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「え!元農地なのに山林扱い!?」太陽光発電の条例・法令落とし穴

太陽光発電に関する常識が変わり始めているようです

各地で太陽光に関する条例ができ始めており、野立ての太陽光には日に日に風当たりが強くなっているように感じる方も多いでしょう。

たしかに、太陽光発電に関する常識は、もう通用しない時代なのかもしれません。

 

今回は、それを実感させる事例をご紹介します。
今後の業者選びにおいて、こういったノウハウの積み重ねがいかに大切かがお分かりいただける内容になっています。

事例紹介「農地だから、森林法は関係ない」というわけではなかった!

先日お客様より、このようなお話しを伺いました。

『太陽光設置お任せ隊』さんにお任せする前、実は兵庫県で5つの農地を転用し、発電所の工事を行っていたんです。

もちろん開発条例などは確認の上だったんですが、着工して約1ヶ月たった頃、役所より電話があり、
「森林法にかかる区域内なのですが、伐採届は提出していますか?」と言われたんです。

 

突然のことにびっくりして「もとの地目は農地でしたし、山林じゃないので森林法は該当しないですよね?」と回答したのですが、「森林法の範囲を決める管轄は県が取りまとめている、範囲を確認し範囲内なら伐採届を出さなければいけません。」と指導されてしまいました。

 

たしかに全く使っていない農地だったので木は生い茂っていましたが、山林法がかかると思ってなかったので、役場に確認はしていませんでした。

 

このときは何とかなりましたが、タイミングによっては売電開始を断念しなくてはならなくなっていたかと思うとぞっとします。

結局、このお客様はなんとかこのときは乗り切ることができたそうですが、「自分で事前に調べられる範囲に限界を感じた」とのことで、
「2基目以降は事前調査が万全な業者に依頼しよう」と、この事案以降は業者を乗り換えられ、以後当社に設置のご依頼をくださっているということでした。

では、事前に注意すべきことが何だったのか?

今回の事例で問題だったのは、事業主様が「農地だから、森林法は関係ない」と思いこんでしまっていたことでした。

低圧の太陽光発電所でも、農地法・森林法・景観法・砂防法・土壌汚染対策法、埋蔵文化財保護法など、様々な法令に関して各行政への確認が必要です。

これらに抜けがあると、今回ご紹介した事例のように行政指導が入ることがあります。
最悪の場合、完工連系後に指導が入ってしまい、売電ができなくなるという可能性もあるのです。

個人ではなかなか分からないのが現状!事前調査をしてくれる業者選びが重要

当社では予め、「この土地で太陽光発電が可能なのか」ということを徹底的にお調べしておりますが、業者によっては「法令に関しては事業主自身で、予め行政に確認をお願いします」とアナウンスしているケースが多いのも現状です。

しかし、発電事業主様が個人で調査できる範囲には限界があります。
設置する地域によって様々な条例が施行されている今の時代、法令確認には業者の力を借りることは不可欠です。

 

業者選定をする際には、利回りや金額だけでなく予めどこまで土地のことを事前調査をしてくれるのか確認することをおすすめします。

対象の土地の条例などをお調べします!お気軽にご相談ください

これから太陽光発電を始めようとお考えの方、条例や法令の確認はできていますか?

冒頭でもお伝えしたように、野立て太陽光発電に関しては、事業主様の思う「常識」と、行政が考える基準とに開きがあるケースがあります。
スムーズに事業を始めたい事業主にとっては「風当たりがきつい」と感じることも多いかもしれません。

様々な法令がありますので、それらの豊富なノウハウを持った業者に依頼しなければ、いざ売電を開始しようという段階で思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性もあります。

 

法令確認は「大丈夫」と思っている場合でも、思わぬ“抜け”があることもあります。
これから設置しようとお考えの土地がある方、当社はしっかりと事前調査を行いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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