中小企業の太陽光発電導入を国が支援しています。
中小企業が太陽光発電設備を導入する場合、国からの様々な支援や税制優遇を受けることができます。
太陽光発電の導入で 適用可能な税制優遇
中小企業経営強化税制
- 上記の税引前利益や導入費用は仮定のものです。
- 法人税率は2021年7月現在のものです。
即時償却による節税ができる
一定の設備（太陽光発電システム等）を新規取得し指定事業に用いた場合に即時償却または取得価額の10%※1の税制控除のいずれかを適用できます。
- 資本金3,000万円超～1億円以下の法人の場合は取得価額の7％
- 適用には条件がございます。詳しくはお問い合わせください。
| 基準 （資本金・出資金） |
いずれかを適用可能 | |
|---|---|---|
| 償却 | 法人税の控除 | |
| 3,000万円以下 | 100%即時償却 | 取得価額の10% |
| 3,000万円超～1億円以下 | 100%即時償却 | 取得価額の7% |
- 適用期限：2023年3月31日まで
中小企業投資促進税制
特別償却または税額控除による節税ができる
中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上。蓄電池含む）を新規取得した場合、取得費用の30%に相当する特別償却、または7%の税制控除を利用できる制度です。
特別償却は、減価償却費とは別で経費の計上が行えるもので、税額控除は法人税額から税額を直接控除ができます。| 適用対象者 | いずれかを選択して適用可能 | |
|---|---|---|
| 特別償却 | 税額控除 | |
| 資本金3,000万円以下の法人 | 取得費用の30% | 取得費用の7% |
| 資本金又は出資金を有しない法人 | ||
| 個人事業主※1 | ||
| 農業協同組合等 | ||
| 資本金3,000万円超～1億円以下の法人 | 取得費用の30% | 適用無し |
- 常時使用する従業員数が1,000人以下の場合に限られます。
- 適用期限：2023年3月31日まで
生産性向上特別措置法
新築建物の固定資産税が3年間ゼロ～1/2に軽減されます※
新築で工場・倉庫や店舗など、事業用建屋の建築をする際に300万円以上の太陽光発電設備を導入することで、3年間、建屋の固定資産税がゼロまたは1/2に軽減※されます。
- 固定資産税の軽減割合は各市町村によって異なります。
| 適用対象者 | |
|---|---|
| 製造業その他 | 資本金又は出資の総額が3億円以下または 常時使用する従業員数が300人以下 |
| 卸売業 | 資本金又は出資の総額が1億円以下または 常時使用する従業員数が100人以下 |
| 小売業 | 資本金又は出資の総額が5,000万円以下または 常時使用する従業員数が50人以下 |
| サービス業 | 資本金又は出資の総額が5,000万円以下または 常時使用する従業員数が100人以下 |
| ゴム製品製造業※1 | 資本金又は出資の総額が3億円以下または 常時使用する従業員数が900人以下 |
| ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 |
資本金又は出資の総額が3億円以下または 常時使用する従業員数が300人以下 |
| 旅館業 | 資本金又は出資の総額が5,000万円以下または 常時使用する従業員数が200人以下 |
- 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
- 適用期限：2023年3月31日まで
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