コラム

自家消費型太陽光発電とは? 4つのメリットと注意点|2021年補助金情報

自家消費型太陽光発電とは

「自家消費型太陽光発電」とは、企業が運営または管理してる事業所の屋根や遊休地に太陽光発電設備を導入する設備投資です。

屋根に設置したソーラーパネルによって発電した電気を事業所で利用出来るようになり、事業所の電気代削減や停電対策といった様々なメリットを得る事が出来ます。

「投資」ではなく「自家消費」が注目される理由

投資用太陽光発電とは?

投資用太陽光発電とは、太陽光発電で発電した電気を売電することで「収益」を得るための投資事業です。いわゆる「分譲太陽光投資」「土地付き太陽光投資」とも呼ばれています。

投資用太陽光発電の仕組みは、郊外など広い土地にソーラーパネルを設置し、そこで発電した電気を電力会社に買い取ってもらうことで収益を得るという投資法です。

買取単価の減少

発電した電気の買取単価は、固定価格買取制度(FIT法)の認定を受けた年度ごとで定められており、2012年度では1kWあたりの発電に対して42円/kWと高単価で電気を売却することが出来ていました。

FIT法による買取単価は年々減少する仕組みとなっており、2013年では37.80円/kW、2014年は32円/kW、2019年には14円/kWまで減少しました。

買取単価の減少は投資用太陽光発電の収益そのものに直結するため単価が低くなる程、投資用太陽光発電の収益額が減少しています。

そして、2020年現在では、投資用太陽光発電の主力であった10kW~50kW未満の投資用太陽光発電においては、一定の条件をクリアしなければ電気を売却できないという法改正が加えられ、事実上の投資用太陽光発電の廃止が決定しました。

このような背景から、太陽光発電の目的は「投資」ではなく、発電した電気を利用して電気代削減に繋げる「自家消費型」にシフトしているのです。

電気代(再エネ賦課金)の上昇

企業が自家消費型太陽光発電を導入する理由として最も影響しているのが電気代に含まれる再エネ賦課金の上昇です。

再エネ賦課金とは、国内の太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の普及のための財源となっており、電気使用者である企業を含む国民が負担している税金です。

また、再エネ賦課金の請求額は、毎月電力会社から届けられる「電気ご使用量のお知らせ」(明細書)で確認することが出来ます。電気使用量に比例して電気代に上乗せされる仕組みになっており、電気を使えば使うほど再エネ賦課金の負担が大きくなります。

さらに、再エネ賦課金はFIT認定を受けた再生可能エネルギー設備の普及率によって変動しており2012年では1kWhあたりの使用電力量に対して0.22/kWhの課金で済んでいましたが、2019年では2.95/kWhと高騰を続けています。

2012年 0.22/kWh
2013年 0.35/kWh
2014年 0.75/kWh
2015年 1.58/kWh
2016年 2.25/kWh
2017年 2.64/kWh
2018年 2.90/kWh
2019年 2.95/kWh

2020年の電力中央研究所の調査によると、2030年には3.5/kWh~4.1kWhまで上昇すると見込まれています。

わかりやすく電気代で換算してみますと、仮に1ヶ月100,000kWhの電力を消費している製造工場であれば、2019年度の再エネ賦課金は、100,000×2.95=29.5万円となり、2030年には100,000×4.1=41万円になります。

電気使用料金とは別途で、これだけの再エネ賦課金を毎月、負担することになります。

自家消費型太陽光発電の導入メリット

電気代削減効果

電気代の内訳は大きくわけて、基本料金+電気使用量料金+再エネ賦課金+燃料調整費です。

このうち、自家消費型太陽光発電によって削減できるのは「再エネ賦課金」と「電気使用量料金」の2つです。

再エネ賦課金は太陽光発電の電気に含まれない

再エネ賦課金は、電力会社から送電される電気使用量に比例します。
電力会社を経由しない、自家消費型太陽光発電によって得られた電気を使用分には再エネ賦課金は含まれません。

つまり、自家消費型太陽光発電で発電した電気を使用した分、再エネ賦課金を抑えることが出来るのです。

たとえば、100,000kWhの電気使用量であれば、再エネ賦課金は25万円となります。
(2019年再エネ賦課金2.5円/kWの場合)

自家消費型太陽光発電によって30,000kWh賄うことで、70,000kWh分の再エネ賦課金の負担で済めば再絵賦課金は17.5万円になり7.5万円削減することができます。

電気使用量料金の削減

電気使用量料金とは、使用した電力量が多ければ多いほど負担する費用です。

契約している電力会社が、東京電力エナジーパートナー(業務用電力契約電力500kW未満)の場合、1kWhの使用電力に対して16円〜17円となります。(2020年11月現在)

自家消費型太陽光発電によって発電して利用した分だけ、電気使用料金が削減されます。

たとえば、年間100,000kWhの消費電力量のうち30,000kWh削減することができれば、単純計算で年間で約49.5万円の電気使用量料金を削減することができます。

CO2削減による企業価値向上

企業価値とは、企業が将来にわたって創出するキャッシュフローの現在価値を表し、企業の成長性を評価する際に用いられる指標の1つです。

自家消費型太陽光発電など再生可能エネルギー由来の電気は、利用した分だけCO2(温室効果ガス)削減効果が認められています。

大企業はもちろん、中小企業においても企業価値向上を目的とした再エネ設備の導入が広まっています。

2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」は歴史上はじめて,全ての国が参加する公平な合意とされており、CO2を含む温室効果ガス排出量の増加が引き起こす気候変動は世界共通で解決すべき課題となっています。

日本においても低炭素社会 (脱炭素社会) の動きが高まり「SDGs」「RE100」「ESG投資」など、環境系イニチアシブが急速に広まっています。

近年では「省エネ法」や「温暖化法」など環境に関する法律規制も年々厳しくなっています。

税制や法律の観点からも、脱炭素社会に逆行する事業の多くが規制を受けるリスクも高まっています。

企業の環境対策への取り組む姿勢は、もはや消費者からのイメージだけの話ではなく、企業間の取引や投資家からの評価に至るまで波及します。

このような背景から、環境対策に真摯に取り組む企業にとってこれは企業価値向上の追い風となります。

CO2削減量を売買できるJクレジット制度

Jクレジット制度は、「温室効果ガスを削減した」という権利を売買できる仕組みです。

自家消費型太陽光発電などの再エネ設備で得られる「温室効果ガス削減量」を、Jクレジット制度を通じて企業や自治体に売却することで、削減量に応じた営業外収益を継続的に得ることができます。

昨今では、「RE100」「SDGs」に取り組む企業や自治体を筆頭にその価値が高まっています。

BCP対策(非常用電源)として使える

自家消費型太陽光発電は、BCP対策としても注目されています。

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略称で、地震のような自然災害の発生時や、インフルエンザのような感染症が流行した場合に事業を継続するための行動指針です。

災害が起こった場合は、電気や水道、ガスなどのさまざまなライフラインが停止します。特に電気がないと工場は稼働できず商品を生産できません。

自然災害による自然災害による停電期間

名称 災害分類 発生時間 停電期間 被害総額
令和元年台風第19号 台風 2019年10月6日 約2週間 3,961億円
令和元年台風第15号 台風 2019年9月5日 約3週間 505億円
令和元年8月の前線に伴う大雨 豪雨 2019年8月27日 最大15時間 213.5億円
北海道胆振東部地震 地震(震度7) 2018年9月6日 約1週間 1,620億円
西日本豪雨 豪雨 2018年6月28日 約1週間 約1兆2150億円
大阪北部地震 地震(震度6弱) 2018年6月18日 3時間 約1,800億円
鳥取地震 地震(震度6弱) 2016年10月21日 1日 1億6,000万円
熊本地震 地震(震度7) 2016年4月14日 約1週間 最大4.6兆円
東日本大震災 地震(震度7) 2011年3月11日 約1週間 約16兆9000億円
出典:株式会社エネテク「業種別シミュレーション」より

特に2011年の東日本大震災が発生した時には、多くの企業が損害を受けました。

たとえば、冷凍食品や化学製品など気温と湿度を一定に保つ必要のある商品を取り扱っている場合、停電によって空調設備が停止してしまえば商品の廃棄することになります。

他にも、介護施設や病院など医療福祉の現場に於いても、健康被害や特定の医療器具が使え無くなり人命に関わる問題に発展することも考えられます。

災害による停電が発生した際に、事業が継続できるBCP対策を施しておくことで中核となる事業の継続・復旧を早めることができます。

また、蓄電池を併用することで自家消費型太陽光発電が発電できない時間帯でも電気を使用することができます。BCP対策を重視する場合は、太陽光発電だけでなく蓄電池も設置する必要があります。

優遇税制が使える

自家消費型太陽光発電の導入にあたり一定時の条件を満たす中小企業等に優遇税制を利用することができます。

中小企業経営強化税制

「中小企業強化税制」は、確定申告で青色申告をする中小企業等及び中小企業等協同組合等に、一定の設備投資に対して法人税が10%控除、または即時償却されるメリットがあります。中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

  • 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  • 協同組合等

生産性向上特別措置法

生産性向上特別措置法は、固定資産税が3年間にわたって0円、または2分の1にまで減免される法案です。

商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備への投資で導入により労働生産性が3%上向上するものを条件としています。

中小企業投資促進税制

中小企業が対象設備(太陽光発電設備の場合は160万円以上、蓄電設備含む)を新規取得した場合、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除を選択できる制度です。こちらは、「中小企業等経営強化法」の認定がなくても活用できる税制です。

自家消費型太陽光発電の注意点

「最大デマンド(基本電気料金)も下がる」は間違い。

自家消費型太陽光発電の説明を聞いていると「最大デマンドが下がって、基本電気料金も下がりますよ」という話を聞くことは無いでしょうか?

デマンドとは、30分間の平均消費電力量のことです。

最大デマンドとは、30分単位で分けられた平均消費電力量を1ヶ月単位で測った時のデマンドの最大値を表しています。

過去12ヶ月間で最も最大デマンドの値が高い月を基準にして、翌月の基本電気料金に反映される仕組みになっています。

この話は理論上は正しいのですが、現実的ではありません。

何故なら、自家消費型太陽光発電は、晴れてる日中であれば発電することが出来るため、デマンド値を下げる効果はあります。

一方、雨の日や夜間など日光が当たらない時は、ほとんど発電することが出来ないためデマンド値を下げる効果が得られないからです。

太陽光発電だけで最大デマンド値を下げようと考えると、雨の日や夜間は常に過去12ヶ月の最大デマンド値を超えないように、普段よりも大幅に消費電力を抑える必要があります。

企業の事業活動において、「雨だから電気を使用しない」というわけにもいかないため、自家消費型太陽光発電によって最大デマンド(基本電気料金)を下げることは現実的ではありません。

ただし、太陽光発電に蓄電池を組み合わせることで、最大デマンド値をコントロールして基本電気料金を下げる方法はあります。

設置できない場合もある

下記のような場合は、自家消費型太陽光発電を設置できない可能性がございます。

  • 新耐震基準を満たしていない建物 (1981年6月以前の建築物)
  • 設置するスペースが足りない(500㎡以上が望ましい)
  • 建物の高さが16メートルを超える場合 (施工時の安全確保のため)

上記の他にも、景観法など設置場所によっては設置に条件がございます。詳しい条件に関しては、お問い合わせください。

屋根の形状によってコストが変わる

屋根に設置する場合、屋根の形状によってコストが異なります。

建物の高さや設置面積、使用する材料によってもコストが変動しますので一概には回答できませんが、下記に屋根とコストの関係を記載しておりますので参考にご確認ください。

折板屋根

折半屋根の場合、ソーラーパネルを支える架台がボルト一体型と呼ばれ施工性に優れ安価な材料で済むためその分コストを抑えて設置が可能です。

陸屋根

陸屋根の場合、ソーラーパネルを支える基礎工事が必要となります。材料にもよりますがセメントなどを使用する場合はその分、設置コストが高くなります。

大波ストレート

大波ストレート屋根の場合、ソーラーパネルを支えるためにラックを用いた架台が必要となります。基礎工事は必要ありませんが通常の折半屋根よりはコストが高くなります。

【令和3年版】自家消費型太陽光発電の補助金情報

自家消費型太陽光発電は、さまざまな補助金を受けることができます。

ここでは、2021年の概算要求*で公開されいる補助金精度についていくつか紹介します。

*概算要求は、国の予算編成において、各省庁から財務省に提出される見積書のことであり、財務省で内容を検討/調整したうえで閣議決定されることで制度として利用可能になります。

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します。

概算要求予算 16億円
事業目的
  • リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大に繋げる。
  • サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等をサポートする。
事業内容 中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)~(2)に基づき、 脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
1.リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
  • ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等
  • ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等
2.サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
  • サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプラ イチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等
  • サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定し ておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等
補助対象 民間事業者・団体
実施期間 令和3年度~令和7年度
窓口 環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室 電話:03-5521-8240
令和3年度(2021年度)エネルギー対策特別会計概算要求 補助金・委託費等事業(事業概要)ー脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業[PDF 202KB]より

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援します。

概算要求予算 126億円
事業目的
  • 「プラスチック資源循環戦略」(令和元年5月策定)の具体化を通じた脱炭素社会構築のため、国内におけるプラスチック循環利用 の高度化
  • 従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材(バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等)の 製造に係る省CO2型設備の導入支援を行います。
  • さらに、今後の再エネ主力化に向け排出が増加する太陽光発電設備や高電圧蓄電池等、実証事業等において資源循環高度化が確認さ れている省CO2型リサイクル設備への支援を行います。
  • これにより、コロナ禍における新しい生活様式下でのプラスチック使用量増加にも対応した持続可能な素材転換に向けて、国内の生 産体制強靭化を図ります。
事業内容
  • 省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備への補助
  • 省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助
補助対象 民間団体等
実施期間 令和3年度~令和5年度
窓口 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 電話:03-5501-3153
令和3年度(2021年度)エネルギー対策特別会計概算要求 補助金・委託費等事業(事業概要)ー脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業[PDF 173KB]より

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・経済産業省 連携事業)

再エネ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に向上させます。

概算要求予算 186億円
事業目的
  • オンサイトPPAモデル等の新手法による再エネ・蓄電池導入を支援し、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化を図る。
  • 公共施設やその他の需要側設備等のエネルギー需要を遠隔制御することにより、変動制再エネ(太陽光、風力等)に対する地 域の調整力向上を図る。
  • デジタル分野の主要排出減であるデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を促進する。
事業内容
  • (1)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
  • (2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
    • 1. 1オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業
    • 2.再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、 システム等導入支援事業
    • 2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
    • (3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
    • (4)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
    • (5)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業
    • データセンターの脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
    *EVについては、(1)・(2)-1-➀・(2)-2・(3)・(4)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備 又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電 気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。(上限あり) *継続分を除く事業は組み合わせて行う事も可能
補助対象 地方自治体、民間事業者・団体等
実施期間 (1)・(2)・(3)令和2年度~令和6年度 、(4)・(5)・(6)令和3年度~令和6年度
窓口 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 電話:03-5521-8339
令和3年度(2021年度)エネルギー対策特別会計概算要求 補助金・委託費等事業(事業概要)-PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業[PDF 1,022KB]より

まとめ

自家消費型太陽光発電を導入することで「電気代削減」「CO2削減」「停電対策」「優遇税制」等のメリットを得ることができますが、自家消費型太陽光発電を導入する際には注意すべき点がいくつかあります。

2020年10月26日の臨時国会では、菅義偉総理大臣より演説で国内における温室効果ガスを2050年までに実質0を表明されました。

さらに環境省により公表された、2021年度予算の概算要求額ではエネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策に、2020年度予算額比1.3倍となる2254億円を計上し、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行に向けた取り組みを支援・推進する方針に進んでいます。

自家消費型太陽光発電は、中小企業に於いても導入が拡大しており、今後も国の目標である「2050年までに温室効果ガス実質0」に向けてさまざまな支援を受けることが期待できます。

自家消費型太陽光発電について詳しいご説明、実際の費用対効果を調査するシミュレーションも無料で行っております。

自家消費型太陽光発電に関するご相談は、下記フォームよりお問い合わせください。

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