「経営者の皆様へ」太陽光発電の設置が実質0円 そのからくりおしえます。~月々ローン返済額を上回る利益を太陽光発電が生む~ 「経営者の皆様へ」太陽光発電の設置が実質0円 そのからくりおしえます。~月々ローン返済額を上回る利益を太陽光発電が生む~

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  • 電気代30%削減
  • 優遇税制
  • さらに 企業価値向上

御社が下記4つのうち
1つでも当てはまっていれば是非お目通し下さい!!

  1. 電気料金が高いと感じている
  2. 効果的な節税を考えている
  3. 災害や停電に対策したい。
  4. CO2削減して環境経営に取り組みたい
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設置費用が実質0円?
そのカラクリは?

実質0円で20年、30年に渡り電気代を削減

太陽光発電を工場など事業所の屋上に設置し、発電した電気を事業所内で利用する事で電気代を削減します。電気を使用しない休日などは、発電した電気を電力会社へ売却する事も可能です。

下図事例の様に、ローン*で設備導入した場合でも、月々の電気代+返済額を上回る利益を太陽光発電によって創出します。そのため、実質0円で20年、30年と長期に渡り利益を得ることができます。

毎月35万円電気代を支払っている工場に、1000万円で太陽光発電を導入し、ローンを7年で組んだ場合

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上図の事例は、太陽光発電を1000万円 (融資) で導入したケースです。電気代削減額+売電による収益により返済中も月々7万円の電気代削減が可能です。7年目以降(完済後)は、電気代削減額+売電収益の全てが利益になります。

※太陽光発電は天候条件で発電量が変動します。上図は金額を保証するものではございません。
※当社提携融資(金利1.8%)で算出。

実際の
導入事例をご紹介します!

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全国対応まずは無料で電気代削減額を試算いたします!

実は
国の税制優遇制度が利用できる!

太陽光発電の導入で、利用できる優遇税制は主に「中小企業経営強化税制」です。

重機の購入や製造機械の導入に利用など様々なケースで上記制度を利用されている企業様がいるかと思います。
太陽光発電のケースでご説明しますと、一定の設備を新規に取得し、一定の事業で使用した場合に、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万円超、1億円以下の法人は7%)の税制控除のいずれかを適用することができる制度です。
※ただし期間は令和3年(2021年)3月31日まで

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「中小企業経営強化税制」以外にも下記制度が利用可能です。

生産性向上特別措置法
固定資産税が3年間にわたって0円、または2分の1にまで減免される法案です。
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備への投資で、導入により労働生産性が3%以上向上するもの。
期間:令和3年3月31日まで
対象者:中小企業法上の中小企業で、資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主
中小企業投資促進税制
中小企業が対象設備(太陽光発電設備の場合は160万円以上、蓄電設備含む)を新規取得した場合、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除を選択できる制度です。こちらは、「中小企業等経営強化法」の認定がなくても活用できる税制です。
期間:令和3年3月31日まで
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自信があるから!
20年間施工補償

工事の瑕疵により、自家消費太陽光発電システムに問題が生じた場合は、無償修理を行います。
また、当社の施工が原因で生じた身体障害及び財物損害に起因する賠償、システム機器の無償修理を20年間補償いたします。

補償が適用される事例

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面倒な手間は
弊社がトータルサポートします!

累計5,000件以上の施工実績!
企業様の負担は最小限に!

自社施設に太陽光発電を導入したいけど、
「どう進めたら良いか分からない…」
「手間がかかるのではないか…」

様々な不安があるかと思います。

太陽光発電設置お任せ隊では、各自治体や地方銀行との協力のもと、主に中小企業様を中心に太陽光発電の導入事業を進めております。 おかげさまでFIT案件を含む産業用太陽光発電設備の施工実績は5,000件を達成致しました。
施工・メンテナンスはもちろん。本来お客様側で行なっていただく各種申請業務・補助金の手続きなど、太陽光発電導入にあたる全てを弊社にお任せください。
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経営者の皆様へ

会社が利益を上げる方法は「売り上げを伸ばす」もしくは、「経費を削減する」この2つです。
会社の売り上げを伸ばす事はそう簡単な事ではありませんが、電気代(経費)を削減する事は、それに比べて手間が少ないのです。

電気料金に含まれる再エネ賦課金は、2030年まで上がり続けると経済産業省はデータを公表しています。5年後、10年後、高騰した電気代が経営を圧迫していないと言い切れますでしょうか?

「太陽光設置お任せ隊」では設備導入にあたり、最適なご提案でシミュレーションを行います。御社が太陽光発電導入した際に、どのくらいの経済メリットがあるのか事前にご確認いただけます。

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企業様からの
よくあるご質問

電気を売却できる仕組みとはなんですか?

国の制度である固定価格買取制度(通称:FIT)を利用します。

FITとは、太陽光発電施設(再エネ電源)で作られた電気を電力会社が「固定の価格で20年間買い取り続ける」ことを国が保証する制度です。原則、FIT期間である20年間、買取の中止や買取単価が変動することもございませんのでご安心ください。

FITを適用するには、経済産業省及、ご契約中の電力会社へFIT申請を行う必要がございます。FITの適用に必要な業務は全て弊社が代行いたしますのでご安心ください。
【2020年度のFIT申請期限:12月18日まで】
FITを利用するメリットはなんですか?

膨大な電気を消費しない中小規模施設の場合では、「FITを利用した方が、より経済的メリットが得られるケースが多い」です。
全量自家消費※1の場合、発電して使えなかった電気は、有効活用することができません。

一方、FITを利用場合、休日など電気の使用しない日は、発電した電気を「売却」する事ができるからです。 余剰売電※2、全量自家消費※1どちらが良いか、当社では、企業様のご状況に合わせて最適なご提案をさせて頂きます。

※1 発電した電気を全て施設で利用すること。余った電気は売電不可
※2 発電して余った電気を売ること
工場以外にも設置は可能ですか?

もちろん可能です。
工場以外にも、ドラッグストア、スーパーマーケットやコンビニ等の店舗・倉庫・アパート・学校・福祉施設・医療施設など「150平方メートル以上の屋根面積または、空きスペースがあれば設置可能」です。

※設置スペースがあっても設置できないケースもございます。設置条件の詳細につきましては、一度お問合せください。
リースでの導入は可能ですか?

可能です。
リースで導入する際には、リース会社による審査が必要となります。 初期費用が不要となりますのでリースによる導入をご検討される企業様も多数おられます。
また、「エコリース促進事業」の補助金制度も発表されました。

リース料総額の1~5%を補助。
東北三県(岩手県、宮城県、福島県)は10%の補助。
リースによる補助金の適応は無くなり次第終了となりますので、お早めにご相談ください。
工事の期間はどのくらいかかりますか?
大小様々ですが、【1週間〜2か月】程度です。
融資を受けた場合の金利はどのくらいですか?

融資は銀行・公庫から低金利で融資を受けることも可能です。
弊社では、さらに業界最安金利である、金利1.8%の専用の太陽光発電専用のローンをご用意しております。

※金利1.8%は変動金利です。固定金利は1.95%となります。
補助金は使えますか?

令和2年度再生可能エネルギー等設備導入支援事業
エネルギー自立促進枠 ・太陽光発電と関連設備:1/2以内(上限2,000万円)

サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業
太陽光発電設備等:定額(4~6万円/kW)

上記は一部です。
企業による太陽光発電の導入は、国も各自治体も推進しており、全国さまざまな補助金制度が用意されています。
弊社では常に全国の補助金調査を行っておりますので、どんな補助金が使えるのか等お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

まずは御社が太陽光発電を導入された場合の経済的メリットを無料で試算させていただきます。 万が一、電気代の削減額にご納得いただけなければ、試算表をゴミ箱に突っ込んでください。

自信があるからこそのご提案です。

少しでもご興味をお持ちいただけましたら、お電話または下記フォームよりお問い合わせください。

TEL:0120-751-126

お問い合わせフォーム

会社名
ご担当者様お名前
メールアドレス
お電話番号
※ハイフンなし
設置予定の建物のご住所

郵便番号をご入力いただくと自動で住所が入力されます。

※ハイフンなし
問い合わせ種類
備考

大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3 大阪駅前第3ビル24階
TEL:06-4300-5231

  • 設立年月日:平成7年7月13日
  • 代表取締役:河合 孝彦

支店所在地

東京本店

東京都中央区日本橋本町1-1-3 立石本町ビル5階
TEL:03-5542-1712
FAX:03-6332-8512

九州支店

宮崎県宮崎市橘通東4丁目6-30 朝日生命宮崎第二ビル7階
TEL:0985-82-9777
FAX:0985-68-1060
建築・電気 国土交通大臣許可(般-28)第24222号
土木 国土交通大臣許可(般-29)第24222号
宅地建物取引業 大阪知事(1)第58863号
毒物劇物一般販売業登録票(オーダー)登録番号 第19H00071号
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