安心の太陽光発電事業 JIS規格を徹底解説!!

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【重要】JIS規格新旧の違いとは 安全な太陽光発電について

太陽光発電事業の設備にJIS(日本工業規格)は関わっているのか。JIS規格とは何か。新JIS規格によって、いったい何が変わったのか。ここではJISの基本的な事柄から、新旧変更点まで詳しく紹介していきます。

 

JISとは

JISとはJIS規格とも呼ばれ、Japanese Industrial Standardsの頭文字を取ったもので、日本工業規格のことです。201810月に新JIS規格へと変更になりました。JISは認定したものに、以下のマークを記載しています。こちらも、新規格によって変更しています。

<旧JISマーク>   

JISマーク01

鉱工業品用

 <新JISマーク>

JISマーク02     JISマーク03   JISマーク04

鉱工業品用   加工技術用   特定側面用

 JISは工業標準化法に基づいて日本工業標準調査会の答申を受けて、主務大臣が制定する工業標準であり日本の国家標準の一つです。様々な製品で目にすることもあるかと思います。このマークの記載は規格の適合性を示しています。つまり規格をクリアした証です。

マークも細分化し従来一つだけだったものが、新JISマークでは3種類に分かれています。この辺りも新旧の違いの一つです。

 

太陽光発電とJIS規格

太陽光発電設備において、JIS規格に該当するのは支持物です。支持物に太陽光発電設備で該当するのは、架材と呼ばれるものです。例えばソーラーパネルの土台である架台といったものです。

JIS規格によって何が変わったのか 新旧比較

ここでは気になる、新旧の違いについて詳細を紹介したいと思います。新旧の違いはマークの変更と共に、規格基準も変化しています。この規格基準の変化は太陽光発電とも深く関わります

JIS2018101日に変更し、一番の変更点はJISC8955(2004)から(2017)への変更です。この変更により従来の基準項目であった、3項目が削除されています。下図をご覧ください。

JIS規格01

(出所:経済産業省・産業保安グループ・電力安全課)

JISでは支持物の規格を定めています。太陽光発電事業おいての支持物とは、太陽光パネルを支える架台などをまとめた「架材」です。図のように防食といった3つの項目が削除されていますね。その代わりに、削除した項目を補足する形で新たな項目を追加しています。

ここがポイントです。削除された項目だけを見ると、一見基準は緩やかになったかのように思えます。しかし、この「補足する項目」が重要な鍵となっています。ではその詳細については具体的にみていきましょう。次の図をご覧ください。

JIS規格02

(出所:経済産業省・産業保安グループ・電力安全課)

こちらは経済産業省に取材したところ、ここで一番の変更点は風圧加重が重くなった点です。それに伴い数値も変更しているという点です。これは設備の強度をより高める観点にあり、安全性を配慮しての変更です。風圧加重とはどれだけ風圧に耐えられるか、つまり設備の強度を測る一つの指標ということです。

JISの規格変更によって、安全面への配慮が従来よりも高まったと言えます。この安全面への配慮は、電気事業法上の義務にも繋がっています。今後より安全面への配慮は高まる可能性もあり、「安全」というテーマから目が離せませんね。

 

検証 太陽光発電設備の安全面への配慮

では当社において、新JIS規格の安全基準をクリアしているかここで検証していきましょう。今お持ちの太陽光発電設備に関してご不安な方は、購入された販売会社へ確認されることをおススメします。どんな時でも、不安をそのままにしないことは大切です。

当社に関しては、新JIS規格の対象となるのは「架台」です。こちらは基準を満たしており、電気事業法と共に認識し対応しています。なので、ご安心頂ければと思います。

ではここで、「電気事業法」における技術基準を詳細に紹介していきます。以下条文や表をもとに説明します。

技術基準

こちらはまず、電気事業法に由来しています。電気事業法上では太陽光発電設備に関して、高圧と低圧の区別は基本的に存在していません。低圧とはいえ、電力を扱うことには変わりありません。

経済産業省としては、これまでの低圧太陽光発電設備に関する安全管理に不安を覚えていたとの見解です。太陽光パネルは一枚でも10枚でも、危険性は変わらず慎重に扱うべきとの思いがあります。

では、ここで具体的な技術基準を紹介します。「電気設備の技術基準の解釈」は以下の通りです。こちらは、技術基準の大枠を決めているものとなります。

 

電気設備の技術基準の解釈 

46条 【太陽電池発電所等の電線等の施設】(省令第4条)

2太陽電池モジュールの支持物は、次の各号に適合するものであること。

支持物は、自重、地震荷重、風圧荷重、積雪荷重に対し安定であること。

二 日本工業規格 JIS C 89552017)「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」によって算出される設

計荷重を受けた際に生じる各部材の応力度が、その部材の許容応力度以下になること。

三 支持物を構成する各部材には、前号に規定する許容応力度を満たす設計に耐えうる安定した品質をもつ材料

を用いること。

四 太陽電池モジュールと支持物の接合部、支持物の部材間及び支持物の架構部分と基礎部分の接合部における

存在応力を確実に伝える構造とすること。

五 土地に自立して施設される支持物の基礎部分は、次の各号に適合するものであること。

杭基礎若しくは鉄筋コンクリート造の直接基礎又はこれらと同等以上の支持力を有するものであること。

ロ 上部構造から伝わる荷重に対して、上部構造に支障をきたす沈下、浮上がり及び横方向への移動を生じな

いものであること。

六 支持物に使用する部材は、腐食及び腐朽しにくい材料又は防食のための適切な措置材料を使用すること。

七 土地に自立して施設される太陽電池発電設備のうち設置面からの太陽電池アレイの最高高さが9mを超える場

合には、更に建築基準法の工作物に基づく構造強度等に係る各規定に適合するものであること。

出典 経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官 電気設備の技術基準の解釈(平成30101日)

ここで、具体例が必要となりました。そこで次の第3項で、経済産業省の推奨する安全技術基準の模範例を示しています。ここで、「杭」にターゲットを絞って紹介します。次の表をご覧ください。こちらは、同じく「電気設備の技術基準の解釈」で杭の強度基準を示すものです。 

基礎

鉄筋コンクリート基礎

コンクリート強度Fc

21N/mm²以上

土質

粘性土と同等以上

N値

3以上

長期許容支持力

20kN/m²以上

地盤との摩擦係数

0.3以上

出典 経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官 電気設備の技術基準の解釈(平成30101日)

ここで赤字にご注目ください。この値は杭の強度に関わるものです。具体的に土の硬さを表す指標で、1~2は緩く3以上の強度を推奨しています。土が緩いと杭が抜ける原因となります。杭が抜けることはとても危険です。それを防ぐには3以上の強度を推奨しているのです。

変更点

「電気設備の技術基準の解釈」の変更点の新旧一覧表は以下になります。 

改正

現行

【太陽電池発電所等の電線等の施設】(省令第4条)

46条(略)

2太陽電池モジュールの支持物は、次の各号に適合するものであること。

一 支持物は、自重、地震荷重、風圧荷重、積雪荷重に対し安定であること。

二 日本工業規格 JIS C 89552017)「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」によって算出される設

計荷重を受けた際に生じる各部材の応力度が、その部材の許容応力度以下になること。

三 支持物を構成する各部材には、前号に規定する許容応力度を満たす設計に耐えうる安定した品質をもつ材料

を用いること。

四 太陽電池モジュールと支持物の接合部、支持物の部材間及び支持物の架構部分と基礎部分の接合部における

存在応力を確実に伝える構造とすること。

五 土地に自立して施設される支持物の基礎部分は、次の各号に適合するものであること。

イ 杭基礎若しくは鉄筋コンクリート造の直接基礎又はこれらと同等以上の支持力を有するものであること。

ロ 上部構造から伝わる荷重に対して、上部構造に支障をきたす沈下、浮上がり及び横方向への移動を生じな

いものであること。

六 支持物に使用する部材は、腐食及び腐朽しにくい材料又は防食のための適切な措置材料を使用すること。

七 土地に自立して施設される太陽電池発電設備のうち設置面からの太陽電池アレイの最高高さが9mを超える場合には、更に建築基準法の工作物に基づく構造強度等に係る各規定に適合するものであること。

【太陽電池発電所等の電線等の施設】(省令第4条)

46条(略)

2 太陽電池モジュールの支持物は、支持物の高さにかかわらず日本工業規格 JIS C89552004)「太陽電池アレイ用支持物設計標準」に規定される強度を有するもので

あること。また、太陽電池発電設備の高さが4mを超える場合には、更に建築基準法の

工作物に適用される同法に基づく構造強度に係る各規定に適合するものであること。

3 太陽電池モジュールの支持物を、次の各号のいずれかにより地上に施設する場合は、

前項の規定によらないことができる。なお、地表面粗度区分Ⅱは、当面の間、都市計

画区域外にあって地表面粗度区分Ⅰの区域以外の区域又は都市計画区域内にあって

地表面粗度区分Ⅳの区域以外の区域のうち海岸線又は湖岸線(対岸までの距離が

1500m以上のものに限る。)までの距離が500m以内の区域をいうものとする。

(ハ) アレイ面の地上平均高さは、GL+2.9mであること。

3 太陽電池モジュールの支持物を、次の各号のいずれかにより地上に施設する場合は、

前項の規定によらないことができる。なお、地表面粗度区分Ⅱは、当面の間、都市計

画区域外にあって地表面粗度区分Ⅰの区域以外の区域又は都市計画区域内にあって

地表面粗度区分Ⅳの区域以外の区域のうち海岸線又は湖岸線(対岸までの距離が

1500m以上のものに限る。)までの距離が500m以内の区域をいうものとする。

(ハ) アレイ面の地上平均高さは、GL+1.8mであること。

出典 経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官 電気設備の技術基準の解釈(平成30101日)

ここで、大きな変更点は第462項です。下線部が変更点となります。こちらは詳細が追加されています。これがJIS規格の補足内容と関係しています。

そして第3項の変更点は1点のみです。アレイ面の地上平均高さとは、パネルを建てることができる高さを表しています。これが高いほど、パネルを多く設置できることになります。変更によりその数値は高くなっています。こちらは基準が緩やかになったことを表しています

3項は旧JIS規格から大きな変更点はなく、模範例とされる基準は比較的厳しい基準と感じる販売会社もいることでしょう。こちらは緩和傾向にあるとも言えます。

 

これから 安全な太陽光発電事業の未来に向けて

ここではJIS規格の新旧の比較を通じて、掘り下げて紹介してきました。この変更のキーワードは「安全」です。より安全な建造の構築の一貫として、JISは規格を変更しました。

太陽光発電販売会社にとっては、より厳しい基準となっているのも事実です。その基準を満たしているか、それも太陽光発電事業主の方にとっての、新たな判断基準の一つとなります。

これから太陽光発電事業を検討をお考えの方は、新JIS規格を満たすものを選ぶことをおススメします。当社はその規格にもちろん満たしていますので、ご安心ください。そしてより安全な設備作りに、尽力を尽くします!

今回のテーマは販売会社でも知らない人もいるかもしれない、重要な話をさせて頂きました。太陽光発電設備と安全面の関わりについての疑問や不安な点、なんでもお気軽に当社にお問い合わせください。皆様の素直な声をお待ちしています。

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