年金補助としての太陽光発電

老後のゆとりある生活に、太陽光発電投資を！

50代・60代の方が、老後の生活を安定させるため太陽光発電事業を副収入に選ばれることが増えてきました。年金補助の役割に最適だということからです。

それどころか、2001年から2025年まで徐々に行われている年金支給年齢の段階的な引き上げや支給金額の低下など、法制度の変更により年金だけで生活することは今後より困難になっていくことが予想されます。

生活をしていくだけで精一杯な経済状況だと、万一のことがあった場合に不安が募るし、生活の質も下がってしまいます。

これからの時代は退職後のライフプランを年金だけに頼らず、何らかの資産運用をすることは必須になってきている、といえるのではないでしょうか。

そこで、退職後の年金補助の投資として安定した人気を持つ不動産投資と、太陽光発電投資との比較をしてまいりましょう。

不動産投資と太陽光発電投資のメリット・デメリット

それでは、不動産投資に比べた太陽光発電投資のメリットは何なのでしょうか？不動産投資と太陽光発電投資のメリットとデメリットを見てまいりましょう。

不動産投資と太陽光発電投資のメリット・デメリット表

	不動産投資	太陽光発電投資
メリット	生命保険の代わりになる（団信）売却などの処分が流動的にできる相続税・所得税の節税になる賃料の安定収入滅損リスクが少ない	元本割れリスクは極めて低い減価償却が終わり、利益が出だすと、生活費全額をまかなうのに十分な金額が収入となる固定価格買取制度により20年間安定した収入が保障される生活費全額まかなった後の余剰収入も十分にあり、生活費以外の老後の収入対策にもなる空室リスク、市場の流動化リスクが無い
デメリット	流動性が低い（現金化に手数がかかる）契約や税金の支払い、管理など、手間とお金がかかる空室リスクが常にある収入が立地に左右される	天災など災害のリスク機器の故障・劣化のリスク期間終了後に制度が変更してしまう可能性導入の初期費用が高く、減価償却まで時間を要する出力制御による発電量の低下リスク（地域による）

表で見比べてみますと、やはり不動産投資のデメリットとして特筆されるのは、空室リスクです。
転勤族の多い地域では年単位で空室リスクが発生したり、大学生の多い地域では4年単位で空室リスクが発生したり、立地や条件をしっかりリサーチしないと、安定した収入というのは難しくなってきます。

太陽光発電投資は、機器が故障なく動く限り安定して発電しますし、立地に左右されることなく売電価格は一定です。空室リスクのような決定的なリスクもありません。ローリスクでミドルリターンの投資商品として、安定収入が得られるため年金補助の投資としてマッチしています。

最も大きいメリットとして、生活費全額が大方まかなえる、ということと、生活費を全て払い終えた後にも収支余剰があり、他の用途にも活用できる、というメリットが最も大きいでしょう。

年金受給と太陽光発電投資収益のシミュレーション

それでは、年金受給と太陽光発電投資収益との関係をシミュレーションしてみましょう。

下のPDFをご覧ください。

（クリックでPDFがダウンロードできます。※画面上は見にくいですがクリックすると拡大されます。）

このシミュレーションの例（※注１）でみてみると、太陽光発電所投資は、初期投資額が大きいものの、8.11年ほどで初期投資の減価償却が可能になります。
それ以降は年間発電収益が263万円（※注２）ほど出ますので、年金の十分な補助になっていることをご確認いただけると思います。

※注１　融資の利用や補償加入、システム内容により収益のシミュレーションは異なります。
※注２　金額は全て税抜き表記になります。

また、年金受給や定年年齢に合わせて、最適な投資開始時期もコンサルティングさせていただきます。

制度変更によって年金支給開始年齢が後ろ倒しに

定年年齢引き上げの勧告とセットで制度変更された年金支給（基金以外のもの・厚生年金の場合給料から天引きされているもの/国民年金の場合は基礎部分）開始年齢の高齢化が平成37年度にかけて段階的にされています。

これに加えて、年金支払い世代の負担を減らすため、年金支給額の減少がおこっており、この流れは止まらないでしょう。
年金支給は義務なのに対し、定年年齢の引き上げは勧告に過ぎないため、60歳定年制の会社も依然として多く、60歳～65歳の間に空白期間が生まれてしまう人も多く出てくることが予想されます。

30年前のように支給年齢も支給額も安定していたときに比べ、現在では、年金制度改革により老後の個人責任の資産運用、老後対策は必須になっている、といっても過言ではありません。

このような目的をかなえる投資にはリスクの高い金融商品では不向きであると言えるでしょう。安心して運用できる投資、しっかり利益が安定して出る投資として太陽光発電投資は「老後の人生設計」という目的にはかなっている、と言えます。

実際どのぐらいの老後の生活費がまかなえるの？

20年間の安定収入を政府が保証

太陽光発電で作った電力は、電力会社に買い取ってもらい利益を得られます。

電力の買取価格と、20年間の買取という期間は国の制度で決まっており、これにより長期的な安定した収入が実現しています。

上記の表の太陽光投資の収益シミュレーション（※注１）を見ていただきますと、
御主人様の60歳時に太陽光投資を始められると仮定し、初期投資額1869万円ほどで、
年間発電収益263万円ほど（※注２）、8年ほどで初期費用の償却ができる計算になり、
御主人様が68歳から80歳までの期間で年間263万円（月額21万円）ほどの資金準備ができ、年金支給額の補助として十分な金額になります。

※注１　融資の利用や補償加入、システム内容により収益のシミュレーションは異なります。
※注２　金額は全て税抜き表記になります。