太陽光パネルと家庭用蓄電池で電気代削減&災害対策

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自家消費型太陽光のメリット

自然災害による被害が深刻化
企業活動にも影響

近年、毎年のように全国各地で自然災害が発生し、甚大な被害が発生しています。今後の日本における防災対策は、自然災害の発生を想定したうえで「被害の最小化」をすることの重要性が高まっていくと予想されます。

そのための方法のひとつが「太陽光発電と家庭用蓄電池」による非常用電源の確保なのです。

近年の主な災害被害

2020年7月

豪雨

令和2年7月豪雨

九州を中心に日本各地で発生した集中豪雨。河川の氾濫や土砂災害・低地の浸水などにより多くの物的被害が発生。

2019年10月

台風

台風19号

一時は52万件以上の停電が発生し、最大4日間継続。一部小売店・約700箇所のサービスエリアで営業停止、宅配やトラックの遅延などの影響があった。

2019年9月

台風

台風15号

記録的な強風などにより、千葉県や東京都を中心に甚大な被害をもたらした。一時93万件が停電し、地域によっては最大で約2週間継続

2019年8月

豪雨

九州北部豪雨

長崎県・佐賀県・福岡県を中心に、長時間にわたる集中豪雨が発生。特に佐賀県では1時間降水量で観測史上1位を記録した。

2018年9月

地震

北海道胆振東部地震

マグニチュード6.7の地震。発電量の多い火力発電所の停止などに伴い、エリア全体に及ぶ大規模停電(ブラックアウト)が発生し、全道295万戸が停電となった。

事業所(企業)に設置する蓄電池が
なぜ家庭用なのか?

reason.01

産業用蓄電池は導入費用が高額

産業用蓄電池は高額で、1台あたりの定価が1,500万円を超えることもあります。
局所的にバックアップすることで、災害・停電時に最低限の事業所機能を維持するには家庭用蓄電池でも行えます。

家庭用蓄電池の方が導入しやすい

reason.02

家庭用蓄電池でも緊急時の対応が可能

大規模停電が起きるような災害時には、生産活動よりも受発注管理や従業員・顧客・取引先への連絡が最優先され、それらのバックアップには家庭用蓄電池で十分対応可能です。

家庭用蓄電池の方が導入しやすい

家庭用蓄電池でも
導入していないのとしているのでは
こんなに違います

通信手段 夜間 工場・企業等 施設等
していない
固定電話が機能しない。
携帯電話は電波が弱い状況下では急速に電池を消耗し、電池切れを起こすと使用不可能になる。
していない
照明が点かないため身動きができない。
被害状況がわからない。
していない
デスクトップパソコンを使用できず、携帯電話の使用も限られるため従業員や取引先、顧客への連絡ができない。
結果として対応が遅れ、多大な損失を与えてしまう。
していない
入居者に不安を与えてしまう。空調設備が機能せず体調管理にも影響を及ぼす恐れがある。
している
パソコンの電源や携帯電話の充電用電源を確保できるため、情報収集に努めることができる。
している
照明を使用できるため、停電下でも安全に過ごすことができる。
している
従業員や取引先、顧客へスムーズに連絡をすることにより、混乱をできる限り抑えることができる。
している
照明と空調設備を機能させることにより、入居者に安心と安全を提供することができる。

太陽光発電+家庭用蓄電池で
最低限の事業所機能を
維持しながら節電できる

merit.01

非常事態でも事務所の電源を確保

自然災害などによる長時間停電が発生した場合でも、共用部やオフィスの電源を確保し、最低限の事業所機能を維持します。
状況把握・データ保護・システムでの受注作業・顧客や取引先への連絡などがスムーズに行え、事業の早期復旧に向けた対応が可能です。

BCP概念

merit.02

太陽光発電設備による電気代削減効果

太陽光発電設備で日常的に電気代を削減するメリットもあります。
太陽光パネルで作った電気を自社で使用することで、電力会社から購入する電力量が減るため、電気代削減が可能です。
月々の電気代削減額が導入費用支払い額を上回る事も可能ですので、実質0円での導入事例が多数ございます。

BCP概念

merit.03

優遇税制による即時償却が可能

中小企業経営強化税制

対象設備を新規に取得し一定の事業で使用した場合に、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万円超~1億円以下の法人で7%)の税額控除のいずれかを適用することができる制度です。
即時償却の場合、その年度の法人税を大きく削減することができ、税額控除の場合は長期的な節税につながります。

税制優遇
生産性向上特別措置法

固定資産税が3年間にわたって0円、または2分の1にまで減免される法案です。
新しく工場など事業用建屋の建設をする際に、300万円以上の太陽光発電設備を導入すれば建屋の固定資産税も最大3年間、0円または2分の1になります。
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備への投資で、導入により労働生産性が3%以上向上するもの。

期間:令和5年3月31日まで
対象者:中小企業法上の中小企業で、資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主

中小企業投資促進税制

中小企業が対象設備(太陽光発電設備の場合は160万円以上、蓄電設備含む)を新規取得した場合、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除を選択できる制度です。こちらは、「中小企業等経営強化法」の認定がなくても活用できる税制です。

期間:令和3年3月31日まで

さらに太陽光発電設備と家庭用蓄電池に使える
補助金が利用可能

企業による再エネ設備への設備投資にあたり、国や各自治体から様々な補助金の公募が始まっています。

【第4次】サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業
対象事業者 民間企業
対象設備 設備費・工事費
補助率 太陽光発電設備(定額:4~6万円/kW)
蓄電池(定額:2~3万円/kW)
一部工事費(定額10万円

令和3年度にまた別の名称で補助事業がスタート予定です。

補助金の条件等詳しい内容や、その他の適用可能な補助金の情報につきましてはお問い合わせください。
また、補助金制度の調査は無料で代行いたします。

電気代削減×災害対策
費用シミュレーション

case.01

飲食店

費用シミュレーション飲食店
システム容量 16.5kW
投資費用 2,922,500円
電気代削減額 420,000円
回収年数 6.9年

case.02

製造工場

費用シミュレーション製造工場
システム容量 49.5kW
投資費用 4,900,000円
電気代削減額 892,500円
回収年数 5.4年

case.03

冷蔵倉庫

費用シミュレーション冷蔵倉庫
システム容量 99kW
投資費用 8,400,000円
電気代削減額 1,680,000円
回収年数 5年

このように活用いただいてます

介護施設

介護施設での使用例

共用部に電気を供給し空調に使用。入所者が過ごしやすい環境を用意。

小売店

小売店での使用例

POSシステムとレジ周りの照明に使用し、販売を継続。

メーカー工場

メーカー工場

一瞬でも止めたくない受発注システムが入ったパソコンに電気を供給。

企業のオフィス

企業のオフィス

パソコンに使用したり携帯の充電として機能し、通信手段を維持。

家庭用蓄電池だけで使用できる電気の目安
自立出力3.0kVAの蓄電池の場合

家庭用蓄電池の時間目安

導入した
事業主様からの声

voice.01

食品加工工場

食品加工工場様からのレビュー

どちらかというと、太陽光発電による節電効果に魅力を感じて問い合わせました。
加工設備がフルに動いている日中の電気を太陽光発電で作れるため、電気代が以前より30%ほど削減できています。加えて、家庭用蓄電池で事務所の非常用電源を確保し、災害・停電で加工設備が止まっても、発注の調整など最低限の活動ができるようにしています。
材料が来ない、連絡もないとなると相手先に被害を与えてしまいますからね。昨今の災害の状況を見ても、非常用電源による安心は大きいと思います。

voice.02

Webアプリ制作会社

Webアプリ制作会社様からのレビュー

Web上の情報サービスを行うにあたって、お客様へいつでも情報を提供し続ける体制の重要性を認識しています。
これだけスマホが普及した今、たとえどこかで災害が発生したとしても、被災地域以外にお住いのお客様はいつも通りのサービスを求めています。
災害・停電の際にはサーバーエラーが起きる可能性があります。そのような事態でも復旧に向け対応できる企業でなくてはならないと考え、太陽光発電と蓄電池の導入に踏み切りました。

voice.03

介護福祉施設

介護福祉施設様からのレビュー

非常用電源が私たちのような施設にもたらす安心は大きいと感じています。
突然の停電で施設全体が真っ暗になる状況だと入居者の精神的な負担も心配ですし、真夏や真冬に長時間停電で空調がストップしてしまうと、快適に過ごしやすい環境を用意できず体調を崩すことにもなりかねません。
私たちは、万が一の際の入居者の安心を確保する目的で太陽光発電と蓄電池を導入し、施設の共用部に電源を供給できるよう設定しています。

太陽光設置お任せ隊が
法人の電気代削減をトータルサポート

support.01

精密なシミュレーション

精密なシミュレーション

実際の設置場所の影や季節の日照時間をもとに、精密なシミュレーションを作成。
費用対効果を事前にご確認いただけます。

support.02

補助金の調査・取得をサポート

補助金の調査・取得をサポート

お客様の地域毎に使用可能な補助金を徹底調査し、取得までをサポートいたします。

support.03

新電力のご提案

精密なシミュレーション

お客様の電力使用状況や地域に合わせて最適な電力会社を選定・ご案内いたします。

太陽光設置お任せ隊だからできる
20年間の長期施工補償

一般的に、5年以下の保証期間が多い太陽光発電システムの施工補償。
当社では、施工したすべての物件に対して、20年間の施工補償をお付けします。

長期間の補償を用意できるのは、5,000件以上の太陽光発電システム導入を通じて、安全設計のノウハウや耐久力のある施工技術を培ってきた自信があるからです。

万が一、工事後の瑕疵が認められ損害が発生した場合は、責任を持って補償いたします。

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※上記は一例です。
※補償の可否に関する判断は保険会社またはメーカーが行います。

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