設置費用が実質0円?
そのカラクリは?
そのカラクリは?
太陽光発電による電気代削減額が月々ローン支払額を上回る
事業所の屋根等に太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電気を自社で利用することで、下図のように月々の電気代削減額が太陽光発電システムのローン支払額を上回り、実質0円で設置することができます。
既存の電力会社から新電力へ乗り換えた場合、さらに電気代削減効果が高まります
弊社がお客様に最適な新電力会社を選定しご紹介いたします。
月々の電気代が80万円の事業所に2000万円（ローン）で太陽光発電システムを導入した例
※電気使用状況や天候条件によって削減額は異なります。金額を保証するものではありません。
導入事例
国の
優遇税制が使える！
優遇税制が使える！
中小企業経営強化税制の即時償却を利用することで、初年度に設備購入に掛かった費用の全額を経費（損金）として計上、または購入価格の7％または10%の税制控除のどちらかを選択して優遇税制を受けることができます。
※2021年3月31日までの系統連係が必須
※資本金3,000万円超、1億円以下の法人は7%
「中小企業経営強化税制」以外にも下記制度が利用可能です。
生産性向上特別措置法
固定資産税が3年間にわたって0円、または2分の1にまで減免される法案です。
新しく工場など事業用建屋の建設をする際に、300万円以上の太陽光発電設備を導入すれば建屋の固定資産税も最大３年間、1/2～ゼロになります。
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備への投資で、導入により労働生産性が3％以上向上するもの。
新しく工場など事業用建屋の建設をする際に、300万円以上の太陽光発電設備を導入すれば建屋の固定資産税も最大３年間、1/2～ゼロになります。
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備への投資で、導入により労働生産性が3％以上向上するもの。
期間：令和5年3月31日まで
対象者：中小企業法上の中小企業で、資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主
対象者：中小企業法上の中小企業で、資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主
中小企業投資促進税制
中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上、蓄電設備含む）を新規取得した場合、取得価額の30％の特別償却、または7％の税額控除を選択できる制度です。こちらは、「中小企業等経営強化法」の認定がなくても活用できる税制です。
期間：令和3年3月31日まで
施工力に自信があるから!
20年間の施工補償
20年間の施工補償
工事の瑕疵により、自家消費太陽光発電システムに問題が生じた場合は、無償修理を行います。
また、当社の施工が原因で生じた身体障害及び財物損害に起因する賠償、システム機器の無償修理を20年間補償いたします。
補償が適用される事例
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太陽光発電の導入で、いくらコストカットできるのか無料で試算いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。