果を高めることができます。

太陽光発電システムは、太陽光パネルの角度やストリングを工夫することで、発電効率を底上げできます。

(※ストリング:複数の太陽光パネルを直列に組み合わせたもの)

一般的に、太陽光パネルは地面に対して30度の角度がもっとも発電効率が高いとされています。

もともと適度な傾斜がある屋根であれば、太陽光パネルの角度を調節する必要はありません。しかし、陸屋根など水平角度の屋根に設置する場合は、架台の角度を調節して太陽光パネルを30度に近い角度に傾けて設置させる必要があります。

また、ストリングを構成する際のケーブルの配線方法を最適化することでも、発電ロスを抑えて発電効率を高めることができます。

太陽光発電はストリングの繋げ方ひとつで発電効率が大きく変わる|セル・モジュール・アレイとの違いも解説

蓄電池を追加する

太陽光発電システムに蓄電池を組み込むことで、自家消費率を効率的に高めることが可能です。

太陽光発電システムは、名前のとおり太陽光を電力に変換するため、夜間や雨天では発電が行えません。
しかし、蓄電池を併設していれば、余った電力を蓄えておくことができます。

蓄電池に蓄えられた電力は、日中の電力需要が高い時間帯に放電し、使用することができます。これにより、通常は無駄になる電力を自家消費用として利用することができます。

太陽光発電と蓄電池を併用するメリットとデメリットを易しく解説

発電モニターとEMSを搭載する

発電モニターは、太陽光発電システムの発電量と自家消費の状況をリアルタイムで監視できます。日々の発電パターンを分析することで、発電量が最大になる時間帯を特定できます。

エネルギーマネジメントシステム(通称、EMS)は、工場やビルなどの施設においてエネルギー使用状況を詳細に把握し、最も効率的なエネルギー利用をサポートするシステムです。

EMSを導入することで、施設全体の電力使用状況を可視化し、管理、分析、制御を行うことが可能になります。

発電モニターとEMSを組み合わせることで、太陽光発電システムが最も発電している時間帯に合わせて、電力使用量が多い作業を行うなどの計画を立てることが可能となります。

これにより、太陽光発電システムの自家消費率を最大限に高めることができます。

エネルギーマネジメントシステム(EMS)とは|基礎知識や市場規模を解説

後から太陽光パネルを増設する

太陽光発電のシミュレーションは、過去数十年の気象データに基づいた高度な計算を用いて、再現性の高い予測データを提供します。

しかしながら、シミュレーションには100%の正確性はありません。稼働後は、期待よりも少ない発電量になる可能性があります。

そのような場合、太陽光発電の自家消費率を高めるために、後から太陽光パネルを追加し、発電量を増やすことが可能です。

増設を前提にシステムを導入し、シミュレーションの予測通りに発電するか試験運用を行った後に増設を行うことも可能です。

太陽光発電の増設とは?メリット・注意点・費用・実際の効果まで徹底解説

電力需要が少ない場合は売電を視野に入れる

電気使用量が比較的少ない建物、例えば物流倉庫などで、太陽光発電の経済メリットを最大限に引き出すには、自家消費と売電を組み合わせることが有効です。

固定価格買取制度(FIT)による買取価格は年々低下しているものの、売電可能な電力量が多い場合は、依然として利益を生み出すことが可能です。

ただし、現行のFITでは、設備容量が10kW以上50kW未満の太陽光発電システムを用いて売電を行う場合、太陽光発電による電力の30%以上を自家消費するシステム(自家消費率30%以上)であることが必要です。

自家消費率30%のイメージ
10kW以上50kW未満では、自家消費率30%以上が必要

このため、電力消費が少ない建物の場合は、この条件を満たすことが難しい場合があります。

一方、50kW以上の設備容量を設置できる場合は、自家消費率30%以上の要件が不要となり、発電した電力を全量売電することが可能です。
(設備容量50kW以上の太陽光発電システムを建物の屋根に設置するためには、約10,000㎡の面積が必要です)

また、2024年度のFIT改正では、屋根設置型の太陽光発電システム(工場や倉庫など)の電力買取価格を1kWhあたり12円まで引き上げることが決まっています。

2024年度FITに新たな方針。工場・倉庫など屋根置き太陽光発電の買取価格を引き上げ

自家消費率の最大化を実現した太陽光発電を設置します。

太陽光発電システムにおいて、自家消費率は重要な指標の一つです。
高い自家消費率を実現することで、より少ないコストで効率的に発電を行い、太陽光発電への投資効率を高めることができます。

太陽光発電の自家消費率を高めることは、主に以下のメリットに繋がります。

  1. 少ない投資金額で利益を最大化できる
  2. CO2排出量の削減効率が高まり、脱炭素に大きく貢献する
  3. 停電時でも使用できる電力量が増加する

ハウスプロデュースでは、これまでに6,500件以上の太陽光発電システムの導入実績がございます。

お客様の太陽光発電システム導入時には、電力使用状況を詳細に分析し、自家消費率を最大限に高める設計を提供します。

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相続した不要な農地を売却・処分したい!手放す方法や売りやすくするコツを解説 https://taiyoukou-secchi.com/column/sell-use/inheritance-farmland/ Sun, 05 Nov 2023 13:45:57 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=56234 「農地を相続したが放置している」「とりあえず相続したが管理が大変」といった理由で、農地の売却を検討している方もいらっしゃるかと思います。

ただし、農地は宅地と異なり、農地法に基づく許可が必要なため、簡単には売却ができない側面があります。

この記事では、相続した農地を売却する際の手続きや売却のメリット、さらには売却時にかかる税金について分かりやすく解説しています。

農地を相続する予定の方や、売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

相続した農地を売却する流れ

相続した農地を売却する際の大まかな流れを解説します。

相続した農地の所有権移転登記

相続した不動産は、特別な手続きを行わない場合は、亡くなった親名義のままです。しかし、売却の際は売主と名義人が一致している必要があるため、登記が必要です。

遺言書や遺産分割協議書などを参照しながら、手続きを進めていきましょう。

この際、管轄の市区町村の農業委員会へ届け出をする必要があります。(農地法第三条の三)届け出を忘れると過料(罰金)が発生してしまうので注意しましょう。

手続きには時間と費用がかかりますが、相続した農地を売却する際は忘れずに手続きを進めましょう。

農地の売り先を探す

登記が完了したら、まずは農地の売り先を探します

売り先が見つかれば、農地転用した後の地目を買主と決めたのち、農地転用の申請を行います。

農地転用の手続きは煩雑なものであるため、申請をサポートしてくれる事業者などに売却を相談するとスムーズです。

農地転用が難しい・認められていないケースは、農地のまま売却する方法を探しましょう。その際、近隣の農業従事者に声をかける・農業委員会などの機関に相談する・農地の取り扱いに強い業者へ問い合わせるといった方法があります。

太陽光発電用地募集|田舎の土地・農地を高額買取 太陽光発電用地募集|田舎の土地・農地を高額買取

停止条件付売買契約を結ぶ

農地の売買では、農業委員会の許可が必要な場合がありますが、その許可が下りるまでに時間がかかることがあります。

このような場合、売り主と買い主は「停止条件付売買契約」という形式の契約を結ぶことがあります。

この契約では、契約が成立するのは農業委員会の許可が取れた後となり、許可が取れなければ契約は無効となります。

「停止条件付き売買契約」を結ぶことで、農業委員会の許可を待つ間に契約の手続きが進められます

許可申請を行う

農地のままでも、農地転用する場合でも、農業委員会への許可申請が必要です。

農地転用する場合

農地を農地以外の用途に転用してから売却する場合、農業委員会に転用許可の申請をする必要があります。ただし、都市計画法上の市街化区域内であれば農地転用許可は不要で、農業委員会への「届出」のみが必要です。

市街化区域外の農地転用には、土地の広さによって手続きの流れが異なります。面積が4ha以下の場合は農業委員会に申請し、許可は都道府県知事が行います。一方、4haを超える場合は都道府県知事に申請し、最終的な許可は農林水産大臣が行います。

農地のまま売却する場合

相続した農地を農地のまま売却する場合も、農業委員会に許可申請をする必要があります。この時、農業委員会はおもに以下の内容を確認します。

  • 売却予定の農地で耕作放棄せず、全面を効率的に利用しているかどうか
  • 周辺地域と調和しているか
  • 最低限の広さの面積があるか
  • 新しく農地を所有する人が、原則で年間150日以上農業に従事できそうか
  • 買い主が法人の場合、農地を所有できる資格を保有しているか

農業委員会は厳しめに審査を行うため、ここで許可が降りないケースも多数あります。

ここまで解説したことをすべて自分で行うことは労力がかかりますので、売却の際に手続きをどれくらいサポートしてくれるのかも、業者選定のポイントの1つといえます。

相続した農地を売却するメリット

相続した農地を売却するメリットは以下のようなものがあります。

  • 資産の現金化相続した農地は資産の一部です。売却によって現金化することで、他の投資や生活費の充当などに活用できます。
  • 管理負担の軽減:相続した農地を売却することで、管理や耕作に関わる手間とコストを軽減できます。
  • 固定資産税の支払い義務がなくなる:農地の固定資産税は宅地に比べると低いですが、売却することで毎年の支払いがなくなります
  • 将来的な価値低下リスクを回避:農地の価格は、需要と供給によって変動します。相続した農地の将来的な価値が下落するリスクを回避するためには、早めに売却することを検討することをおすすめします。

相続した農地を売却するデメリット

相続した農地を売却する際のデメリットは以下のようなものが考えられます。

  • 手続きに手間と時間がかかる:農地の売却には農地法に基づく許可が必要です。許可の手続きが煩雑で時間を要することがあります。
  • 翌年の確定申告と納税が必要:農地を売却して利益が出た場合は翌年に確定申告をする必要があります。利益が大きい場合は譲渡所得税が高くなり、翌年の住民税の税率も上がります。
  • 相続人間の意見の相違:相続した農地の売却について、相続人間で意見の相違が生じ、売却の可否や売却時期などについての意見調整が必要となる場合があります。

農地の所有者の状況や売却の目的はそれぞれ異なりますので、売却を検討する際にはメリット・デメリットを踏まえた慎重な判断が必要です。

農地の相続放棄と相続後の売却、どちらが経済的に有利なのか

不要な親の農地について、相続放棄相続後の売却の2つの選択肢があります。どちらが経済的に有利なのでしょうか?

農地が早期に売却できる見込みがある場合は、まず相続を受けてから売却することをおすすめします。売却が早期に実現すれば、維持費用も少なくて済みますし、少額の不労所得を得ることができます。

ただし、売却が難しい条件の悪い農地の場合は異なります。

売却まで時間がかかっても、市場に出し続けることで将来的に売れる可能性がありますが、その間にかかる維持費用を負担しなければならず、売れ残ってしまえば実質的な負債となります。

結果的に、最善の選択は具体的な農地の状況によって異なりますので、慎重に検討することが重要です。

相続放棄の内容と資産価値を考慮

相続放棄と相続後の売却を考える際に重要なポイントは、相続放棄をすると遺産全体を手放すということです。

農地が不要であっても、相続放棄を選択すると預金口座や他の財産など、全ての遺産を手放すことになります。

そのため、農地は不要でも他の遺産を保有したいため、相続放棄を選ばないケースが多いです。相続放棄を検討する際には、農地が遺産全体のどれくらいの割合を占めるかを確認することが重要です。

もし農地の資産的な価値が低く、他に価値のある財産がない場合は、相続放棄しても問題ありません。

将来的な管理費用も考慮に入れながら、不要な農地が総遺産の30%を超える場合は相続放棄を検討し、それ以下の場合は相続を選ぶことがひとつの目安です。

相続した農地の売却にかかる税金・手数料

農地を売却すると、譲渡所得という所得が生じ、それに応じて税金が発生します。譲渡所得の計算方法は以下のとおりです。

譲渡所得税 = (譲渡価格 – 取得費 + 売却費用) × 税率

譲渡価格は農地の売却額を意味し、取得費は農地の購入価額です。取得費がわからない場合は、譲渡価額の5%を概算取得費として代用します。また、売却費用は売却に要した費用を指します。

譲渡所得によって発生する税額は、所得税率と住民税率に基づいて計算されます。税率は農地の所有期間によって短期譲渡所得長期譲渡所得に分かれます。

短期譲渡所得は所有期間が5年以下、長期譲渡所得は所有期間が5年超で、それぞれの税率は以下のとおりです。

所有期間 所得税率 住民税率
短期譲渡所得 5年以下 30% 9%
長期譲渡所得 5年超え 15% 5%

相続によって農地を引き継いだ場合、所有期間は被相続人の所有期間を引き継ぎます。被相続人の所有期間が5年超であれば、相続人が5年以下で売却しても長期譲渡所得の税率が適用されます。

譲渡所得の発生時には、復興特別所得税と住民税も発生します。復興特別所得税は所得税に対して2.1%を乗じた額です。

管理に困っている農地、太陽光用地として買い取ります

太陽光発電用地として田舎の売れない土地を買取

ハウスプロデュースは、放置されていたり不要になった土地や農地を買い取り、それを太陽光発電用地として活用しています。

一般的には評価されにくい「田舎や郊外の土地や農地」でも、私たちは高い価格で買い取ることができます。また、その土地を最長20年間賃貸することも可能です。

当社に土地の売却や賃貸に関する相談をいただくと、以下のようなメリットがあります。

  • 利便性が悪く売りにくい地方の土地でも、日当たりが良ければ高値で買取が可能です。
  • 当社が直接買取するため、売買の際に仲介手数料などの諸費用が不要です。また、農地転用などにかかる費用も当社が負担します。
  • 当社が直接買い取るため、契約・支払いまでの流れや期日を明確に提示いたします。
  • 買い取り後は草刈りなどをしっかり行って管理するほか、近隣の方からご不安の声がある場合は説明会を開催するなど、安心して売却できるようサポートいたします。

「土地の状態がわからない」「農地転用が可能かわからない」という場合でも、まずはお気軽にご相談ください。 お客さまの土地の買取可否や査定価格を、当社が無料で調査いたします。

(※当社は過度な伐採や盛土など自然環境を損なう開発は行わず、土地の形状や周辺環境を考慮した発電所を建設します。)

まとめ

相続した農地をどう扱うかは、悩みどころです。しかし、活用の予定がない場合は、早めに売却に向けて行動することをおすすめします。

農地法の規制や、農業人口減少などの要因により、相続した農地を売却することが難しくなっています。

一般的に、農地の売却には半年以上の期間がかかりますので、余裕を持ったスケジュールを設定しておきましょう。

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FIT認定失効制度とは?未稼働案件の事業者が取るべき対策を解説 https://taiyoukou-secchi.com/column/ems/fit-certification-expires/ Wed, 25 Oct 2023 07:51:25 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=57125 再生可能エネルギーのFIT(固定価格買取制度)認定の「認定失効制度」が2022年4月から施行されました。これにより、運転開始期限を過ぎており、かつ運転の見込みもない案件は、認定が失効されます。

本記事では、産業用太陽光発電のFIT認定を過去に取得した方向けに、失効の条件や今後の対策を解説します。

FIT認定失効制度の施行の背景は未稼働案件の増加

FIT認定失効制度が施行された背景には、着工申し込みをせず放置される「未稼働案件」の増加があります。

未稼働案件には以下の3つの問題点があります。

  1. 国民負担の増大
    再エネ電力の買取費用は「再エネ賦課金」として国民の電気代と一緒に徴収されています。FIT単価が高い案件が一気に稼働すれば国民負担が増加します。
  2. 再エネコストダウンの停滞
    FIT単価が高い案件が一気に稼働すると、国はその電力を20年間一律の単価で買い取る必要があるため、再エネコストが下がりにくくなります。
  3. 系統容量の圧迫
    未稼働案件が送配電の系統を圧迫するため、新規の案件開発が停滞します。

FIT認定失効制度の施行までの経緯

FIT認定失効制度が施行された経緯を簡潔に記載します。

2012年7月 FIT制度が開始され、太陽光発電の導入が急速に拡大しました。
2012年から2016年 この期間に認定を受けた案件は、運転開始期限が設けられていなかったため、着工申込をせずに放置される「未稼働案件」が多く存在しました。
2016年4月1日 FIT制度が改正され、2016年8月1日以降に接続契約した案件には「認定から3年」の運転開始期限が導入されました。
2018年4月1日 FIT制度が改正され、2012年から2016年7月31日以前に接続契約した案件にも運転開始期限が導入されました。
2022年4月1日 運転開始期限を設けるだけでは未稼働案件が減らなかったこともあり、認定失効制度が施行されました。

このように、2016年・2018年と措置をとった後も残る未稼働案件への対策として、認定失効制度が設けられました。

(参照元:認定失効制度について|資源エネルギー庁)

実際に、2023年3月末に多くの案件が失効

経済産業省が公表した資料によると、2023年3月末に、最初の失効期限を迎えた約50,000件・約4GWの未稼働案件が実際に認定失効しています。

経済産業省は今後も認定失効を継続していく予定で、2023年度の予定では約12,000件・約0.8GWの未稼働案件が失効する予定です。

該当する発電事業者は、失効期限までに運転開始するか、発電事業を取りやめにするかを決める必要があります。

(参照元:地域と共生した再生可能エネルギー導入のための事業規律強化とFIT/FIP制度の適正な運用について(PDF)|資源エネルギー庁)

FIT認定が失効となる条件

認定失効制度が適用されるのは、「FITによって認定を受けながらも、運転開始や着工の申し込みを行っていない、10kW以上のプロジェクト」です。

次に、FIT認定が失効することなく運転を開始できるケースと、失効に至るケースについて、図を用いて詳しく解説いたします。

FIT認定失効せず運転開始できるケース

fit認定失効せず稼働できるパターン
fit認定失効せず稼働できるケース
  1. 太陽光発電の運転開始期限
    太陽光発電の運転開始期限は、認定から3年です。この期限までに運転を開始できれば、認定は失効しません。
  2. 運転開始期限内に運転を開始できない場合
    3年間の運転開始期限内に稼働できない場合、期限から1年以内に運転すれば失効しません。
  3. 運転開始期限から1年以内に運転を開始できない場合
    運転開始期限から1年以内に運転を開始できない場合、系統連系工事の着工申込みを行うことで、運転開始期限の3年後まで失効猶予期間が設けられます。
(※ただし、運転開始期限を超えた分は、売電期間が短縮されます。)

FIT認定が失効するケース

FIT認定が失効する基本的なパターン
FIT認定が失効する基本的なケース

運転開始期限を過ぎても、1年以内に着工申し込みを行えば、3年間の失効猶予期間が設けられますが、その間に運転を開始しなければ失効となります。また、運転期限から1年以内に運転・着工申し込みのどちらも行わなかった場合は失効となります。

上記が基本的な運転開始・失効のイメージです。実際には、いつ運転開始期限を迎えるかどうかで、失効までの流れが異なります。

2022年4月1日より後に運転開始期限を迎える場合

法改正が行われた2022年4月1日より後に運転開始期限を迎える場合は、先述した基本パターンと同様の失効イメージです。

たとえば、2019年6月1日にFIT認定を取得した場合は、以下のような流れになります。

2022年4月1日より後に運転開始期限を迎える場合
2022年4月1日より後に運転開始期限を迎える場合
(1)のケース

2023年5月31日までに着工申し込みをすれば、2025年5月31日まで猶予期間が設けられます。それまでに運転開始しなければ失効となります。

(2)のケース

2023年5月31日までに着工申し込みも運転開始もしなければ失効となります。

2022年4月1日時点で運転開始期限を迎えている場合

法改正が施行された2022年4月1日より前に運転開始期限を迎えているケースには「経過措置」が適用されています。

例えば、2017年4月1日にFIT認定を取得している場合、本来であれば2020年3月31日が運転開始期限、2021年3月31日が失効期限となります。

しかし、認定失効制度の開始日である2022年4月1日から、運転開始期限と失効期限を計算し直すことになりました。

2022年4月1日時点で運転開始期限を迎えている場合
2022年4月1日時点で運転開始期限を迎えている場合
(3)のケース

2023年3月31日までに着工申し込みをしていれば、2025年3月31日まで猶予期間となります。それまでに運転開始しなければ失効となります。

(4)のケース

法改正が施行される2022年4月1日から1年後の2023年3月31日までに着工申し込みも運転開始もしていなければ失効となります。

2012年から2016年の間に認定された案件の場合

2012年から2016年の間にFIT認定を受けた案件は、運転開始期限が設定されなかったため、放置されているケースが多数存在します。

しかし、2022年4月1日から、運転開始期限がない案件であっても期間内に運転開始を開始できない場合は、認定が失効する制度が導入されました。

そのため、運転開始期限がない案件の事業者は、運転開始に向けて早急に準備を進めることが重要です。

このような場合、失効までの流れは以下のようになります。

2012年から2016年の間に認定された案件の場合
2012年から2016年の間に認定された案件の場合
(5)のケース

2023年3月31日前に運転開始や着工申し込みをしていなければ失効します。

(6)のケース

2023年3月31日までに着工申し込みをした場合は、2026年3月31日に運転開始しなければ失効します。

未稼働案件の事業者が取るべき対策

設備認定の失効を避けるためには着工申し込みを行う

事情があってすぐに太陽光発電の運転を開始できない場合は、系統連系工事の申し込みだけでも手続きを進めると、認定が失効するリスクを減らすことができます。

失効制度は、事業の実施が見込めない案件を失効させるための制度です。そのため、系統連系工事の申し込みをしていることが確認できれば、運転開始が見込まれる案件と判断されます。

発電事業を取りやめて権利を売却する

失効期限が来れば、せっかく取得したFIT権利を活用できないまま喪失してしまいます。

資金面や業者との兼ね合いなどの理由で、太陽光発電所の開発が滞り、失効期限が近づいている場合は、事業開始を取りやめて権利IDの売却を検討するのも1つの選択肢です。

FIT認定が失効した土地を当社が買い取ります

事情によって太陽光発電のFIT認定が失効した土地をお持ちの場合は、ハウスプロデュースにご相談ください。

当社は非FIT太陽光発電所の開発における豊富な開発ノウハウと、独自の販路を保有しているため、FIT権利を失効した土地でも相場より高く買い取りいたします。

当社が直接買取・活用するため、仲介手数料などの諸費用は一切不要です。また、買い手を探す必要が無いため、契約・支払いまでの期日を明確に提示<できます。

土地の価格は無料で査定いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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【実例付き】リパワリングとは?太陽光のパワコン交換で売電収入アップ https://taiyoukou-secchi.com/column/ems/repowering/ Fri, 20 Oct 2023 09:04:29 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=57067 太陽光発電所は経年劣化に伴い発電効率が徐々に低下します。しかし、リパワリングを施すことで発電量の低下を補い、売電収益を増やすことが可能です。

この記事では、パワリングの仕組みやメリット、そして注意すべきポイントについて解説します。さらに、「リパワリングで実際にどのくらい売電収入が増加するのか?」その疑問についても、当社の事例データを元にご紹介いたします。

太陽光発電所の「発電効率の低下」を懸念されている方、「設備の交換・見直し」をご検討の発電事業者さまは、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電のリパワリングとは

太陽光発電におけるリパワリングとは、経年劣化した太陽光パネルやパワーコンディショナ(パワコン)を最新の設備に交換することです。

リパワリングによって、太陽光発電の発電量を回復し、売電収益を増やすことができます。
太陽光発電による経済的メリットを向上させるための有効な手段ですので、稼働から10年近く経っている方は検討したい手法です。

リパワリングとはの図

リパワリングを行うメリット

まずは、運用中の太陽光発電所にリパワリングを実施するメリットについて解説します。

発電所の売電収入の増加

リパワリングにより、太陽光発電所の経年劣化に伴う発電量の低下を回復させ、売電収入を増やすことが可能です。

太陽光パネルやパワコンなどは、技術進歩の恩恵を受け続けており、発電効率が年々に向上しています。発電所が運用開始してから5年〜10年という年月を経ると、市場には初期設備を凌ぐ高性能の製品が登場していします。

これら最新の製品に更新することで、設備の交換にかかる費用を上回る経済的リターンを享受することが可能になります。

発電所の故障や事故の防止

リパワリングを実施することで、火災や漏電などの事故や故障の防止につながります。

太陽光発電システムは、時間の経過と共に、パワコンやケーブルなどが劣化することで火災や漏電などのリスクを増加させる可能性があります。

リパワリングにより、これらの劣化した設備から耐久性に優れた最新の設備に交換することで火災や漏電、故障などのリスクを軽減することができます。

発電所のランニングコストの節約

リパワリングを実施することで、定期的に発生する太陽光発電所のメンテナンスにかかるコストの削減につながります。

最新の太陽光パネルは、最大出力が400Wを超える高性能な製品が多数を占めています。従来のパネルから、これらの最新モデルに交換することで、太陽光発電所の合計出力を変更せず、設置するパネル枚数だけを減らすことが可能になります。

その結果、設備の点検やパネルの清掃に要するコストを節約することができます。

発電所ランニングコストの節約

リパワリングを検討すべきタイミングは設置から10年経過

パワコンの平均的な寿命は約10〜15年とされています。

2012年に始まったFIT制度の初期に設置された太陽光発電設備は、2023年時点ですでに10年の稼働を経過しており、多くの場合パワコンの交換時期に差し掛かっています。

パワコンを更新する際に、同時にリパワリングを行うことで、コストを抑えて発電所の性能を高めることができます。

リパワリングを検討する際の注意点

太陽光発電のリパワリングを適切に行いメリットを高めるために、注意点も覚えておきましょう。

機器更新に一定の費用がかかる

リパワリングを検討する際、各種機器の購入と交換にかかる費用を予算内で確保できるか確認しておきましょう。

リパワリングには通常、太陽光パネルやパワコンの購入費用と交換工事費用が含まれます。

さらに、最新の設備を導入する場合、通常の機器よりも高い費用がかかることもあります。

合計出力を増やすことはできない

リパワリングによって太陽光パネルを新しい製品に交換することは可能ですが、太陽光パネルを増設して合計出力を増やすことは、経済産業省によって規制されています

具体的には、太陽光パネルの合計出力を3%以上または3kW以上増やすと、FITによる売電価格が本年度の単価まで引き下げられる可能性があります。

経済メリットはFITの状況によって変わる

リパワリングによる収益率の向上は、FIT認定を受けた時期によって異なります。

FITの売電単価は年々下落傾向にあるため、FIT認定を受けた時期が2012年に近いほど、リパワリングによる高い効果が期待できます

リパワリングを行う目的は機器の交換ではなく収益率の向上です。そのため、リパワリングを行う際の費用対効果を正確にシミュレーションできる業者へ相談することも大切です。

リパワリングで交換を検討したい設備

リパワリングで交換・導入を検討する主要な設備は以下のとおりです。

太陽光パネル
太陽光パネル
高発電効率の新しい太陽光パネルを導入することで、既存の発電所と同じ出力を少ないパネル枚数で実現でき、運用を効率化できます。
パネル枚数が減れば、メンテナンスコストの削減にも貢献します。
ケーブル
ケーブル
FIT初期より高効率で耐久性のあるケーブルが販売されています。
また、太陽光パネルもリパワリングして枚数が減ると、電気が通るケーブルの本数も減り、電力損失を削減します。
パワーコンディショナ(パワコン)
パワーコンディショナ
FIT初期に発売されていたパワコンの変換効率は90%から95%の製品が多かったですが、2023年時点では95%から98%の高い効率を実現する製品が登場しています。
この数%の変換効率の差が売電収入を大きく高めることになります。
オプティマイザ
オプティマイザ
オプティマイザは、各太陽光パネルの発電量を最大化する装置です。
各パネルの発電量をモニタリングし、発電量の損失を最小限に抑え、効率を高めてくれます。

これらの設備の選定と設計については、経験豊富な太陽光発電事業者と協力して、費用対効果を高めるための最適な戦略を検討することが、リパワリングの成功に不可欠です。

リパワリングの効果検証|売電収入がどのくらいアップする?

当社ハウスプロデュースが、実際にリパワリングのシミュレーションを行った事例をご紹介します。

パターン1:低圧太陽光発電所のリパワリング

2013年にFIT認定を取得(売電単価:36円)した低圧49.5kWの案件で、稼働から10年目の太陽光発電所をリパワリングしたケースのシミュレーション結果です。

パターン1:低圧太陽光発電所のリパワリング

上記の例では、太陽光パネルに大きな劣化が見られなかったため、パワコンを交換することで発電量の向上を図りました。

稼働当初より新しいパワコンを導入することで、年間売電収益額は約30万円(15%)の増加しています。

HUWAWEI製4.95kWの単価は約10万円なので、4年後には交換にかかった費用を回収し黒字化できます。

パターン2:高圧太陽光発電所のリパワリング

2012年にFIT認定を取得(売電単価:40円)した高圧500kWの案件で、10年近く稼働しているの太陽光発電所をリパワリングするケースの実際の数値です。

パターン2:高圧太陽光発電所のリパワリングの図

こちらの事例でも、パワコンのみの交換で発電量の向上を図りました。

新製品のパワコンに変更することで、年間売電収入は約200万円(9.6%)の増加が見込まれます。

パワコンや工事費で数百万円の費用が想定されますが、数年後には黒字転換する計算です。

このように、リパワリングによって発電量と売電収益を高めることが可能です。

FITを活用した太陽光発電投資をおこなっている方で、稼働年数が10年近く経っている方は、リパワリングを検討してみてはいかがでしょうか。

リパワリングはパワコンの保証期間を待つべき?

通常、パワーコンディショナの保証期間は15年です。保証期間内に故障した場合は、メーカーが修理・交換します。

そのため、「保証期間が残っているうちから、自己負担でリパワリングするのは本当に経済的なメリットがあるのか?」と考える方もいます。

しかし、パワーコンディショナは時間の経過と共に劣化します。そのため、リパワリングをしない場合は、発電効率が低下した状態で発電し続けることになり、売電収入の回復も見込めません。

また、保証が切れた後にパワーコンディショナが故障した場合、残りわずかの売電期間のために、自己負担で更新する必要があるため、これが最終的な収支に大きく影響してしまいます。

このようなリスクを考慮すると、保証期間中であっても10年目にパワーコンディショナのリパワリングを実施することで、発電効率が高い状態で残りの10年間の売電を行い、最終的な収支が大きくなると考えられます。

リパワリングはパワーコンディショナの保証期間終了を待つべき?の図

当社にてリパワリングのご相談を承ります

産業用太陽光発電のリパワリングで売電収益を高めたい方は、ぜひハウスプロデュースにご相談ください。当社は下記の特徴・強みを活かして、お客さまのメリットを高めるご提案を行います。

豊富な経験を活かした高い設計力・施工力
太陽光発電関連で6,500件以上の施工実績を積むなかで培った設計力・施工力を活かして、発電効率が高いシステムを構成することを得意としています。
取り扱いメーカーが豊富
複数メーカーと提携しているため、既存の太陽光発電所と相性が良い機器を選定しやすい業者です。
適切な収支バランスの判断
自社でも太陽光発電を運営しており、その知見を活かしてお客さまの売電収入や運用費などの収支バランスが適正かどうか分析いたします。
点検や調査も柔軟に対応
機器の交換だけでなく、発電所の点検・調査・リパワリング後の発電予測なども柔軟に対応いたします。

当社へご相談いただいたお客さまに対して、リパワリングによるメリットがどれくらい見込めるか無料でシミュレーションいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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太陽光発電の増設とは?メリット・注意点・費用・実際の効果まで徹底解説 https://taiyoukou-secchi.com/column/ems/expansion/ Thu, 12 Oct 2023 06:55:46 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=57014 太陽光発電システムは、既存システムに新たにソーラーパネルを「増設」することで、発電量を底上げできます。

企業や法人の場合、自社の電力使用状況やシステムの費用変動に応じて増設を行うことで、太陽光発電から得られる利益をさらに高めることが可能です。

この記事では、太陽光発電システムの増設のメリットや注意点を解説します。また、増設した際の実際の効果を検証したシミュレーションも紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の増設とは?

太陽光発電システムの増設とは、既存のシステムに新たなソーラーパネルを追加することを指します。
これにより、システムの総発電量が増加し、全体の発電効率が向上します。

ただし、太陽光発電システムの増設を行うには、設備投資が追加で必要となります。
そのため、増設を行うタイミングや注意点を考慮して検討する必要があります。

太陽光発電の増設を行うメリット

太陽光発電の増設を行う主なメリットは、太陽光発電で得られる利益のアップです。

ここでは、増設のメリットとその仕組みについて解説します。

売電収入や電気代削減の経済的メリットが高まる

既存の太陽光発電システムに新たなソーラーパネルを増設することで、ランニングコストを大きく変えることなく、システムの総発電量だけを増やすことができます。

太陽光発電システムは、発電した電力を売電や自家消費することにより、売電収入や電気代削減などの経済的メリットが得られます。

そのため、増設によって発電量を増やすことで、太陽光発電から得られるメリットをさらに高めることができます。

発電効率の低下を防げる

太陽光発電システムにおいて、パワーコンディショナの容量を超えてソーラーパネルを搭載することを「過積載」と言います。

ソーラーパネルの増設を行うことで、過積載状態となり、ピークカットが発生する可能性があります。

ピークカットとは、発電した電力がパワーコンディショナの容量を超えた際に、その超過分を売電や自家消費に利用できなくなる状態を指します。この超過分の電力は有効利用されないため、表面上は損失のように見えるかもしれません。

しかし、太陽光発電システムは常時最大限の発電を行うわけではなく、早朝や夕方の時間帯では昼間と比べて発電量が減少します。そのため、増設により、1日を通した発電量が増加させることで、全体としての収支にプラスの影響を与える可能性が高いです。

太陽光発電の増設を検討するべきタイミング

太陽光発電の増設に失敗しないためには、タイミングを図って実施することが重要です。
ここでは、増設を検討すべきタイミングについて解説します。

太陽光発電のシステム費用が低下している時

ソーラーパネルやパワーコンディショナなど、太陽光発電システムのコストは年々低下しています。

資源エネルギー庁の資料によると、設備容量が10kW以上の場合の太陽光パネルの費用は、2017年から2022年の5年間で約6.6万円/kW低下しています。

例えば、2017年に10kWの太陽光発電システムを導入した場合、太陽光パネルの費用は約168万円だったのに対し、2022年では102万円にまで減少しています。

つまり、約66万円も安いコストで10kWの発電量を新たに確保できることになります。

太陽光発電の設置コスト
(引用元:太陽光発電について(PDF)|資源エネルギー庁)

売電に加えて電気代削減も行いたい時

売電収入を目的としてソーラーパネルを事業所に導入した企業が、電気代の削減も目指す場合、敷地内に追加のソーラーパネルを設置するのは有効な戦略です。

これにより、売電と自家消費を組み合わせることが可能となり、経済的なメリットが高まります。

さらに、固定価格買取制度(FIT)の売電契約期間が終了した後、既存のソーラーパネルも自家消費用に切り替えることで、新旧のパネルを組み合わせることにより、電気代のさらなる節約が可能になります。

太陽光発電の増設を行う際の注意点と対策

太陽光発電の増設を検討する際に留意しなければならない注意点について解説します。
また、これらの注意点への対策も紹介します。

保証が外れる場合がある

太陽光発電システムを増設する際、いくつか重要な注意点があります。
まず、既存のソーラーパネルと異なるメーカー製品を使うと、メーカー保証が無効になる可能性があります。

そのため、既存のソーラーパネルと異なる製品を採用する場合、メーカーに保証の条件を確認しましょう。また、既存のパワーコンディショナと新しいソーラーパネルの互換性も確認が必要です。

また、増設工事を行う際に既存のシステムに干渉しないかを確認することが大切です。

万が一、干渉する恐れがある可能性がある場合は、既存の太陽光システムとは異なる箇所(空き地や駐車場)に設置する選択肢もあります。
また、既存システムとは別のキュービクルに接続する場合、既存のシステムに影響を及ぼさずに増設することが可能です。

これらの点を考慮することで、太陽光発電システムの増設をスムーズに進めることができます。

FITの売電単価が低下してしまう場合がある

2017年の固定価格買取制度(FIT)の法改正により、売電型太陽光発電の増設に関する新たな規制が設けられました。

この規制には以下の3つのルールが含まれます。

  1. 既存の主力が10kW未満であり、増設によって10kWを超える場合。
  2. 既存の出力が10kW以上であり、認定出力がわずかであっても向上する場合。
  3. 既存の主力が10kW以上で、3kW未満、または3%未満の範囲を超える増設を行う場合。

これらの規制に違反すると、FITによる売電単価が増設工事を行った時点の価格に変更されるため、売電収入を増やす目的での増設は実質的に困難な状況です。

ただし、自家消費を目的とした増設においては、これらの規制を受けずに増設が可能です。

費用対効果が得られるか十分に検証が必要

太陽光発電システムの増設を考える際は、増設による費用対効果の変化を入念に検証しましょう。

増設に投じた費用が回収できなければ、増設する意味がありません。

増設による発電量の増加と必要なコストのバランスを慎重に評価し、最も収益性の高いシステム容量を決定することが重要です。

もし増設のメリットが不明確な場合は、専門家に相談し、複数のシミュレーションを作成してもらいましょう。

実例!太陽光発電システムの増設はどのくらいの効果がある?

当社ハウスプロデュースが実施した太陽光発電システム増設の事例を紹介します。

関西に複数の工場を持つ企業さまから「既存の自家消費システムに加えて新たにソーラーパネルを設置することで、電気代削減効果を高められないか」というご相談をいただき、実際に増設の施工を行いました。

増設前
  • ソーラーパネル:150.2kW
  • パワコン:100.0kW
  • 年間発電量:163,793kWh
  • 年間電気代削減額:約231万円
増設後
  • ソーラーパネル:170.8kW
  • パワコン:100.0kW
  • 年間発電量:186,382kWh
  • 年間電気代削減額:約290万円

本案件では、お客様の電気使用状況を詳細に分析し、シミュレーションの結果、パネル容量を約20kW増やすことが最適と判断しました。

これにより年間の電気代削減額を約60万円増加させることができました。

この事例から、適切な設置条件のもとでの増設は、太陽光発電のメリットを高める可能性があることがわかります。既に太陽光発電を導入している企業でも、自社の電気使用状況に基づいて増設を検討する価値は十分にあります。

太陽光発電の増設にかかる費用について

太陽光発電システムの増設には、新たな設備投資が必要になるます。

経済産業省の令和4年度以降の調達価格等に関する意見によると、2023年度の出力10kW以上50kW未満の太陽光発電システムでは、1kWあたりの平均設置費用は17.8万円と想定されています。

例えば、50kWのシステムを増設する場合、費用は約890万円かかる計算になります。

ただし、実際の費用は設置規模や設置場所の条件によって異なりますので、上記は参考程度に留めてください。

このように、増設にかかる費用は決して安くはないため、増設による経済的メリットを検討する際は、信頼性のある業者との十分な相談が重要です。

太陽光発電システムの増設に適した設置場所

太陽光発電システムは、屋根以外のスペースを活用して設置することができます。
最後に太陽光発電システムの増設に適した設置場所について紹介します。

屋根に太陽光発電を増設する

建物の屋根にソーラーパネルを追加して増設する方法です。
工場、倉庫、事務所などの屋根にすでにソーラーパネルが設置されていても、まだ空いている屋根スペースがある場合、そこに追加でソーラーパネルを増設できます。

敷地内の空き地に増設する

工場、倉庫、店舗などの敷地内に広い空き地がある場合、そのスペースを利用して太陽光発電システムを設置することが可能です。屋根に十分なスペースがない場合でも、太陽光発電を導入できます。

駐車場に太陽光発電を増設する

ソーラーカーポート導入イメージ

事業所に駐車場がある場合は、駐車スペースを活かして太陽光発電システムを増設できます。

敷地内の屋根や空き地に十分なスペースがない場合でも、既存のシステムに干渉することなく太陽光発電システムを導入できます。

【法人向け】ソーラーカーポートのメリット・デメリットとその対策 【法人向け】ソーラーカーポートのメリット・デメリットとその対策

太陽光発電システムの増設はハウスプロデュースにご相談ください。

本記事の太陽光発電システムの増設についてまとめました。ポイントは以下の通りです

  • 既存の太陽光発電システムに新たなソーラーパネルを追加することが可能。
  • 増設によって発電量を増やし、電気代の削減効果を高めることができる。
  • 現在市販されている製品は過去に比べて安価で高品質である。
  • 既存システムのメーカーの保証を事前に確認する。

ハウスプロデュースでは、太陽光発電システムの新設と増設に関するご相談を承っています。屋根上、野立て、駐車場など様々な場所への設置経験と6,500件以上の施工実績を活かし、既存システムと干渉しない施工を得意としておりますので、すでに他社で太陽光発電システムを設置している場合でも、増設工事に対応可能です。

取り扱いパネルメーカーが豊富で、様々なシステムに対応可能です。

当社へご相談いただいたお客さまには、無料でご相談や導入効果のシミュレーションも承っております。

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【事例あり】法人向けソーラーカーポートとは?メリット・デメリット・注意点を詳しく解説 https://taiyoukou-secchi.com/column/ems/solar-carport-houjin/ Tue, 10 Oct 2023 03:34:02 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=56984 法人が電力コストの削減やCO2排出量の低減を目的として、工場や店舗の屋根にソーラーパネルを設置し、太陽光発電を行う取り組みが広がっています。

しかし、敷地の広さや建築上の制限などにより、屋根へのソーラーパネル設置が難しい事業所も多く、太陽光発電の導入自体を断念する企業も少なくありません。

そうした状況の中で、駐車場のスペースを有効活用した太陽光発電、いわゆる「法人向けソーラーカーポート」が注目を集めています。

この記事では、法人が駐車場にソーラーカーポートを導入するメリットとデメリット、そして導入にあたって押さえるべき注意点を詳しく解説します。

法人向けソーラーカーポートとは

駐車場に設置されたソーラーカーポート

法人向けソーラーカーポートは、支柱と屋根からなる構造のカーポートにソーラーパネルを取り付けた発電システムです。企業は自社の工場や店舗の駐車場に産業用ソーラーカーポートを導入することで、その場で発電した電気を直接利用できるようになります。

一般的な太陽光発電システムでは、太陽光パネルを建物の屋根に設置しますが、屋根のスペースが限られている場合や建物の構造上、耐荷重に問題がある場合などは、設置が困難です。

一方、法人向けソーラーカーポートは、既存の駐車場のスペースを有効活用して、太陽光パネルを設置することができます。そのため、屋根の面積や建物の耐久性を気にすることなく、太陽光発電システムを導入することが可能です。

法人向けソーラーカーポートの種類

法人向けソーラーカーポートは、「一体型」と「搭載型」の2種類があります。それぞれの違いを解説します。

一体型ソーラーカーポートとは

一体型ソーラーカーポート
法人向けソーラーカーポート(一体型)イメージ

一体型ソーラーカーポートは、カーポートの屋根とソーラーパネルが一体化した発電設備です。

一体型ソーラーカーポートは、カーポートの屋根とソーラーパネルを一体化させた発電システムです。フラットな見た目が特徴で、風の抵抗を受けにくい構造になっているため、強風に対して高い耐久性を備えています。

また、地面からの照り返しで発電を行う「両面発電ソーラーパネル」を搭載した商品など、高機能な商品が多くあります。

搭載型ソーラーカーポートとは

搭載型ソーラーカーポート
法人向けソーラーカーポート(搭載型)

搭載型のソーラーカーポートは、既存のカーポートにソーラーパネルを搭載した発電設備です。

一体型と比べると、少し無骨な見た目になりますが、カーポートやソーラーパネルを豊富な選択肢の中から、比較的自由に組み合わせることができます。

法人向けソーラーカーポートのメリット

企業が自社の事業所の駐車場を活用してソーラーカーポートを設置することで、太陽光発電のメリットと、カーポートのメリットの両方の効果が期待できます。

メリット1. 電気料金の削減

ソーラーカーポートによる自家消費
ソーラーカーポートによる自家消費の仕組み(電気代削減)

ソーラーカーポートで発電した電気を自家消費することができます。

自社で必要な電力をソーラーカーポートで自家消費し、電力会社から購入する電力量を削減することで、電気代を節約できます。

メリット2. CO2排出量の削減

サプライチェーン全体でCO2排出量の削減を求められている
サプライチェーンにおけるCO2排出削減(イメージ図)

企業が自社の駐車場にソーラーカーポートを設置し、太陽光を電気に転換することで、自社のCO2排出量の削減につながります。

世界的な潮流として、カーボンニュートラルや脱炭素への取り組みが急速に進んでいます。このような状況では、化石燃料に依存する電気のコスト増加や炭素価格の上昇など、温室効果ガス排出に関する規制の強化が予測されます。

ソーラーカーポートを導入することにより、企業は再生可能エネルギーを取り入れ、温室効果ガス排出に関する規制への対応力を向上させます。また、このような環境意識の高い経営方針は、企業価値の向上につながる可能性があります。

昨今では、大手企業を中心にサプライチェーン全体のCO2排出量を評価し、取引企業に対してCO2排出削減の取り組みを促す動きが広まっています。そのため、再生可能エネルギーを導入してCO2削減に取り組むことは、中小企業にとっても、取引先から選ばれ、取引を拡大するための重要な手段となります。

メリット3. BCP対策の強化

系統電力停止時にソーラーカーポートによって発電された電気を使用している図

ソーラーカーポートの設置は、災害などの緊急事態が発生した際に、企業の事業継続を支援するBCP対策として有効です。BCPとは、災害や事故、パンデミックなどの緊急事態が発生した際に、企業活動を維持し、迅速に再開するための事前の準備と計画です。

自然災害により送電網が停止した場合、ソーラーカーポートから得られる電力によって、事業所の電力供給が可能になります。これにより、災害時における業務の継続性を保ち、迅速な復旧が可能となります。

とくに、来客を迎えるスーパーやショッピングモールのような施設では、従業員だけでなく顧客の安全も保障する必要があります。ソーラーカーポートは停電時の照明確保や電化製品の稼働を可能にし、必要に応じて避難所としての機能を果たします。

BCP対策の具体化は、緊急事態への対応力を示すだけでなく、ステークホルダーからの信頼を強化することにもつながります。

また、ソーラーカーポートを蓄電池システムと組み合わせることで、昼夜を問わず安定した電力供給を確保できます。包括的なBCP対策としては、ソーラーカーポートに加えて、蓄電池や非常用発電機の導入も有効です。

メリット3. 利便性の向上

雨天のソーラーカーポート

ソーラーカーポートを駐車場に設置すると、雨水、雪、ひょう、鳥の糞、黄砂などの自然災害や、日差し、紫外線などの気象条件から自動車を保護することができます。また、雨天時に車の乗り降りや荷物の積み降ろしをする際の利用者のストレスを軽減し、駐車場を利用するユーザーの利便性の向上につながります。

メリット5. EV充電設備と連携できる

EV(電気自動車)充電に使用しているソーラーカーポート

ソーラーカーポートは、EV(電気自動車)の充電に必要な電力を自家発電して賄うことができます。

近年、環境への意識の高まりや燃料コストの増加を背景に、EV(電気自動車)の需要は世界中で拡大しています。とくに日本では、政府の政策推進や社会情勢の変化により、EV(電気自動車)への注目が高まっています。

企業が顧客や従業員向けにEV充電インフラを設置することで、顧客に対して新たな体験や付加価値を提供し、顧客満足度の向上にもつながります。

法人向けソーラーカーポートのデメリット

ここまでソーラーカーポートのメリットについて解説してきましたが、デメリットもいくつか存在します。企業が駐車場にソーラーカーポートを設置する際には、デメリットも十分に理解しておくことが重要です。想定外のトラブルを防ぐためにも、デメリットを把握しておきましょう。

デメリット1. 高額な初期費用がかかる

ソーラーカーポートの設置には、太陽光パネルのほか、カーポート本体や架台などの設備の費用も必要です。そのため、屋根置き型と比較して、初期費用が高くなる傾向があります。

産業用ソーラーカーポート1基(駐車スペース2台分)あたりの導入費用の相場価格は、100万円〜150万円です。

初期費用は高額ですが、発電した電気を自家消費することで、電気代を削減することができます。そのため、長期的な視点でみれば、初期費用を回収し、最終的に黒字化することが可能です。

一般的に、ソーラーカーポートの投資回収期間は10〜15年ですが、補助金などの導入支援を活用することで、10年未満での投資回収も可能となります。

デメリット2. 車を駐車する際に注意が必要になる

ソーラーカーポートのデメリットとして、駐車スペースの狭さや柱の存在により、車を駐車しづらくなる可能性があります。産業用ソーラーカーポートは、駐車スペースの四隅に柱を設置するタイプが一般的です。そのため、白線だけで区切られた駐車場と比べて、車を駐車する際にドライバーはより一層の注意が必要です。

デメリット3. 建築確認申請が必要

企業がソーラーカーポートを導入する場合、事業用として分類され、固定資産税の対象となります。

法人向けソーラーカーポートの設置工事を行う前に、建築基準法に基づく「建築確認申請」が必要となります。建築確認申請が必要な場合は、申請の許可を受けなければ、工事を進めることができません。そのため、事前に申請の準備を進めましょう。

建築確認申請が不要になるケース

以下の3つの条件をすべて満たす場合は、ソーラーカーポートの建築確認申請が不要となります。

  1. 防火地域および準防火地域外であること
  2. 既存建築物がある敷地内で、増築部分が用途上不可分の建築物であること
  3. 延べ床面積の合計が10平方メートル以内であること

デメリット4. 固定資産税の対象となる

産業用ソーラーカーポートの固定資産税は、税務上の露天式立体駐車場に分類される場合が多いです。

耐用年数15年の露天式立体駐車場に対する減価率は、東京都主税局の「令和5年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き」によると、0.142%です。

固定資産税の計算は、以下のとおりです。

  • 購入額 × (1 – 減価率) = 固定資産税評価額
  • 固定資産税評価額 × 1.4% = 固定資産税額

例えば、ソーラーカーポートの購入額が200万円の場合の固定資産税額の計算は、以下のとおりです。

  • 2,000,000円(購入額) × (1 – 0.142) = 1,716,000円(評価額)
  • 1,716,000円 × 1.4% ≒ 24,000円

上記の条件では、固定資産税額は24,024円となります。ただし、設備取得の初年度のみ減価率が2分の1になるため、固定資産税額は26,024円となります。

法人向けソーラーカーポートの注意点

ここまで、ソーラーカーポートに関する4つのデメリットを解説しました。ここからは、先述したデメリットに対する具体的な対策や、導入前に注意すべきポイントも踏まえて、より詳しく解説いたします。

補助金の活用は早めに準備しておく

ソーラーカーポートの補助金

ソーラーカーポートは、規模にもよりますが、屋根に設置する場合と比べて高額になるケースが多いです。

脱炭素社会への国際的な取り組みが進む中、日本政府は国内の太陽光発電普及に向けて積極的な施策を推進しています。

例えば、2023年度の「駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート)導入事業(環境省)」においては、導入費用の最大3分の1までが補助金として支給されました。

2024年度には、「新たな手法による再生可能エネルギーの導入および価格低減を促進する事業(環境省)」が予定されており、こちらの補助金事業においても、ソーラーカーポートの導入費用の最大3分の1が補助される見込みです。

ただし、補助金事業は恒久的なものではなく、予算がなくなり次第終了します。2022年度には、四次公募が予定されていましたが、予算が早期に消化されたため、三次公募で締め切られています。

2024年度の補助金を利用してソーラーカーポートの導入を検討している法人は、早めの行動をお勧めします。

ソーラーカーポートの形状を検討する

二本支柱タイプのソーラーカーポート

最新の法人向けソーラーカーポートには、後方2本の支柱で構成された片持型のタイプも登場しています。従来の前後左右4本の支柱で構成されたタイプと比較して、車の入出庫がしやすく、衝突のリスクも減少します。とくに、来客が多い店舗の駐車場の場合、車を駐車しやすい2本柱のソーラーカーポートの導入がおすすめです。

緩衝材の設置や保険への加入を検討する

照明器具と緩衝材を取り付けたソーラーカーポート

たとえ2本柱のソーラーカーポートであっても、完全に車との接触リスクをなくすことはできません。

そのため、車が柱に衝突した際のダメージを軽減する緩衝材や、夜間の利用に備えて照明器具などをカーポート本体に取り付けることをおすすめします。また、万が一の衝突や事故に備えて、保険にも加入しておきましょう。これらの対策により、予期せぬ事態にも迅速に対応することができます。

正しい知識を持った業者に相談する

法人向けソーラーカーポートの設置には、建築確認申請の手続きが必要です。しかし、設置工事の経験が浅い業者は、建築確認申請の手続きに不慣れなことがよくあります。

建築確認申請は、手続きだけでも15万円~30万円ほどの費用がかかります。そのため、申請が一度で通らず、何度もやり直すことになった場合、その都度無駄な費用が発生してしまいます。

建築確認申請の申請ごとに費用がかかる

このような無駄な出費を避けるためには、依頼する業者がソーラーカーポートの設置要件や関連する知識に精通しているかどうかを、事前に確認することが大切です。経験豊富な業者を選ぶことで、リスクを低減し、スムーズに導入することができます。

収支表が金額で計算されているか確認する

産業用ソーラーカーポートの耐用年数や固定資産税については、減価償却方法、自治体、設備の用途等によって異ります。

実際に導入する際は、固定資産税について税理士や管轄の税務署に必ず確認してください。

また、業者が提示する収支計算表の中には固定資産税の金額が適切でないものや、ひどいケースでは、そもそも固定資産税が含まれていないものまで存在します。そのため、事前に正確な固定資産税を伝えそれを含めた上で、収支計算表を作成するようにしましょう。

法人向けソーラーカーポートを無料で設置する方法(PPA)

PPAモデルのイメージ図
PPAの仕組み(図解)

法人向けソーラーカーポートの導入にかかる初期コストを抑える方法として、PPA(電力購入契約)による設備導入を検討することも有効です。PPAとは、太陽光発電で作った電力を必要とする企業と、その電力を供給する事業者との間で結ぶ電力契約のことをいいます。

PPAでは、ソーラーカーポートの建設と設置にかかる費用をPPA事業者が負担します。企業は、電力契約に基づき、ソーラーカーポートによって発電した電力をPPA事業者から購入します。

PPAの仕組みを活用することで、企業は初期費用をかけずにソーラーカーポートを自社の駐車場に設置することができます。また、設備の保守点検もPPA事業者が行うため、メンテナンスの手間もかかりません。

ただし、自己資金で購入する場合に比べて、契約内容によっては設備の変更に制限が設けられるなどのデメリットもあります。

ソーラーカーポートを自己資金で購入するか、PPAを使うかは、企業の状況やニーズによって異なります。どちらが良いかは、専門家に相談し、アドバイスを受けながら慎重に判断することをお勧めします。

【事例あり】PPA太陽光とは?仕組み・メリット・デメリットを解説

法人向けソーラーカーポートの導入事例

当社(株式会社ハウスプロデュース)が手がけた、法人向けソーラーカーポートの導入事例を効果も踏まえてご紹介します。

補助金を活用したソーラーカーポートの導入事例

ソーラーカーポート導入事例
導入先 株式会社アスザック 様
都道府県 長野県
年間発電量 636,297 kwh
導入目的
  • 屋根だけでなく駐車場スペースも活用して本社のCO2削減率を更に高めたい
  • 補助金を活用してソーラーカーポートの費用対効果を高めたい
導入効果
  • 当該施設におけるCO2排出量を年間約g250トン-CO2削減(想定値)
  • 【環境省】二酸化炭素排出量抑制対策事業費等補助金「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」に採択(総工費の約1/3をコスト削減)
導入事例:環境省の補助金事業に採択!豪雪地域でのソーラーカーポートの導入 導入事例:環境省の補助金事業に採択!豪雪地域でのソーラーカーポートの導入

増設によるソーラーカーポートの導入事例

ソーラーカーポート導入事例
導入先 株式会社特殊金属エクセル 様
都道府県 埼玉県
年間発電量 636,132 kwh
導入目的
  • 工場の敷地全体(屋根・駐車場・隣接地)を有効活用してコスト削減と脱炭素化を実現したい
導入効果
  • 当該施設の電気使用量を約10%削減し、年間で約1,000万円の電気代を節約
  • 当該施設におけるCO2排出量を約10%削減し、年間で約300t-CO2排出量を削減
導入事例:年間1,000万円の電気代削減!工場の屋根・駐車場・遊休地を活用した太陽光発電システム導入 導入事例:年間1,000万円の電気代削減!工場の屋根・駐車場・遊休地を活用した太陽光発電システム導入

法人向けソーラーカーポートを導入するまでの流れ

最後に、ハウスプロデュース(当社)でのソーラーカーポート導入の流れについて説明します。

お問い合わせから導入までにかかる期間は、設備の規模や導入計画などによって異なります。小規模での導入であれば、3~6カ月が目安となりますが、とくに大規模な設備導入となると、6~12カ月ほどかかるケースもあります。

  1. 概算見積もり/現地調査

    まずは、お問い合わせいただいたお客様に、ヒアリングを行った上、設置場所となる駐車場の状態や電気の使用状況などを確認します。詳細に調査したデータを基に、システムの仮設計やシミュレーションを行い、概算見積もりを作成します。また、この時点でお客様が利用可能な補助金の調査も行います。

  2. 地盤調査/測量
    地盤調査では、駐車場にソーラーカーポートを建設した際、地盤が緩いといった問題で倒壊の可能性がないかなどを調査します。同時に、駐車場にソーラーカーポートを最適な方法で配置するための測量を実施し、本設計に進みます。
  3. 本設計/本見積もり
    これまでに得た情報を基に、お客様にとって最もコストパフォーマンスに優れた設計を検証いたします。また、ご判断の材料として、導入計画及び最終的な見積書などを提出いたします。
  4. 建築確認申請
    建築確認申請は、申請後の回答が返ってくるまで、1~2カ月かかる場合があります。スムーズに申請許可が得られるよう、書類作成や申請手続きに関しましても、当社が徹底してサポートいたします。
  5. ご契約/設置工事
    建築確認申請を行い、最終的なご検討をいただいた上で、お客様の導入に関するご意志が確認でき次第、契約手続きへと進ませていただきます。契約いただきました後、スケジュールに従い設置工事を開始させていただきます。
  6. お引き渡し/メンテナンス
    設置工事が完了次第、設備及び工事部分を入念に検証します。何も問題が無いと判断された場合、お引き渡しを行います。お引き渡し後も、設備のメンテナンスを含む保守・点検を承ります。

法人向けソーラーカーポートのご相談・見積もりはお任せください。

法人向けソーラーカーポートを選ぶ際は、価格だけでなく、利用者の属性や用途も考慮することが大切です。

株式会社ハウスプロデュースは、企業様の設備導入をトータルでサポートいたします。提案から設計、施工、メンテナンス、アフターフォロー、そして補助金の調査や申請に至るまで、すべてのプロセスを弊社が誠意を持って、お客様のニーズに合わせた導入計画をご提案いたします。

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【2024年度版】法人向け太陽光発電の都道府県別・補助金まとめ https://taiyoukou-secchi.com/column/subsidy/prefectures/ Thu, 21 Sep 2023 09:15:18 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=56626 企業の太陽光発電導入が進んだ背景として、補助金制度が充実化していることが1つの要因となっています。

法人向け太陽光発電の補助金というと、環境省や経済産業省の補助金がイメージされますが、都道府県による補助金制度も豊富であることをご存知でしょうか。

本記事では、企業向け太陽光発電の設置において、各都道府県が設けている補助金制度の情報を掲載しますので、ぜひ参考にしてください。

※本記事の情報は2024年1月時点のものであり、公募の条件や期間に変更が生じる可能性があります。最新の情報は各都道府県のウェブサイトをご確認ください。

※各都道府県の過去の補助金の状況をご確認できるよう、募集を終了した補助金を掲載することがあります。
概算見積もり

北海道・東北地方 / 太陽光発電の補助金

北海道

北海道からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、自治体ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

青森県

名称 中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金
補助対象者
  • 県内中小企業者(個人事業主を含む)
  • 県内事業協同組合等
補助対象設備・経費
  • 省エネ化や省コスト化に必要な設備更新や、ソフトウェアなどの導入にかかる経費(30万円以上)
  • 原材料を従来品から代替品へ移行するための調査・研究にかかる経費
補助額・上限額
  • 中小企業者
    • 通常枠:2分の1(上限300万円)
    • 省エネ最適化診断枠:3分の2(上限500万円)
    • 特別高圧電力枠:2分の1(上限700万円)
  • 事業協同組合等
    • 通常枠:2分の1(上限500万円)
    • 省エネ最適化診断枠:3分の2(上限700万円)
    • 特別高圧電力枠:2分の1(上限900万円)
公募期間 2023年6月20日から2023年7月31日まで

(参照元:中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金について|青森県)

秋田県

秋田県からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

岩手県

名称 令和5年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業
補助対象者 県内事業者(岩手県内に事業所等があり、事業活動を行っている)
補助対象設備・経費 20kW以上の太陽光発電システム(着工前かつ業者への発注前であること・中古でないこと)
補助額・上限額
  • 中小事業者:1kWあたり5万円(上限425万円)
  • 中小事業者以外:1kWあたり3万円(上限425万円)
公募期間 3次公募:2023年9月1日から2023年9月22日まで

(参照元:【終了】令和5年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業について|岩手県)

名称 令和5年度事業者向けEV等導入事業費補助金
補助対象者
  • 県内事業者(岩手県内に事業所等があり、事業活動を行っている)
  • 岩手県内に年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所がある事業者
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池
  • EV・PHV
  • 充放電設備
(着工前かつ業者への発注前であること)
補助額・上限額
  • 太陽光発電システム:1kWあたり5万円
  • 蓄電池:1kWhあたり最大6.3万円
  • EV・PHV:1kWhあたり2万円
  • 充放電設備:対象経費の2分の1
※補助上限額は、いわて脱炭素化経営企画等認定(いわて地球環境にやさしい事務所)の有無や、省エネルギー診断・CO2排出量算定の実施の有無によって変化します。
公募期間 2023年6月14日から2023年10月31日まで

(参照元:【終了】令和5年度事業者向けEV等導入事業費補助金について|岩手県)

山形県

名称 令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)
補助対象者 山形県内の家庭・事業所
補助対象設備・経費
  • ≪新規≫蓄電池設備【非FIT型】
    国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)の蓄電池と、10kW未満の太陽光発電システムを同時に新規で導入する場合
  • 蓄電池設備【FIT型】
    国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)の蓄電池と、10kW未満の太陽光発電システムを同時に新規で導入する場合
  • 蓄電池設備【レジリエンス型】
    交付申請日の時点で太陽光発電システムが既に設置されている建物に、国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)の蓄電池を導入すること
補助額・上限額
  • ≪新規≫蓄電池設備【非FIT型】
    1kWhあたり7万円または3分の1ののいずれか低い額(上限35万円)
  • 蓄電池設備【FIT型】
    1kWhあたり5万円または3分の1ののいずれか低い額(上限35万円)
  • 蓄電池設備【レジリエンス型】
    1kWhあたり5万円または3分の1ののいずれか低い額(上限10万円)
公募期間 第2回締切:2023年11月30日まで

(参照元:【エネルギー政策推進課】令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)|岩手県)

宮城県

名称 事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入支援事業補助金
補助対象者 県内の事業所において、出力500kW以上の自家消費型太陽光発電(自己所有・PPA・リース)を導入する事業
補助対象設備・経費 太陽光発電システム(工事費・設備費・業務費・事務費)
補助額・上限額 太陽光発電の容量1kWあたり5万円
公募期間 2023年5月10日から2023年5月31日まで

※本補助金の募集は終了しておりますが、2022年度(令和4年度)にも実績があることから、2024年度も募集される可能性があるため掲載します。

(参照元:事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入支援事業補助金について|宮城県)

名称 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
補助対象者 県内に事業所を持つ法人・個人事業者
(※同補助金の宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと)
補助対象設備・経費 下記の3設備を設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入する事業。
  • 太陽光発電システム
  • EV
  • 充放電設備
補助額・上限額 補助率:2分の1
全体の上限額:700万円
  • 太陽光発電設備
    1台:250万円、2台:350万円、3台:450万円、4台:550万円
  • EV
    新車:1台あたり50万円、中古:1台あたり25万円
  • 充電等設備
    1台あたり50万円
公募期間
  • 三次公募:2023年8月10日から9月29日

(参照元:令和5年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金について|宮城県)

名称 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金
補助対象者 オンサイトPPAモデルやファイナンスリースによる自家消費型太陽光発電(出力50kW以上)及び蓄電池の両方を導入する事業者。
補助対象設備・経費 オンサイトPPAモデルやファイナンスリースによる太陽光発電システムの設計費・設備費・工事費・その他経費
補助額・上限額
  • 太陽光発電設備:1kWあたり5万円
  • 蓄電池:1kWあたり6万円
上限:500万円(太陽光と蓄電池合わせた額)
公募期間 三次公募:2023年8月10日から9月29日

(参照元:第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金について|宮城県)

名称 エコタウン形成促進事業費補助金について
補助対象者
  • 協議会等(任意団体可)であること。(STEP1に限っては、協議会等が未設立である場合でも可)
  • 原則として、協議会等の構成員には市町村を含むこと など
補助対象設備・経費
  • STEP1. 地域協議会支援事業
    再エネ電力・熱を活用し、地域の課題(人口減少・高齢化・交通難など)を解決するための協議会などを立ち上げて運営する事業にかかる会議室使用料・視察費用・外部講師の謝金・旅費・印刷製品日・運営事務費 など
  • STEP2. 実現可能性調査等事業
    協議会などに対し、実現可能性の調査・検討を行う事業にかかる委託経費
  • STEP3. 事業化支援事
    事業化に必要な設備導入や調査を行う事業にかかる設備費・設計費・工事費
補助額・上限額
  • STEP1. 10分の10(上限30万円)
  • STEP2. 10分の10(上限300万円)
  • STEP3. 3分の2(上限1,000万円)
公募期間 三次公募:2023年9月4日から9月29日まで

(参照元:エコタウン形成促進事業費補助金について|宮城県)

福島県

名称 令和5年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業(脱炭素×復興まちづくり推進事業)補助金(設備導入事業)について
補助対象者 福島県内の市町村が策定した再エネ導入促進の構想や計画に沿って、自家消費型の再エネ電気・熱利用設備、水素エネルギー供給設備を導入する事業者
補助対象設備・経費 再生可能エネルギー設備・自営線・蓄電システム・充放電設備 など
補助額・上限額
公募期間 2023年7月10日から2023年7月31日

(参照元:令和5年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業(脱炭素×復興まちづくり推進事業)補助金(設備導入事業)について|福島県)

関東地方 / 太陽光発電の補助金

茨城県

名称 いばらきエネルギーシフト促進事業補助金
補助対象者 法人・個人事業主・その他知事が認める者
補助対象設備・経費 自家消費型太陽光発電システム・蓄電池
補助額・上限額
  • 太陽光
    出力 × 12万円と、対象経費の2分の1のうち低い方の額(上限は1億2,000万円)
  • 蓄電池
    蓄電容量 × 9万円と、対象経費の2分の1のうち低い方の額
公募期間 五次募集:2023年7月13日から7月26日

※2023年9月時点で本補助金の募集は終了しておりますが、今後募集が再開される可能性を踏まえて掲載します。

(参照元:いばらきエネルギーシフト促進事業補助金|茨城県)

栃木県

名称 事業者用太陽光発電設備等導入支援事業
補助対象者 県内に事業所をがある中小企業者・中小企業団体・医療法人・社会福祉法人・学校法人、青色申告を行っている個人等
補助対象設備・経費
  • 【太陽光発電システム】
    • リース・PPAも可、蓄電池単独は不可
    • 自家消費率は50%以上
    • FIT / FIP・自己託送でない
  • 【蓄電池】
    対象経費が以下の価格以下であること
    • 容量:17.76kWh / 台 以上の場合:19万円 / kWh
    • 容量:17.76kWh / 台 未満の場合:15.5万円 / kWh
補助額・上限額
  • 太陽光:1kWあたり5万円(上限100kW)
  • 蓄電池:対象経費の3分の1(上限100kWh)
公募期間 2023年4月10日から2023年10月31日まで(2023年7月5日、予算に達したため終了)

(参照元:事業者用太陽光発電設備等導入支援事業|栃木県)

群馬県

名称 カーボンニュートラルビジネス支援補助金
補助対象者 脱炭素化に繋がるビジネスの創出に繋がるサービスの開発事業やビジネスモデル事業を行う企業
(例:自家消費型太陽光発電の特性を活かしたカーボンオフセット事業の推進)
補助対象設備・経費 上記ビジネスの創出のための原材料費、機械装置費・工具器具費、使用量・賃借料、委託・外注費、専門家経費、システム開発費、知財出願費、その他経費
補助額・上限額 500万円以内
※500万円未満の場合は、申請額が補助上限額
公募期間 2023年4月3日から5月12日まで

(参照元:令和5年度カーボンニュートラルビジネス支援補助金|群馬県)

名称 電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金
補助対象者 群馬県内の中小企業者等や個人
補助対象設備・経費 太陽光発電システム・蓄電池
補助額・上限額
  • 【中小企業者(上限1,000万円)】
    • PPAまたはリースにより、蓄電池とセットで導入する太陽光発電:1kWあたり5万円
    • 上記以外の太陽光発電:1kWあたり4万円
    • 蓄電池:1kWhあたり6.3万円
  • 【個人】
    • 太陽光発電:1世帯あたり5万円
    • 蓄電池:1世帯あたり10万円
公募期間 (2022年度の追加募集)中小企業者は2023年3月29日から2023年7月31日まで

(参照元:電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金|群馬県)

埼玉県

名称 令和5年度 CO2排出削減設備導入事業
補助対象者 CO2排出量を削減するために必要な設備
  • 高効率省エネルギー設備への更新(空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備など)
  • 再生可能エネルギー設備の導入(太陽光・バイオマス・再エネ発電と組み合わせた蓄電池など)
  • CO2排出量が少ない燃料などを使用した設備への更新(ボイラーの都市ガスやLPGへの転換・ヒートポンプ化など)
補助対象設備・経費 導入する機器の設備費・工事費(合計が30万円以上)
補助額・上限額 対象経費の2分の1(上限:500万円)
公募期間 ・通常枠:2023年7月24日から8月7日
・緊急対策枠:2023年7月18日から7月21日

(参照元:令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】|埼玉県)

東京都

名称 地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)
補助対象者 都内に事業所を保有する民間事業者、都内区市町村
補助対象設備・経費 再生可能エネルギー発電設備・再生可能エネルギー熱利用設備
補助額・上限額
  • 【再エネ発電・熱利用設備】
    • 中小企業:3分の2以内(上限:1億円)
    • その他企業:2分の1以内(上限:7,500万円)
    • 区市町村:3分の2以内(上限:1億円)
  • 【蓄電池(再エネと同時導入)】
    • 中小企業:4分の3以内(上限:1億円)
    • その他企業:2分の1以内(上限:7,500万円)
    • 区市町村:3分の2以内(上限:1億円)
公募期間 申請受付は2024年3月29日まで

(参照元:地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)|東京都)

名称 地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)
補助対象者 都内に事業所を保有する民間事業者、都内区市町村
※都外(東京電力エリア内)に再エネ発電設備を設置し、発電した電気を都外の施設で消費すること
補助対象設備・経費 再生可能エネルギー発電設備・蓄電池(再エネ発電設備と併設)
補助額・上限額
  • 【再エネ発電】
    • 中小企業:3分の2以内(上限:1億円)
    • その他企業:2分の1以内(上限:7,500万円)
    • 区市町村:3分の2以内(上限:1億円)
  • 【蓄電池(再エネと同時導入)】
    • 中小企業:4分の3以内(上限:1億円)
    • その他企業:2分の1以内(上限:7,500万円)
    • 区市町村:3分の2以内(上限:1億円)
公募期間 申請受付は2024年3月29日まで

(参照元:地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)|東京都)

名称 再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
補助対象者 都内に事業所を保有する民間事業者
※都外に再エネ発電設備を設置し、設備から得られた電気を都内施設で消費すること
補助対象設備・経費 再生可能エネルギー発電設備
補助額・上限額
  • 再エネ発電:2分の1以内(上限:2億円)
  • 蓄電池:3分の2以内(上限:1億円)
公募期間 申請受付は2024年3月29日まで

(参照元:再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業|東京都)

千葉県

名称 ちば事業再構築チャレンジ補助金事業
補助対象者 千葉県内に事業所を保有する中小事業者等
※新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するもの
補助対象設備・経費 太陽光発電や蓄電池
(建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費 など)
補助額・上限額
  • 【県独自補助枠】
    • 補助額:100万円から1,000万円
    • 補助率:対象経費の4分の3以内
  • 【上乗せ補助枠(国の「事業再構築補助金」を受けている場合のみ)】
    • 補助額:500万円以内
    • 補助率:対象経費の12分の1以内
公募期間
  • 【県独自補助枠】〜2023年5月31日まで
  • 【上乗せ補助枠】〜2023年12月20日まで

(参照元:ちば事業再構築チャレンジ補助金|千葉県)

神奈川県

名称 令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
補助対象者
  • 法人・青色申告を行っている個人事業者
  • リースによって補助金に申請する場合は、補助金の交付を受けるのはリース事業者
補助対象設備・経費
  • 自家消費型の再生可能エネルギー発電設備(太陽光含む)
  • 蓄電システム(再エネ設備と併せて導入すること)
補助額・上限額
  • 再生可能エネルギー発電設備:1kWあたり6万円(大企業の場合は上限1,000万円・中小企業は上限なし)
  • 蓄電システム:1台あたり15万円
公募期間 2024年2月29日まで

(参照元:令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金|神奈川県)

中部地方 / 太陽光発電の補助金

山梨県

名称 山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金(中小企業者分)
補助対象者 山梨県内に事業所を持ち、1年以上事業を行っている事業者
補助対象設備・経費
  • 省エネ設備:照明・空調・給湯・ボイラ・コージェネレーション・変圧器・冷凍冷蔵設備・モータ・生産設備・エネルギーマネジメントシステム など
  • 再エネ設備:太陽光発電設備・蓄電池
補助額・上限額 いずれも補助率は対象経費の3分の2以内
  • 省エネ設備:1事業所あたり50万円から300万円
  • 再エネ設備:1事業所あたり100万円から600万円
公募期間 2023年1月30日から2023年3月3日

(参照元:山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金|山梨県)

山梨県

名称 山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金
補助対象者 太陽光発電設備等をオンサイトPPAモデルやリースにより、民間事業者へ提供するPPA事業者・リース事業者
補助対象設備・経費 太陽光発電設備、蓄電池(蓄電池単独は不可)
※補助対象経費が次の価格以下であること
  • 容量:4,800Ah・セル/台以上の場合:19万円 / kWh
  • 容量:4,800Ah・セル/台未満の場合:15.5万円 / kWh
補助額・上限額
  • 太陽光発電:1kWあたり5万円
  • 蓄電池:対象経費の3分の1
公募期間 2023年8月17日から開始(先着順で審査・選定し、予算額に達した時点で終了)

※本補助金の対象者はPPA事業者・リース事業者となっておりますが、要綱には「PPA事業者(リース事業者)は、交付された補助金額相当分を需要家へのサービス(リース)料金から控除すること」と明記されているため、実質的に需要家に対する支援となります。

(参照元:山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金|山梨県)

新潟県

名称 令和5年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
補助対象者 新潟県内に事務所を持つ法人・団体・個人事業主・または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体。
補助対象設備・経費
  • 再生可能エネルギー発電設備(風力・バイオマス・水力・地熱・太陽光)
  • 蓄電池(風力・バイオマス・水力・地熱・太陽光による発電設備と併せて導入すること)
  • 再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱・温度差エネルギー・雪氷熱・地中熱・バイオマス)
補助額・上限額
  • 太陽光発電:補助率3分の1(上限額:5,000,000円)
  • 蓄電池(太陽光と併設):補助率3分の1(上限額:146万円)
公募期間 2023年12月15日まで

(参照元:令和5年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金|新潟県)

名称 新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金(ZEB設計費補助金)
補助対象者 新潟県内に事業所を持つ法人・団体・個人事業者である
(新潟県内に事務所を持つ建築士事務所などに設計を依頼すること)
補助対象設備・経費 ZEBにかかる設計検討及び省エネ計算に要する費用
補助額・上限額
  • 延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満:補助限度額:1,250,000円(補助率:1/2)
  • 延べ床面積が2,000平方メートル以上:補助限度額:2,300,000円(補助率:1/2)
公募期間
  • 第2次募集:2023年7月3日~2023年9月29日
  • 第3次募集:2023年10月2日~2023年12月28日

(参照元:【R5年度募集開始】新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金(ZEB設計費補助金)|新潟県)

富山県

名称 再生可能エネルギー導入促進補助金(富山県)
補助対象者 富山県内に事業所を持つ企業や個人
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池(太陽光発電設備と併設。家庭用蓄電池の価格は工事費込・税抜きで15.5万円 / kWh・業務用蓄電池は19万円 / kWhを超える場合は対象外)
  • 再エネ熱利用設備(太陽熱・ヒートポンプ)
補助額・上限額
  • 太陽光発電:事業者は1kWあたり5万円(上限額:35万円)
  • 蓄電池(太陽光と併設):蓄電池価格の3分の1(上限25万円)
公募期間 2023年7月3日から2023年11月30日まで

(参照元:「再生可能エネルギー導入促進補助金(富山県)」について|富山県)

石川県

石川県からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

福井県

福井県からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

岐阜県

名称 岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金
補助対象者 岐阜県内の事業所に対象設備を設置する者
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備(太陽光は必須。また、50%以上は自家消費すること)
  • 蓄電池
  • 充放電設備
補助額・上限額
  • 太陽光発電設備:1kWあたり5万円(最大100万円)
  • 蓄電池:1kWhあたり6.3万円(最大126万円)
  • 充放電設備(最大170万円)
公募期間 2023年4月6日から2023年11月30日まで

(参照元:岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金について|岐阜県)

名称 岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金
補助対象者 岐阜県内の事業所に、オンサイトPPAモデルまたはリースによって自家消費型太陽光発電設備を導入する事業者
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円
  • 定置用蓄電池:1kWhあたり2.65万円
  • 車載型蓄電池:1kWhあたり1万円
  • 充放電設備:設備費の4分の1
補助額・上限額 上限額:1,000万円
公募期間
  • 一次募集:2023年7月3日から2023年8月10日まで
  • 二次募集:2023年8月28日から10月31日まで

(参照元:岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金|岐阜県)

長野県

名称 再生可能エネルギー普及総合支援事業
補助対象者 民間事業者・団体・市町村
補助対象設備・経費
  • 【再エネ活用可能性調査事業(第1号事業)】
    • 再生可能エネルギー熱を利用する事業
  • 【FIT等発電設備導入事業(第2号事業)】
    • FIT/FIPの認定を受けている再生可能エネルギー発電設備
    • 売電収益の一部を地域に還元すること
    • 原則として全量売電であること
  • 【地域調和型太陽光発電設備導入事業(第3号事業)】
    • 設置した太陽光発電で全量売電すること
    • 地域金融機関等の融資を受けて行う事業であること
  • 【地域協議会運営事業(第4号事業)】
    • 再生可能エネルギー源の活用によるエネルギー自立地域づくりを目的として設置される協議会の運営事業
補助額・上限額
  • 第1号事業:対象経費の2分の1(上限:500万円)
  • 第2号事業:設備の導入計画→3分の2以内(上限700万円)、発電設備の設計業務→3分の2以内(上限:700万円)、小水力発電の設置工事→10分の4以内(上限:1億2,000万円)、その他再エネ発電の設置工事→10分の3以内(上限9,000万円)
  • 第3号事業:対象経費の10分の4以内(上限:1億2,000万円)
  • 第4号事業:対象経費の3分の2(上限:100万円)
公募期間 二次募集:2023年8月9日から2023年9月8日まで

(参照元:再生可能エネルギー普及総合支援事業|長野県)

愛知県

名称 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
補助対象者 愛知県内で事業を営む法人・個人事業主
補助対象設備・経費
  • 再生可能エネルギー等発電設備
  • 再生可能エネルギー熱利用設備
補助額・上限額
  • 太陽光発電設備:1kWあたり5万円
  • 蓄電池:大企業は4分の1・中小企業は3分の1
  • その他:大企業は2分の1・中小企業は3分の2
(いずれの設備の上限額も、大企業:1,500万円・中小企業:2,000万円)
公募期間 2023年6月30日から2023年10月31日まで

(参照元:再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金|愛知県)

静岡県

名称 建築物ZEB化設計促進事業費補助金
補助対象者 静岡県内に事業所または営業所を持つ法人・団体・個人事業者
補助対象設備・経費 ZEB導入検討に係る設計等費用の一部
(ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物)
補助額・上限額
  • 延べ床面積が300㎡以上2,000㎡未満:2分の1(限度額:125万円)
  • 延べ床面積が2,000㎡以上:2分の1(限度額:230万円)
公募期間 2024年1月31日まで

※BELS:建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度

(参照元:建築物ZEB化設計促進事業費補助金|静岡県)

名称 再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金
補助対象者 県内に事業所を持つ企業・法人・組合・個人事業主
補助対象設備・経費
  • 自家消費型の太陽光発電
  • 蓄電池(既設・新設の太陽光発電設備と併設)
補助額・上限額
  • 太陽光発電:1kWあたり4万円
  • 蓄電池:補助率は対象経費の3分の1以内。産業用は1kWhあたり6.3万円、家庭用は1kWhあたり5.2万円
公募期間
  • 一次募集:2023年7月3日から2023年7月7日
  • 二次募集:2023年7月31日から2023年8月4日
  • 三次募集:2023年8月28日から2023年9月29日

(参照元:再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金|静岡県)

近畿地方 / 太陽光発電の補助金

三重県

名称 三重県太陽光発電設備等設置費(事業者向け)補助金
補助対象者 三重県内に保有する事業所の屋根等に太陽光発電設備等を設置する事業者
補助対象設備・経費 太陽光発電設備、蓄電池
補助額・上限額
  • 太陽光発電設備:1kWあたり5万円(上限50kW)
  • 蓄電池:蓄電池の価格(工事費込・税抜)の3分の1(上限50kW)
公募期間 2023年8月9日から2023年11月6日まで

(参照元:令和5年度三重県太陽光発電設備等設置費(事業者向け)補助金の募集を開始します|三重県)

滋賀県

名称 PPA等普及促進事業補助金
補助対象者 下記のいずれにも該当する事業者
  • 法人その他団体(市町および一部事務組合を除く)
  • 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者等
補助対象設備・経費 自家消費型太陽光発電、蓄電池
(オンサイトPPAまたはリースにより、滋賀県内の中小企業が導入すること)
補助額・上限額 対象経費の3分の1以内(事業所が指定避難所または福祉避難所となっている場合は、対象経費の2分の1以内)
公募期間 2023年4月24日から2023年12月22日

(参照元:PPA等普及促進事業補助金|滋賀県)

名称 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
補助対象者 下記のいずれにも該当する事業者
  • 滋賀県内に事業所を保有する中小企業者等
  • 県税に滞納がない事業者
  • 省エネ診断を受けている事業者
  • 滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例に基づく事業者行動計画の提出を行った事業者
補助対象設備・経費
  • 省エネルギー設備
  • 再生可能エネルギー等設備
補助額・上限額
  • 省エネ設備:補助率3分の1以内(上限額:100万円)
  • 再エネ設備:補助率3分の1以内(上限額:対象設備により10万円から100万円)
  • 指定避難所となる事業所の場合:補助率2分の1以内(上限額:対象設備により75万円から300万円)
公募期間 2023年5月10日から2023年10月31日まで
(予算額を超える申請があった場合、期間中でも終了)

(参照元:省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金|滋賀県)

京都府

名称 京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金
補助対象者 京都府内に事業所を保有する中小企業・医療法人・社会福祉法人・学校法人 など
補助対象設備・経費 自家消費を目的として、駐車場など自社の未利用地へ導入する太陽光発電設備(カーポート以外の建築物は対象外)
  • 太陽光発電設備(カーポート含む)
  • 定置用蓄電池または車載型蓄電池
  • 災害時用コンセント
  • 車載型蓄電池の充放電設備(V2H)
補助額・上限額 対象経費の2分の1以内(上限額:500万円)
公募期間 2023年4月24日から2024年2月29日までに補助事業が完了するもの

(参照元:京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金|京都府)

大阪府

名称 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
補助対象者 下記を満たす中小事業者
  • 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
  • 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
補助対象設備・経費
  • 省エネルギー設備
  • 太陽光パネル
  • 定置用蓄電池
上記の設備導入によって、下記いずれかを満たすこと
  • 事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上削減する
  • 事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン – CO2以上削減する
補助額・上限額
  • 省エネルギー設備:設備費の3分の1以内
  • 太陽光パネル:1kWあたり2万円
  • 定置用蓄電池:設備費の3分1以内
いずれも上限額は300万円
公募期間 2023年9月29日まで

(参照元:中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金|大阪府)

兵庫県

名称 令和5年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金
補助対象者
  • 兵庫県内に事業所を保有する中小企業
  • 年間エネルギー使用量(原油換算)が原則として1,500kl未満の事業者
  • エコアクション21またはISO14001の認証事業者または手続き中の事業者
  • 令和5年度に公益財団法人ひょうご環境創造協会の再生可能エネルギー相談支援センターが実施する現地診断を受けている。または一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を令和2年4月1日以降に受けている
補助対象設備・経費
  • 省エネ設備
  • 建物の省エネ改修
  • 再生可能エネルギー設備
補助額・上限額 対象経費の3分の1以内(上限額:100万円)
公募期間 2023年4月18日から2023年12月22日

(参照元:令和5年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金|兵庫県)

奈良県

名称 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
補助対象者 奈良県内の中小企業・医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人・学校法人・一般財団法人・公益社団法人。その他知事が認めるもの
補助対象設備・経費
  • 高効率エネルギー設備
  • 太陽熱利用システム
  • コージェネレーションシステム
  • 定置用蓄電池
  • V2H
  • 太陽光発電設備
補助額・上限額
  • 高効率エネルギー設備:3分の2(上限額:400万円)
  • 太陽熱利用システム:3分の2(上限額:100万円)
  • コージェネレーションシステム:3分の2(上限額:200万円)
  • 定置用蓄電池:3分の2(上限額:160万円)
  • V2H:3分の2(上限額:30万円)
  • 太陽光発電設備:1kWあたり5万円(上限額:60万円)
公募期間 2023年7月10日から2023年12月22日

(参照元:事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金|奈良県)

和歌山県

和歌山県からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

中国地方 / 太陽光発電の補助金

岡山県

名称 (事業者向け)太陽光発電設備導入支援事業補助金
補助対象者
  • 岡山県内に事業所を持つ法人・青色申告をしている個人事業主
  • 岡山県内の法人・個人事業主の事業所に導入するPPA・リース事業者
補助対象設備・経費 太陽光発電設備(屋根設置・事業所内の未利用地への設置・駐車場へのソーラーカーポート設置も対象)
補助額・上限額 1kWあたり5万円
公募期間 2023年11月30日まで

※予算額に達したため、2023年度の募集は7月28日分の受付で終了しています。
※環境省の補助金事業を財源としているため、2024年度も募集される可能性あり

(参照元:【事業者向け】自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します|岡山県)

鳥取県

名称 鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金
補助対象者 鳥取県内に事業所を持つ企業・団体
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加が必須
補助対象設備・経費
  • 省エネルギー設備(LED・省エネ空調・窓の断熱 など)
  • 太陽光発電設備
  • EV・EV充電器・V2H
補助額・上限額
  • 省エネ設備:対象経費の3分の1(上限額:100万円)
  • 太陽光発電:対象経費の5分の1(上限額:200万円)
  • EV:1台あたり20万円、小型モビリティ・電動バイクは1台あたり10万円(上限5台)
  • EV充電器:1基あたり、充電用コンセント3万円、充電用コンセントスタンド6万円、普通充電設備18万円、V2H充放電設備37.5万円
公募期間 2024年1月31日まで(2024年3月15日までに事業完了すること)

(参照元:企業の太陽光パネル、省エネ設備、EV導入を支援します!|鳥取県)

島根県

島根県は、太陽光発電設備等の導入費を助成する市町村に対して、その経費の一部を補助しています。
※島根県は市町村への間接補助で設備導入を支援しております。申請及び補助事業の内容等の詳細については、各市町村の補助金情報をご参照ください。

(参照元:太陽光設備等補助|島根県)

広島県

名称 広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金(幼稚園・保育所・認定こども園等対象)
補助対象者 広島県内の幼稚園、保育所、認定こども園その他これに準ずる施設を設置する市町、学校法人、社会福祉法人 など
補助対象設備・経費 補助対象者が所有する幼稚園などに、下記の3パターン設備を組み合わせて整備すること。
  • パターン1. 省エネ型エアコン+太陽光発電+エネルギー管理システム
  • パターン2. 省エネ型エアコン+太陽光発電+エネルギー管理システム(蓄電池の選択も可)
  • パターン3. 省エネ型エアコン+木質バイオマス熱利用設備
補助額・上限額 補助率:対象経費の2分の1(上限額は設置パターンごとに下記のとおり)
  • パターン1. 500万円
  • パターン2. 600万円
  • パターン3. 500万円
公募期間 2023年12月28日(工事期間は2024年3月31日まで)

(参照元:令和5年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金の公募のお知らせ(幼稚園・保育所・認定こども園等対象)|広島県)

山口県

名称 中小企業蓄電池導入補助金
補助対象者 山口県内に事業所を持つ中小事業者等
(県外本社の法人、県外に住所のある個人で県内に事業所を有する者を含む)
補助対象設備・経費
  • 蓄電池
  • 蓄電池と併せて導入する太陽光発電
補助額・上限額
  • 蓄電池単独の場合:補助率2分の1以内
  • 蓄電池と併せて太陽光を導入する場合:補助率3分の2以内
(上限額:2,000万円)
公募期間 2023年12月28日まで

(参照元:「中小企業蓄電池導入補助金」の申請受付開始について|山口県)

四国地方 / 太陽光発電の補助金

香川県

香川県からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

徳島県

徳島県からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

愛媛県

愛媛県からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

高知県

名称 令和5年度高知県PPAモデル太陽光発電設備等導入推進事業費補助金
補助対象者 日本国内で電気の小売事業または発電事業などを行っている民間企業・個人事業者・法人・組合・その他知事が適当であると認める者
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備(100kW以上の発電容量を持つオンサイトPPAモデルによる導入)
  • 蓄電池
補助額・上限額 下記いずれかの低い方の額(上限額:500万円)
  • 補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じた額
  • 太陽光発電設備の容量1kWあたり2万円を乗じた額
公募期間
  • 一次募集:2023年4月14日から2023年5月31日まで
  • 二次募集:2023年6月1日から2023年6月30日まで
  • 三次募集:2023年7月3日から2023年7月31日まで
  • 四次募集:2023年8月1日から2023年8月31日まで

(参照元:令和5年度高知県PPAモデル太陽光発電設備等導入推進事業費補助金|高知県)

名称 令和5年度高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金
補助対象者
  • 高知県内に本社または事業所を持つ法人
  • 補助施設を所有または管理している法人格を持つ事業者
  • 県税の滞納がないこと
  • 県の再生可能エネルギー普及啓発活動に協力すること
補助対象設備・経費 5kW以上の発電容量を持つ太陽光発電設備・蓄電池
補助額・上限額 補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に3分の1を乗じた額(上限額:500万円)
公募期間
  • 一次募集:2023年4月13日から2023年5月31日まで
  • 二次募集:2023年6月1日から2023年6月30日まで
  • 三次募集:2023年7月3日から2023年7月31日まで
  • 四次募集:2023年8月1日から2023年8月31日まで

(参照元:令和5年度高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金|高知県)

九州地方 / 太陽光発電の補助金

福岡県

福岡県からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

佐賀県

名称 佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金
補助対象者 佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業者
補助対象設備・経費
  • 自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光・小型風力)
  • 蓄電池
補助額・上限額 補助率2分の1(上限額:875万円)
※他の補助金と併用する場合、該当補助金との合算による額が下記の条件を超えないこと。
  • 自家消費型再生可能エネルギー発電設備の場合は500万円
  • 蓄電設備の場合は375万円
  • 自家消費型再生可能エネルギー発電設備及び蓄電設備を併せて設置の場合は875万円
公募期間 第1期公募:2023年3月27日から2023年4月17日
※第1期の公募で予算上限額に達したため、公募を終了

※2023年度は第1期公募で終了していますが、今後も再生可能エネルギー関連の補助金が設けられる可能性があるため掲載いたします。

(参照元:佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金について|佐賀県)

長崎県

長崎県からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

熊本県

熊本県からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

大分県

名称 大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金
補助対象者
  • 県内の住宅に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する個人
  • 県内の事業所に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する事業者
  • 県内の住宅又は事業所に自家消費型太陽光発電設備を導入しようとするリース事業者又はPPA事業者
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備
  • 太陽光発電と併設する蓄電池(定格蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外)
補助額・上限額
  • 太陽光発電:個人→1kWあたり7万円、民間事業者→1kWあたり5万円
  • 蓄電池:蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1
公募期間 2024年1月31日まで
※予算額に達した場合は、早期に終了する場合あり。

(参照元:大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について|大分県)

宮崎県

名称 令和5年度ひなたゼロカーボン推進事業補助金
補助対象者
  • 宮崎県内に住んでおり、県内市町村の住民基本台帳に記録されている個人
  • 宮崎県内に事業所を置く法人その他団体。または県内の住所地・居所地・事業所等の所在地を納税地として青色申告をしている個人事業主
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池(太陽光と併設が条件)
  • 高効率給湯器
  • 断熱回収
  • EV・V2H(太陽光と併設が条件)
補助額・上限額
  • 太陽光発電設備:個人→1kWあたり3.5万円、事業者→1kWあたり3万円または6万円
  • 蓄電池:1kWhあたり5万円、事業者→1kWhあたり6万円
  • 高効率給湯器:個人・事業者ともに対象経費の2分の1以内
  • 断熱改修:(個人のみ)対象経費の3分の1以内
  • EV・V2H:個人・事業者ともに国補助の3分の1
公募期間 2023年12月7日まで

(参照元:住宅・事業所の脱炭素化を支援します!~ひなたゼロカーボン推進事業補助金~|宮崎県)

鹿児島県

名称 再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業
補助対象者 鹿児島県内の市町村・事業者
補助対象設備・経費
  • 再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスが対象)と蓄電池(同時設置)
  • 蓄電池のみの場合は、既存の再エネ設備に追加するものが対象
補助額・上限額
  • 県本土の場合:2分の1以内(上限額:2,700万円)
  • 県内離島の場合:3分の2以内(上限額:3,600万円)
公募期間 2023年7月7日から2023年10月31日まで

(参照元:再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業(R5年度)のご案内|鹿児島県)

名称 自立・分散型エネルギー設備導入支援(GX推進再エネ導入支援事業の枠組み)
補助対象者 県内中小事業者等(県内に事業所を置く法人格その他の団体及び個人事業主)
補助対象設備・経費 自家消費型太陽光発電設備、蓄電池
補助額・上限額
  • 太陽光発電:1kWあたり5万円(上限200kW)
  • 蓄電池:蓄電池の価格の3分の1
    • 家庭用蓄電池(4,800Ah・セル未満)の上限:5.1万円/kWh
    • 業務用蓄電池(4,800Ah・セル以上)の上限:6.3万円/kWh
    ただし、750万円を超えた場合は、750万円を交付額とする。
公募期間 2023年11月30日まで

(参照元:自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する支援を行います|鹿児島県)

沖縄県

沖縄県からは企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

太陽光の補助金取得は、早めの計画・準備が重要

太陽光発電の補助金に申請するための準備には、以下の工程が必要となります。

  1. 業者申し込み・仕様確定(目安:約1〜2カ月)
  2. 補助金申請・施工(目安:約2〜3カ月)
  3. 完工・連系・完了報告(目安:約2〜3カ月)

全ての工程を終えるためには、上記から1カ月の余裕を持つとしても、9カ月程度見積もる必要があるというのが当社の見解です。

このように、補助金を取得して太陽光発電を導入するためには期間がかかるので、早めに準備することが重要となります。

太陽光発電の補助金準備はいつから?|スケジュールやフローを解説 太陽光発電の補助金準備はいつから?|スケジュールやフローを解説

ソーラーカーポート向けの補助金にも注目

屋根上や遊休地ではなく駐車場のスペースを活かして太陽光発電を行う「ソーラーカーポート」に注目するケースも増加しています。

ソーラーカーポート向けの補助金は、環境省が運営する事業があります。自社のコスト削減や、社用車のEV化を視野にいれた導入もご検討ください。

ソーラーカーポートの補助金・価格・メリットデメリットを解説 ソーラーカーポートの補助金・価格・メリットデメリットを解説

まとめ|都道府県の太陽光発電の補助金も拡大

太陽光発電の補助金は、政府だけではなく都道府県が設けているものも多数存在します。

公募が終了した補助金に関しても、次年度以降に予算が組まれて募集を再開するケースや、新しい補助金制度が設けられるケースも多数あります。

脱炭素という今後の経営スタイルに対応するだけでなく、自社のコスト削減にも繋がる太陽光発電を、長期的にメリットを生む設備投資として検討されてはいかがでしょうか。

補助金を活用した太陽光発電の導入はお任せください

ハウスプロデュースは、累計6,500件以上の太陽光発電の導入実績を積むなかで培った設計力・施工力を活かして、安全かつ発電効率が高い高品質な太陽光発電システムを導入します。

また、当社はお客様が利用可能な制度の調査から書類制作、申請業務までサポートいたします。お客さまにかかる工数は最小限に抑え、スムーズに導入を進めます。

当社へご相談いただければ、無料で導入費用の概算見積もりを行わせていただきます。無理な営業はいたしませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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【2024年度】法人向け太陽光発電の補助金(令和6年3月最新) https://taiyoukou-secchi.com/column/subsidy/ems-subsidy2024/ Tue, 05 Sep 2023 10:25:00 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=56538 2023年9月4日、各省庁から、2024年度(令和6年度)の補助金事業の概算要求が発表され、企業向け・事業用の太陽光発電関連の補助金情報も公開されました。

経産省の需要家主導補助金や、環境省のストレージパリティ補助金など、これまで存在していた補助金が2024年度も継続される見込みです。

上記のような代表的な補助金以外にも、企業向け太陽光発電関連の補助金の情報を随時更新していきます。

※本記事の情報は、2024年3月時点で公表されている、2024年度(令和6年度)の補助金の概算要求の情報となります。 随時更新しておりますので、本ページをお気に入り登録していただくことで常に最新の補助金情報をチェックいただけます。

2024年度(令和6年度)は前年度より補助金事業の規模が拡大

政府による補助金事業の規模は年々拡大しています。たとえば、経済産業省による2024年度(令和6年度)の予算概算要求は、以下のとおりです。

  • 一般会計:4,286億円
  • エネルギー対策特別会計:7,820億円
  • GX推進対策費:1兆985億円
  • 要求総額:2兆4,615億円

(参照元:令和6年度 経済産業省関係 概算要求等概要|経済産業省)

要求総額は、2023年度(令和5年度)より約8,000億円大きい額となっています。

AI技術を中心としたデジタル化の更なる推進・持続可能なエネルギーの普及、労働市場の人手不足解消や賃上げなど、さまざまな国内の課題に対する支援を拡充するため、前年を大きく上回る予算を要求しています。

次の見出しから、企業向け・事業用の太陽光発電が対象となる補助金を紹介していきます。

【経済産業省】需要家主導太陽光発電導入促進事業

需要家主導太陽光発電導入促進事業 令和6年度概算要求
需要家主導太陽光発電導入促進事業(令和6年度概算要求)
令和6年度度概算要求額 158億円(2023年度当初予算額:105億円)
補助対象設備 太陽光発電設備・再生可能エネルギーと併設する蓄電池
補助対象事業
  1. 需要家主導型太陽光発電設備導入支援事業
    発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する場合の、太陽光発電設備などの導入を支援する。
  2. 再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
    FIP認定を受けることなどを条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
補助率・上限額
  1. 3分の2・2分の1・3分の1(条件による)
  2. 2分の1・3分の1(条件による)

2024年2月時点では、確定した情報が出ていませんが、2024年度の同補助金の条件は、前年度と大きく変わらない見込みです。

また、「太陽光発電設備はFIT/FIPへ依存しない」「蓄電池はFIPの認定を受ける必要がある」などの条件が適用されると述べられています。これらの内容は、2023年度の条件と同様です。

公募日程(予想)

あくまでも想定ですが、2024年度も2023年度と同じような日程で公募される場合、以下のような日程が予想されます。

2023年度補正予算 一次公募 2024年2月中上旬~2024年3月下旬
2023年度補正予算 二次公募 2024年4月上旬~2024年5月下旬
2024年度予算 一次公募 2024年6月下旬~2024年8月初旬

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業|環境省

環境省の補助金である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」による事業の1つです。こちらも企業向け・事業用の太陽光発電や蓄電池が対象となります。

2023年度の当初予算額の42.6億円の4倍以上である193.37億円が要求されており、政府としても本事業を活用して太陽光発電や蓄電池を普及させていきたいと考えていることが伺えます。

令和6年度概算要求額 193.37億円(2023年度当初予算額:42.6億円)
補助対象設備 太陽光発電設備・再生可能エネルギーと併設する蓄電池
補助対象事業
  1. (補助)業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援
  2. (委託)ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法にかかる調査検討
補助率・上限額
  • 購入の場合:4万円 / kW(戸建住宅は対象外)
  • PPA・リースの場合:5万円 / kW・戸建住宅は7万円 / kW

こちらの補助金も、補助対象となる条件において、2023年度と2024年度で大きな変更点は見当たりません。

公募日程(予想)

2024年度も2023年度と同じような日程で公募される場合、以下のような日程が予想されます。

三次公募が組まれる可能性もありますが、過去には三次公募まで予定していたものの、応募が殺到したことで二次公募で締め切ったケースがあります。

2023年度予算 一次公募 2024年3月末~2024年4月上旬
2024年度予算 二次公募 2024年5月中旬~2024年6月下旬

【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業|環境省

こちらも環境省の補助金である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」による事業の1つです。

企業向け・事業用の太陽光発電で一般的な屋根上への太陽光パネル設置だけでなく、その他のさまざまな手法での設置を支援しています。

令和6年度概算要求額 193.37億円(2023年度当初予算額:42.6億円)
ストレージパリティ補助金と同じ枠組み
補助対象設備 太陽光発電設備
補助対象事業
  1. ソーラーカーポートの導入支援
  2. 営農地・ため池・廃棄物処理場を活用した太陽光発電の導入支援
  3. 窓・壁と一体型の太陽光発電の導入支援
  4. 遠隔地から自営線で電力調達を行う取り組みの支援事業
  5. 再エネ熱・再エネ発電(太陽光以外)・未利用熱を活用する計画策定や設備導入の支援
  6. 熱分野のCO2ゼロに向けたモデル・寒冷地での脱炭素化モデルに関する取り組みへの支援
  7. (委託)新たな再エネ導入手法に関する調査検討に対する支援
補助率・上限額
  • 補助率:3分の1・2分の1・3分の2のいずれか
  • 計画策定:4分の3(上限1,000万円)

公募日程(予想)

「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」は7つの事業に細分化しており、公募期間もそれぞれ異なります。

そのため、2023年度のソーラーカーポートの導入支援事業の公募スケジュールを参考に、予想される公募期間を記載します。

2023年度予算 一次公募 2024年3月末~2024年4月下旬
2024年度予算 二次公募 2024年5月中旬~2024年6月中旬

ちなみに、2022年度は四次公募まで予定されていましたが、早期に予算額に達したため三次公募で打ち切られました。

2024年度も、ほかの補助金と同様に応募が殺到する傾向にありますので、早めの準備が必要となるでしょう。

2024年度から窓・壁等と一体型の太陽光発電への支援事業が新設

環境省が公表した資料によると、2024年度から、新たに「窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」が追加される予定です。

住宅やビルの構造によっては、屋根上の面積だけでは十分な発電量がまかなえないため、窓や壁面に太陽光パネルを一体化させる技術開発が進められています。

しかし、一般的な太陽光パネルと比較すると高額となるため、限られた企業の導入に留まっています。政府としても、この費用面の課題を軽減し、窓・壁面一体型の太陽光パネルの普及を後押しするため、本事業を儲けたと予測されます。

【環境省】地域脱炭素の推進のための交付金のうち、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

脱炭素化の取り組みを積極的に行う地方公共団体などを支援する、環境省の補助金です。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、さらに「脱炭素専攻地域づくり事業」や「重点対策加速化事業」に分かれます。

地域脱炭素の推進のための交付金のうち、脱炭素専攻地域づくり事業

地域脱炭素の推進のための交付金
(引用元:地域脱炭素の推進のための補助金(PDF)|環境省)
令和6年度概算要求額 660億円
(2023年度の当初予算額:350億円)
補助対象設備
  • 再エネ発電設備
  • 蓄電池・充放電設備
  • エネマネシステム
  • 自営線・熱道管 など
補助対象事業

下記1・2・3を組み合わせて地域・施設の脱炭素に取り組む事業。(1は必須)

  1. 再エネ設備の導入(太陽光・風力・水力や再エネ熱など)
  2. 地域の再エネ利用最大化に向けた基盤インフラ設備導入(自営線・蓄電池など)
  3. 地域の再エネ利用最大化に向けた省CO2設備の導入(ZEB・ZEH・断熱改修・高効率換気や空調 など)
補助率・上限額 原則、対象経費の3分の2

地域脱炭素の推進のための交付金のうち、重点対策加速化事業

概算要求額 660億円
(2023年度の当初予算額:350億円)
補助対象設備
  • 再エネ発電設備
  • 電気自動車(EV) など
補助対象事業

下記1〜5を組み合わせて地域・施設の脱炭素に取り組む事業。(1または2は必須)

  1. 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
  2. 未利用地・ため池・廃棄物最終処分場などを活用した再エネ設備
  3. 業務ビルなどにおける省エネと改修時のZEB化
  4. 住宅・建築物の省エネ性能の向上
  5. 地域住民のEV購入支援事業や、EV公用車を活用したカーシェアリング事業
補助率・上限額 原則、対象経費の3分の1・3分の2または定額補助

【環境省】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
(引用元:工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)|環境省)

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場の脱炭素化に向けた取り組みを支援する事業です。

令和6年度概算要求額 90億円
補助対象設備 空調設備・給湯器・コージェネ・冷凍冷蔵機器・エネルギーマネジメントシステム など
(太陽光発電などの再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合のみ対象
補助対象事業
  1. CO2削減計画策定支援
    中小企業による、工場・事業場でのCO2排出削減の目標の策定を支援
  2. 省CO2型設備更新支援
    工場・事業場の設備を更新するための費用を支援
  3. 企業間連携先進モデル支援
    複数の取引先を対象としてCO2排出削減をするための計画策定・設備更新・評価を行う取組を支援
補助率・上限額
  1. 4分の3(上限額:100万円)
  2. 事業単位によって異なる
    • A. 標準事業:4分の3(上限額:1億円)
    • B. 大規模電化・燃料転換事業:補助率3分の1(上限額:5億円)
    • C. 中小企業事業:2分の1(上限額:0.5億円)
  3. 3分の1または2分の1(上限額:5億円)

【環境省】建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

「ZEB」とは、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロにすることを目指した建物のことを指します。

建物の消費エネルギーを完全にゼロにすることは不可能ですが、建物でエネルギーをつくる「創エネ」に取り組むことで、一次エネルギーの収支ゼロを目指します。

この「創エネ」に太陽光発電を用いるケースが多いため、補助金事業が設けられています。

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
(引用元:建築物のZEB化・省CO2化普及加速事業|環境省)
令和6年度概算要求額 150億円
補助対象設備 新築・既存建築物のZEB化に貢献する設備やシステム
補助対象事業
  1. 新築建築物のZEB化を促進する事業
  2. 既存建築物のZEB化を促進する事業
補助率・上限額 1・2共に、対象経費の3分の2〜4分の1(上限額:3億円〜5億円)

本事業は、延べ面積・建物が新築か既存か・ZEBの達成度によって、補助率が下記のように異なります。また、新築の10,000㎡以上と既存建築物は、地方公共団体のみが対象となります。

延べ面積 新規建築物 既存建築物
2,000㎡未満
  • ZEB:3/5または2/3
  • Nearly ZEB:1/2または3/5
  • ZEB Ready:補助対象外または1/2
地方自治体のみ
2,000㎡~10,000㎡
  • ZEB:3/5または2/3
  • Nearly ZEB:1/2または3/5
  • ZEB Ready:1/3または1/2
地方自治体のみ
10,000㎡以上 地方自治体のみ 地方自治体のみ

LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業

LCCO2削減型の先導的な新築ZEB事業
(引用元:建築物のZEB化・省CO2化普及加速事業|環境省)

LCCO2(ライフサイクルCO2)削減を重視した新築業務用施設のZEB化に貢献する設備・システムに対する補助金制度です。

(LCCO2:製品製造の際に発生するCO2を、製品の寿命1年あたりの排出量に換算して評価する手法)

令和6年度概算要求額 150億円
補助対象設備 LCCO2(ライフサイクルCO2)削減を重視した新築業務用施設のZEB化に貢献する設備・システム
補助対象事業 運用時の脱炭素化だけでなく、建築物のライフサイクルを通じて長期的に脱炭素化を目指すため、先進的な取り組みを行う事業
補助率・上限額

上限額:5億円

補助率はZEBランクによって下記のように異なる。

  • ZEB:5分の3
  • Nearly ZEB:2分の1
  • ZEB Ready:3分の1

サステナブル倉庫モデル促進事業

サステナブル倉庫モデル促進事業
(引用元:建築物のZEB化・省CO2化普及加速事業|環境省)

物流施設の省CO2化・省人化に繋がる機器や再生可能エネルギー設備の同時導入を支援する補助金制度です。

令和6年度概算要求額 150億円
補助対象設備 導入により、倉庫の省CO2化や省人化に繋がる設備
(無人フォークリフト・無人搬送車・デバンニングロボット・再エネ設備など)
補助対象事業
  • 省CO2化・省人化によってエネルギー消費を削減する事業
  • 保管・荷役作業の省人化に伴って、照明・空調のエネルギー消費を削減する事業
  • 再エネ設備の導入で、省エネだけでなくエネルギー供給も同時に行う事業
補助率・上限額 2分の1(上限額:1億円)

補助金を活用した太陽光発電導入は早めの準備が重要

企業が事業用太陽光発電の導入を検討する場合、補助金を活用して太陽光発電を導入するためには、できれば前年度から早めに準備を行うことが重要です。

その理由は、補助金申請の準備には多くの工程があり、すべてを終えるためには時間がかかるためです。

  1. 業者申し込み・仕様確定(目安:1〜2カ月)
  2. 補助金申請・施工(目安:2〜3カ月)
  3. 完工・連系・完了報告(目安:2〜3カ月)

上記の目安の期間に、1ヶ月余裕を持ったとしても、約9ヶ月程度かかるとみておくべきでしょう。

また、補助金に申請したあとは審査が入るため、早めに準備を進めても必ず採択されるとは限らない点には注意が必要です。詳しくは下記の記事で解説しております。

太陽光発電の補助金準備を早めにすべき理由|スケジュールやフローを解説 太陽光発電の補助金準備を早めにすべき理由|スケジュールやフローを解説

まとめ|2024年度(令和6年度)太陽光発電の補助金予算額が拡大

企業が2024年度に使える、事業用太陽光発電の補助金の速報をご紹介しました。

自社の電気代削減に繋がるだけでなく、今後の経営スタイルとして定着するであろう脱炭素化にいち早く対応するためにも、太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ハウスプロデュースは、累計6,500件以上の太陽光発電システムを導入してきた施工業者です。これまで培った設計・施工のノウハウを活かし、安全かつ発電効率が高いシステムを設置します。

また、設計・施工・電気工事の各分野のプロが社内に在籍していることから、お客さまからいただくご質問に対して、いち早く返答いたします。レスポンスの早さには、過去に導入いただいたお客さまからも好評をいただいております。

ご相談いただいた企業が対象となる補助金の調査や申請もサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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陸屋根に太陽光発電を設置するメリット・デメリット|施工方法や注意点まで解説 https://taiyoukou-secchi.com/column/ems/flat_roof/ Thu, 10 Aug 2023 09:46:09 +0000 https://taiyoukou-secchi.com/?p=56419 電気代の削減や環境対策の一環として、住宅や事業所の屋根を活用した太陽光発電の設置に対するニーズが高まっています。

屋根の種類にはさまざまありますが、この記事では、「陸屋根」に太陽光発電システムを導入する際の設置ポイントや注意すべき点について詳しく解説します。陸屋根に太陽光発電システムの導入を検討している企業様は、ぜひ参考にしてください。

概算見積もり

陸屋根の形状と特徴

陸屋根の形状

陸屋根(平屋根)とは、1面で構成されており、地面に対して水平に設置された屋根のことです。

陸屋根は下記のような特徴から、おもにオフィスビル、工場、倉庫、マンションなどの建物において採用されているケースが多く、最近では住宅にも取り入れられるようになっています。

メンテナンスコストが低い
滑り落ちるリスクがないため、屋根工事に必要な足場が不要、あるいは小規模で済むことから、メンテナンスコストを抑えられます。
内部空間を有効に活用できる
陸屋根は勾配が少ないため、屋上庭園や駐車場としての利用や、機械設備の設置などの活用が容易です。
建築コストが低い
陸屋根は、傾斜付き屋根より面積が比較的小さいため、屋根材や骨組みの材料費が抑えられ、全体の建築コストも低くなる傾向があります。

陸屋根と太陽光発電の相性

陸屋根はそのフラットな構造から、太陽光発電の設置との相性が良いとされています。

発電効率の向上
陸屋根の平坦性は、太陽のあたる南向きに太陽光パネルを設置しやすくします。これにより、発電効率を最大化するための柔軟な配置や設計が可能です。
遮熱効果
太陽光パネルの設置により、建物の屋根は直接の日射から保護されます。この遮熱効果は、建物内部の温度上昇を軽減させ、冷暖房のエネルギー消費を削減する効果をもたらします。
機器の配置がしやすい
陸屋根部分の面積が広ければパワーコンディショナやキュービクル(高圧受電版)も屋根上に設置でき、高圧連携も可能です。地上への設置に少し近い感覚で施工できるため、安全性が高まりやすいです。

陸屋根における太陽光発電の施工方法

陸屋根に太陽光発電を導入するには、いくつかの方法があります。これらの施工方法について、それぞれの特徴と注意点を交えながら詳しく解説していきます。

アンカー工法

アンカー工法
アンカー工法

アンカー工法は、一般的な太陽光パネルの施工方法になります。

この方法では、屋根に穴を開けてアンカー(構造物を固定するためのボルトなどの器具)を設置し、防水処理を施した後、架台を固定します。

ただし、陸屋根は平坦であり排水性が比較的低いため、穴を開けることで雨漏りのリスクを高める可能性があります。さらに、屋上に水が溜まりやすい構造のため、電気ケーブルの配線方法にも注意が必要です。

そのため、陸屋根に太陽光発電システムを設置する際は、防水処理技術に優れた業者に依頼することを推奨します。また、アンカー工法に代わる他の設置技術を提供できる業者を選ぶことが望ましいでしょう。

重石(おもし)工法

重石工法
重石工法

重石工法は、屋根に穴を開けずに太陽光パネルを設置できる施工方法です。

この方法では、コンクリートブロックを屋上に配置し、それらのブロックに特殊な架台や専用レールを取り付けて太陽光パネルを固定します。

ただし、ブロックの重量は100kgを超えるため、風に対しての安定性は高いですが、強風時には屋根とパネルの間に風が侵入し、パネルが外れる可能性があります。

そのため、強風への対策や、屋上の耐荷重能力も考慮した上で適切な設計が不可欠です。

安全かつ効率的な太陽光発電システムの設置を行うためには、これらの要素をしっかりと把握し、適切な設計と施工ができる業者を選ぶことが重要です。

置き基礎工法

置き基礎工法
置き基礎工法

置き基礎工法は、太陽光パネルの設置において、コンクリート製の基礎を直接地面に置いてパネルを固定する施工方法です。重石工法と類似していますが、一般に置き基礎工法はより複雑な設置作業を伴います。

この方法は重石が移動するリスクや、地震などによる転倒のリスクが軽減されるなどの利点を持っています。

さらに、置き基礎に取り付けられる架台は角度調整が可能であり、パネルに太陽光がよく当たるように傾斜をつけることができます。

傾斜角度を小さく設定することで、パネル間隔を狭め、屋根の限られたスペースに多くのパネルを配置することが可能になります。そのため、設置スペースを最大限に活用したい場合に適している工法といえます。

アンカーレス架台を設置

アンカーレス架台
アンカーレス架台|画像提供:ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

アンカーレス架台とは、太陽光パネルを固定する架台自体が置き基礎の機能を持った特殊な構造をもった架台です。

この方法は、従来の方法とは異なり、屋根に穴を開けずに太陽光パネルを設置することができ、耐風圧性能を損なわず、荷重を大幅に削減できることが特徴です。

アンカーレス架台を用いた工法は比較的新しい工法となります。アンカーレス架台の重量や耐風圧、構造などはメーカーごとに異なりますので、各メーカーの仕様についてよく確認したうえで比較検討しましょう。

陸屋根で太陽光発電を設置するデメリット

陸屋根での太陽光発電には、他の設置場所と比べていくつかのデメリットが考えられます。以下に挙げる点を理解し、事前に検討することが重要です。

1. 屋根への負荷と雨漏りのリスク

陸屋根に太陽光発電を設置する際、穴を開けることで雨漏りのリスクが高まることが考えられます。

穴を開けない「置き基礎工法」もありますが、使用するコンクリートブロックの重量が大きく、その結果、屋根や建物全体に負担をかける可能性があるため注意が必要です。

太陽光発電の設置だけでなく、屋根の構造や工事技術に詳しい業者に相談することをおすすめします。

2. 高温による発電効率の低下

多くのオフィスビル・工場などの陸屋根は鉄筋コンクリートや金属製で、これらの材料は日光を反射し、太陽光パネルの表面温度を上昇させる可能性があります。

結晶系シリコンの太陽光パネルの場合、気温が25℃が最も効率的であり、それ以上の気温で1℃上昇するごとに0.4%前後の発電効率が低下するとされます。

陸屋根における設置角度が低いため、太陽の照り返しで温度が上昇しやすく、発電効率の低下が懸念されます。

陸屋根で太陽光発電を設置するメリット

陸屋根での太陽光発電は、ほかの設置場所には無いメリットもあります。

1. 短期間での設置が可能

陸屋根は平坦で傾斜が少ない特性を持つため、作業員は傾斜付きの屋根よりも安全に作業を進めることが可能です。(金属屋根の場合は足場が必要なケースもあります)

この特徴から、効率的な計画を立てやすく、多数の作業員での作業が実現できます。その結果、工期を短縮し、設置コストを抑えて導入することができます。

2. 高い設計の柔軟性

陸屋根に太陽光発電システムを設置する際、設置角度や向きを自由度高く調整することができます。

したがって、最適な発電効率を持つ南向きに多くの太陽光パネルを設置したり、設置場所において発電効率が高まる角度に合わせて設置したりと、発電量を最大化する設計がしやすいメリットがあります。

陸屋根に太陽光発電を設置する際の注意点

以下では、陸屋根への太陽光発電システム導入における主要な注意点を解説します。

防水・排水の状況を慎重に調査する

陸屋根は特別な防水処理が施されており、雨水がコンクリートに浸透することを防いでいます。しかし、時間の経過とともに防水効果が減少することがあり、特に建物の経年劣化が進んでいる場合には、定期的な調査が欠かせません。

太陽光パネルの設置により、後からの防水修理を施すことができなくなる可能性があります。

屋根に穴を開ける工法を採用すると、既存の防水処理の保証が無効になる可能性があるめ、様々な工法に対応可能な技術を持つ業者に依頼することが重要です。

また、排水設備の点検も同様に重要です。排水口の詰まりや大雨に対する処理能力を確認する必要があります。雨水がパネルやケーブルに侵入すると、漏電や感電のリスクが高まるため、特にこの点には注意が必要です。

太陽光パネル同士で影がかからないかを確認

傾斜のある屋根の場合、太陽光パネルが影を落とすことは少ないですが、平らな陸屋根ではパネル同士の配置に注意する必要があります。パネル間に適切な距離を保ち、影が生じないように設計することで、発電効率を最大化できます。

屋根工事に詳しい業者の選定

多くの太陽光発電業者は屋根工事の専門知識が不足している場合があります。このため、施工後に雨漏りなどの問題が発生するリスクがあります。

近年では屋根に穴を開けずに太陽光パネルを設置できる業者が増えていますが、材質によっては穴を開けることが必要な場合もあります。その場合は、浸水防止の対策が必須です。

屋根が部分的に劣化している場合には、修復作業が必要になることも検討する必要があります。太陽光発電の設置を検討する際には、屋根工事に熟知している業者を選ぶことが非常に重要です。

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陸屋根への太陽光発電導入事例

ハウスプロデュースによる陸屋根への太陽光発電導入事例を一部ご紹介します。

マンションへ太陽光発電導入事例

マンションの陸屋根の太陽光発電システム設置事例
施設 マンション
施工工法 置き基礎工法
パネル搭載面積 300㎡
ソーラーパネル枚数 72枚
導入の目的
  • マンションの屋上を活用して太陽光発電で物件の収益性を高めたい
導入後の成果・効果
  • 年間の経済メリット:約43万円(電気代削減+売電収益)
  • 約7.5年で費用を回収し、その後も10年以上、上記の経済メリットが受けられる

オフィスビルへの太陽光発電導入事例

オフィスビルの陸屋根の太陽光発電システム設置事例
施設 オフィスビル
施工工法 アンカー工法
パネル搭載面積 160㎡
ソーラーパネル枚数 84枚
導入の目的
  • 自社のコスト削減に取り組みながら、SDGsや脱炭素化の取り組みを推進したい
導入の成果
  • 事務所全体の消費電力を約20%削減
  • CO2排出量を年間で約5t相当削減

当社を通じて建物の屋上に太陽光発電を導入されたお客様のインタビュー記事を複数ご用意しています。導入後の実際の感想や経験を共有していただいておりますので、ぜひご参考にしてください。

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まとめ

陸屋根への太陽光発電システム導入を考慮する際、そのメリット・デメリットや採算性をしっかりと踏まえて計画を立てることが大切です。

太陽光パネルの向きや角度には柔軟性があり、設計の工夫次第で高効率の発電が期待できます。

ただし、工法によっては屋根に負担がかかる可能性もありますので、適切な防水処理や屋根への負担を考慮してくれる専門業者の選定は、成功のためのキーポイントとなります。

企業・法人の屋上への太陽光発電はハウスプロデュースにお任せください

太陽光設置お任せ隊(運営:株式会社ハウスプロデュース)は、6,500件を超える太陽光発電の設置工事と、12,000件を超える屋根修繕の豊富な実績がございます。

これまでのノウハウを活かし、屋上への太陽光発電導入に関しては、さまざまな条件や状況に応じて最適な設計・施工を提供します。

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