コラム

法人の電気代削減方法3選|自家消費型太陽光発電が効果的?

「会社の電気代を削減したい。何か良い方法は無いものか…」

こんなお悩みはありませんか?

法人の電気代を見直し、節約できれば、経営者の方や設備の責任者の方にとってはありがたいですね。

今回の記事では、 法人の電気代を節約する方法を、3つピックアップしてご紹介していきます。

法人の電気料金の仕組みとは?

法人契約の電気料金は、以下の内訳で計算されています。

電気料金=基本料金 + 電力量料金 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)

さらに「電力量料金」の内訳は

電力量料金=電力量料金単価 + 使用電力量 ± 燃料費調整額

となっています。

「再エネ賦課金」や「燃料費調整額」については、次の見出しで解説します。

電気代の仕組み

また、法人の場合、少し難しいのが基本料金に含まれる契約電力です。 法人向けの契約電力は特別高圧、高圧大口、高圧小口の3つの種類があります。

特別高圧 高圧大口 高圧小口 低圧
契約電力 2,000kW~ 500kW~1,999kW 50kW~499kW 50kW未満
主な契約先 大規模な工場・倉庫・病院・商業施設・オフィスビル 等 中規模の工場・倉庫・オフィスビル・スーパー等 小規模な工場・倉庫・オフィスビル・コンビニ等 家庭・店舗等
電気料金設定 協議制 協議制 実量制 実量制

高圧小口と低圧に関しては、実際の電気使用量を基に料金が決められます。

特別高圧と高圧大口の場合は協議制と言われ、主に自社の電気使用量や使用設備などを基準にとして、協議によって契約電力を決める方法です。仮に、協議で決定した契約電力以上を使用した場合、超過分に応じた違約金が発生してしまいます。

法人の電気代が高くなる要因

経営者の方や、設備管理の担当の方であれば、法人の電気代を確認した時に、「電気代が高くなっているな」と感じたことはありませんか?なぜ電気代が高いのかを知ろうにも、電気代の仕組みは難しく、原因の追求に至らないこともあるでしょう。

電気代が高くなっている要因としては、3つのポイントが挙げられます。

・火力発電所増加に伴う値上げ
・再エネ賦課金の値上げ
・燃料費調整額

順番に解説していきます。

火力発電所増加に伴う電気料金の値上げ

2011年の東日本大震災以降、 原子力発電が停止した分の発電を補うため、石油火力やLNG火力の発電所が増加し、電気料金の値上げが続きました。それに加えて、同時期は原油やガスの価格が高かったため、震災が起きる前の2010年度から2014年度にかけて、産業用の電気料金単価は38%も増加しました。

その後、原油価格が低下したため、一時的に電気料金が低下しましたが、2016年度からは再び電気料金が上昇しました。

電気代の上昇
(画像引用元:資源エネルギー庁|電気料金はどのように変化していますか?)

政府としては、電気の自給率を高めて、原油の価格変動の影響を受けにくい仕組みを整えることや、2016年度に開始した電力自由化による事業者間の価格競争、安全を最優先したうえで原発の再稼働などを行い、電気料金の低下をめざしています。

再エネ賦課金の上昇

2012年にFIT(固定価格買取制度)が開始されてから、再生可能エネルギーの設置容量は急速に伸び続けてきました。

FITでは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ります。買い取りのための費用は、電気の利用者、つまり国民の電気料金に上乗せされています。これが「再エネ賦課金」です。

この再エネ賦課金は、2012年度は「0.22円/kWh」でしたが、2019年度では「2.95円/kWh」まで上昇しました。

この再エネ賦課金の上昇により、どれくらい電気料金が上がるのでしょうか。例を用いて解説します。業種にもよりますが、30人規模の工場であれば、年間500,000kWh程度の電気使用量が一般的です。

●年間電気使用量が500,000kWhの事業所の場合
・2012年度 ― 500,000kWh × 0.22円 = 110,000円
・2019年度 ― 500,000kWh × 2.95円 = 1,475,000円

>年間電気使用量が500,000kWhの場合、7年の間に再エネ賦課金だけで140万円弱も電気代が高くなっています。

<この再エネ賦課金は、 2030年まで値上がりが続くと予想されています。そのため、特に対策をしていないと、2030年度になった時には、さらなる電気代上昇に直面することはほぼ確実と言っても過言ではありません。

燃料費調整額の変動

「燃料費調整額」とは、火力発電の燃料(原油・天然ガス・石炭)の価格変動に応じて、毎月自動的に調整される価格です。化石燃料の価格には基準がもうけられていて、基準価格を下回る場合はマイナス調整されますが、基準価格を上回る場合はプラスの調整が行われます。

中東地域の情勢によって化石燃料の価格が上昇した場合、さらに電気代が高くなる恐れがあります。

参照元:東京電力エナジーパートナー|燃料費調整制度とは

法人の電気代上昇は節電努力だけではコントロールできない

ここまでご紹介した「火力発電所増加に伴う電気料金の値上げ」「再エネ賦課金」「化石燃料の価格」は、企業の節電努力でコントロールできるものではありません。

既にこまめな消灯や、電気を使用する設備の使用回数を減らすなど、節電になる行動をされている企業さまのお話もお聞きしますし、それ自体とても素晴らしいことです。しかし、節電意識を高めているのに、電気代が削減できないという皮肉な事態に陥る可能性は大いにあります。

では、法人の電気代上昇を防ぐためには、どんな対策をすればよいのでしょうか。

法人の電気代削減方法1. 省エネ機器の導入

事業所の電気代削減の方法の1つは、省エネ機器を導入することです。

LED照明の導入

電気代削減に効果的な設備の1つが「LED照明」です。

LED照明の電気代は、 従来の白熱球の約8分の1と言われています。そのうえ、電球の寿命は白熱球の20倍以上なので、交換の回数が少なく、とても効率の良い電球です。

また、白熱球に比べて発熱の低いLED電球は、室内温度を上げにくいため、空調に負荷をかけないメリットもあります。

電球自体の価格は白熱球の10倍以上ですが、長く使うことを考えると確実にお得といえます。

24時間電力を消費するコンビニや、ホテルなどの宿泊施設、電灯の多いパチンコ等の娯楽施設、学校など、設置条件によっては、年間200万円から300万円以上の電気代削減例もあります。

電子ブレーカーの導入

電子ブレーカーを導入することで、電気代削減効果が見込めます。

今までの主流であった熱源感知ブレーカーは、許容範囲を超えた電流が流れると安全装置が働き、いわゆる「ブレーカーが落ちた」状態になります。マンションや工場などでは、突然の停電が大きな被害に繋がる可能性があります。

思わぬ事故を防ぐため、熱源ブレーカー内のモーターが、使用電力の最大値を予想し、その最大値よりさらに余裕を持った容量での電力契約をすることが一般的です。そのため、電気をあまり使わなかった月でも、高い電気料金を請求されることがあります。

いっぽう、 電子ブレーカーは、モーターの動きを細かく感知し、使用した分の電力量に応じた電力契約に収めてくれます。大手企業やコンビニチェーン等で導入が進んでおり、電気代の大幅削減に成功しています。

有名な企業の例を挙げると、大手自動車タイヤメーカーであるブリヂストングループの自動車メンテナンスショップ「タイヤ館」では、約100店舗で電子ブレーカーを導入し、電気料金の大幅削減に成功したことを公表しています。

(参照元:株式会社エスコ|ブリヂストン/タイヤ館 様の導入事例)

空調設備の新調

10年以上前に建設されたビルや事業所では、空調設備の新調も検討材料になります。

近年では、エネルギー効率の良い業務用エアコンが増えています。 機種にもよりますが、 >2010年製の業務用エアコンと2020年最新の業務用エアコンでは、5.0kWなら年間4万円程度、11.2kwなら年間10万円程度、コストに差が出ると言われています。

法人の電気代削減方法2. 電力会社の乗り換え

「電力会社の乗り換え」とは、 2016年4月の電力自由化によって電気の小売業界に参入した「新電力」へ切り替えることを指します。

電力自由化以前は、管轄エリアの大手電力会社が定めた電気料金で契約するしかありませんでした。しかし、電力自由化以降は、多数の企業が電気の小売業界に参入しました。これにより、健全な価格競争が発生し、各社から独自の料金プランも登場しています。

例えば、基本料金はゼロ円で、使った分だけ電気料金を支払うプランや、環境に配慮したプランなど、多様なプランが用意されています。

新電力との電力契約では、「料金システムが複雑」「契約期間が決まっていて、途中解約すると違約金が発生する」といったデメリットもありますが、自社に合ったプランなら、10%から20%の電気代削減が期待できます。

法人の電気代削減方法3. 自家消費型太陽光発電

法人の電気代を削減するための選択肢として、「太陽光発電を事業所の屋根や空きスペースに設置し、発電した電気を建物内で使用する」という方法もあります。この設置方法を「自家消費型太陽光発電」といいます。

自家消費した分の電気代を削減

太陽光発電で作った電気を自社の建物で使った分だけ、電力会社から購入する電気量を減らせるため、電気代の削減に繋がります。

先にご紹介した「再エネ賦課金」は、電力会社からの供給される電力にのみ適用されるため、太陽光発電で自家消費した電気には再エネ賦課金がかかりません。

再エネ賦課金がかからないと言うことは、現状の電気代削減効果だけではなく、将来高騰する再エネ賦課金のリスクからも避られる事を意味しています。

自家消費型太陽光発電について、以下の記事で解説していますので、こちらもご覧ください。

税制優遇の対象となる

太陽光発電システムの導入では、「中小企業経営強化税制」が利用できます。 様々な企業さまが、重機や機械の導入などで利用している制度です。

太陽光発電の場合、システムを新規に取得し、事業に使用した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万円超~1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択し、適用できます。

導入するためには、2021年3月31日までに設備の連系が必要です。

資本金・出資金 いずれかの場合に使用可能
償却 法人税の控除
3,000万円以下 100%即時償却 取得価格の10%税額控除
3,000万円超~1億円以下 100%即時償却 取得価額の7%税額控除

●中小企業経営強化税制適用のモデルケース

中小企業経営強化税制

また、「中小企業経営強化税制」の認定がなくても活用できる税制として、「中小企業投資促進税制」があります。

こちらは、中小企業が対象設備(太陽光発電システムの場合は160万円以上)を新規取得した場合、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除を選択・適用できる制度です。

自家消費型太陽光発電は節電以外のメリットも

太陽光発電システムを事業所に設置するメリットは、節電以外にもあります。

BCP対策

「BCP対策」とは、災害などの緊急事態に陥った場合に、企業の被害を最小限にとどめて、早期に事業の復旧・継続をするための対策です。

太陽光発電は、事業所のBCP対策に「電源の確保」という面で貢献します。蓄電池とセットで導入すれば、さらに効果的です。

当社へのお問い合わせにおいても、「休みなく動いている工場なので、一日でも止まると困る。いざという時の電源確保として太陽光を検討している。」といった内容のものが意外に多く、経営者さまや技術責任者さまのBCP対策への意識が高まっていることが伺えます。

BCP対策について、以下の記事でも解説していますので、こちらもご覧ください。

環境経営に貢献する

化石燃料を使用しない太陽光発電は、地球温暖化の原因であるCO2排出量の削減に貢献し、CSR(企業の社会的責任)活動としてアピールできます。

近年、大手企業を中心に「環境への取り組み」を重視する風潮が強まっています。その流れで、取引先を選定する時に「環境経営」を1つの指標として考える企業が増えています。そのため、環境への取り組みによって、思わぬビジネスチャンスが到来する可能性があります。

中小企業が環境経営を行うための取り組みとして、「REアクション」や「エコアクション21」などがあります。れらの取り組みについて解説している記事がありますので、そちらもご覧ください。

自家消費型太陽光は実質0円設置も可能

太陽光発電システムの設置には、決して安くない費用がかかりますが、「実質0円で設置」できる可能性があります。

ローンを組んで太陽光発電システムを購入した場合でも、「月々のローン返済額<太陽光発電によって節電した電気代」となり、実質0円での設置となるのです。

太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)の申請を行う場合は、自社で発電した電気を使用し、余った分を電力会社に売る「余剰売電タイプ」の自家消費型太陽光発電を選ぶこともできます。

余剰売電タイプの自家消費型太陽光発電では、電気代の削減に加えて「売電収入」が得られます。そのため、より経済的メリットが大きくなります。

まとめ

今回の記事では、法人の電気代削減の方法についてご紹介してきました。

現在の電気使用の状況や、かかる費用によって、どの方法で節電に取り組むかを決定しましょう。

長期的にみれば節電効果が1番高いのは、自家消費型太陽光発電です。長い目でみれば、1番電気代を大きく削減できるでしょう。

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