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このような事業所で導入されています!

ソーラーパネルの発電で
使用電力を自給自足

電気は買うより作って使う
自家消費型太陽光発電がおすすめ!

事業所の屋根などに太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電気をその事業所内で使用する仕組みを「自家消費型太陽光発電」と言います。
発電した電気を事業所内で自給自足させることで電力会社から購入する電力量を減らし、電気代を大きく削減することが可能です。

「自家消費型太陽光発電」を導入することで、電気代削減の他にも「税制優遇の利用」「BCP対策(災害対策)」「CO2削減による環境経営」など、企業において様々なメリットがございます。

自家消費型太陽光発電の仕組み

自家消費型太陽光発電の導入モデル

年間の電気消費が多い場合

全量自家消費
全量自家消費型太陽光発電の仕組み

電気の使用状況に合わせてソーラーパネルの設置数を調整し、発電した電気のほぼ全てを自家消費するモデル。
年間の電気使用量が多い事業所にオススメ。

全量自家消費型太陽光発電のモデルケース

年間の電気消費が少ない場合

余剰売電+自家消費
全量自家消費型太陽光発電の仕組み

屋根にソーラーパネルの設置可能最大枚数を載せて、発電した電気の一部を自家消費し、余った電力を売電するモデル。
電気の使用量が少ない、または小規模事業所にオススメ。

余剰売電と自家消費型太陽光発電のモデルケース

自家消費型太陽光発電の導入について
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自家消費型太陽光発電の
5つのメリット

電気代の削減

上がり続ける電気代の対策になる

再エネ賦課金の上昇、消費税の増税など、企業が負担する電気代は年々値上がり傾向にあり、この電気代の値上がりは今後数年間にわたってピークが来ると予想されています。

自家消費型太陽光発電」による電気使用料金の削減に伴い、「再エネ賦課金」「消費税」も同時に削減できますので、今後の電気代上昇も低減できます。

自家消費型太陽光発電の仕組み

停電時に電気が使える

停電時でも最低限の事業所機能を保持できる

停電時でもパワーコンディショナーを自立運転モードに切り替えることでソーラーパネルで発電した電気を利用できます。 設置容量によってことなりますが、最低限の事業所のバックアップが可能です。

蓄電池を同時に設置することで、夜間や雨の日にも安定して電力を使用することが可能になります。

停電対策

企業価値の向上

CO2排出量削減による環境経営

太陽光発電は、発電に伴うCO2の発生がほとんどありません。そのため自家消費によって賄った電気の分だけCO2排出量の削減が認められています。

近年では、政府より脱炭素社会に向けた政策が開始され、大手企業だけではなく中小企業にも自家消費型太陽光発電による脱炭素化の取り組みが拡がっています。

CO2削減など環境経営に貢献

中小企業も環境経営が求められる時代

積極的に取り組んでいる
  • 省エネ法や温対法など特定の法律に対しての対策となる
  • 取引先企業の拡大や新しいビジネス機会の創出が期待できる
  • SDGsや気候変動など社会問題に関心の高い若年世代の人材雇用に寄与する
  • 金融機関や機関投資家からの企業評価の向上が期待できる
全く考えていない
  • 省エネ法や温暖法など環境関連法令への違反リスクが上昇
  • RE100や脱炭素など環境配慮を推進する企業とのビジネス機会の損失につながる
  • SDGsや気候変動などに社会問題に関心の高い若年世代の雇用に影響を及ぼす可能性がある
  • ESG投資の拡大によって金融機関や機関投資家の投資対象から除外される可能性がある

自家消費型太陽光発電の事業活用はSDGsへの取り組みに貢献します

SDG'sアイコン

SDGsとは、持続可能な開発目標として国連加盟国193ヵ国が2030年までに達成するために掲げた17の目標です。
大手企業を始め積極的に取り組む企業が増えており、今後はSDGsがビジネスにおける取引条件になる可能性もあります。

また、最近はSDGsを指標とする投資も盛んに行われるようになりました。SDGsの取り組みに積極的だという評価を得れば、企業価値を高め他企業との差別化を図ることもできます。

税制優遇の利用

一括償却による節税ができる

太陽光発電システムの導入では「中小企業経営強化税制」が利用できます。

設備を取得し一定の事業で使用した場合に、即時償却または取得価額の10%の税額控除を適用できる制度です。

※資本金3,000万円超~1億円以下の法人の場合は取得価額の7%

即時償却した場合

さらに以下の税制優遇も利用可能

生産性向上特別措置法

新築で工場など事業用建屋の建築をする際に、300万円以上の太陽光発電設備を導入することで、建屋の固定資産税が最大3年間2分の1またはゼロになります。

中小企業投資促進税制

中小企業が対象設備(太陽光発電設備の場合は160万円以上(蓄電池含む))を新規取得した場合、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除を選択できます。

夏場の温度上昇を抑える

遮熱・断熱効果による室内温度の安定化

事業所の屋根にソーラーパネルを設置することで、パネルと屋根の隙間に空気層が発生し、夏場は施設内の温度上昇を抑え、冬場は温度低下を防ぐことができます。

また、ソーラーパネルによって屋根への直射日光、雨等を防ぎ、空調設備の負荷軽減や屋根の経年劣化を遅らせる効果もあります。

快適な室内環境

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太陽光発電の相場は
こんなに安くなった!

導入にかかる費用が
8年前に比べて約4分の1に!

太陽光発電の普及に伴い生産技術が向上し、高品質なソーラーパネル等を低コストで導入できるようになりました。

太陽光発電の導入コストは2012年に比べて約4分の1まで低下しています。

太陽光パネルは9年前より約4分の1も安くなった!

補助金制度の活用でさらに安く

国の施策として「自家消費」を支援しているため、以下のような補助金制度を利用することが可能です。
太陽光発電システムだけでなく、蓄電池の導入費用も抑えることが出来ます!

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
補助対象 民間事業者・団体
補助率
  • 太陽光発電設備:定額4~5万円/kW
  • 蓄電池:定額2万円/kWhまたは6万円/kW
  • 工事費の一部
*EV購入により導入する場合、充放電設備または充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入するに限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWhを補助(上限あり)
実施期間 令和3年~令和6年
補助金を使って導入した場合

太陽光設置お任せ隊では、お客様の地域・業種に応じて使用可能な補助金を徹底的に調査し取得までをサポートいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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自家消費型太陽光発電の導入は
”太陽光設置お任せ隊”にお任せください!

確かな実績と信頼性
自社施工
累計5,000件の産業用太陽光発電設備の施工実績で培ったノウハウと技術を活かして、お客様の太陽光発電設備の導入をサポートいたします。
提案・設計・材料調達・施工管理・アフターフォローまで、すべての工程を自社責任施工のもと遂行します。
建物へのリスクを徹底排除
屋根診断
当社は太陽光発電だけでなく、屋根修繕工事に関しましても累計10,000件の工事実績を誇ります。
事前に現場状況を調査した上で、雨漏りや崩壊などあらゆるリスク排除に徹底した施工をします。
発電性能に優れた設計
コンサルティング
ストリングの配置・ケーブルの選定・パワコンの取り付け位置・キュービクル改造など当社独自のノウハウによって、発電ロスを極力抑えたシステム設計を施します。

導入後も安心
自社責任施工補償

当社にて太陽光発電設備の施工を行なった案件にはすべて「自社責任施工補償」を無償で付帯しております。 万が一、当社の工事の瑕疵により損害が生じた場合は責任を持って補償いたします。

企業様にとって「発電開始からが本番」です。 安心して運用いただけるアフターフォローの体制を完備しており、企業様との信頼関係を何よりも遵守いたします。

補償が適用される事例

太陽光設置お任せ隊の補償が適用される事例

※上記は一例です。
※補償の可否に関する判断は保険会社またはメーカーが行います。
※当社の施工の瑕疵が起因しない被害・損害等は補償適用されません。

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導入事例

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「環境ビジネスオンライン」3月8日の掲載号にて、弊社インタビュー記事【年間1,000万円の経費削減|最大限に自家消費を生かす提案力】が掲載されました。

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特殊金属エクセル株式会社様(金属加工工場)

出力規模 562.5kW
パワコンメーカー ファーウェイ・ジャパン
太陽電池メーカー ネクスト・エナジー・アンド・リソース
施工期間 2020年12月~2021年2月
備考 補助金を活用し、屋根上・カーポート・遊休地の3パターンを導入した事例。

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