PPAとは？
PPA事業者（発電事業者）と需要家（企業様）の間で電力購入契約（PPA契約）を締結します。
PPA事業者は、企業様が所有する事業所の屋上や土地に太陽光発電設備を無償で設置します。
企業様は、PPA事業者に対して太陽光発電の電気を使用した分だけ電気料金をお支払い頂きます。
PPAの仕組みと特徴
PPAは「第三者保有型モデル」とも呼ばれているとおり、電力購入契約中はPPA事業者が設備の所有者になります。
そのため、設備導入に掛かる費用（設備機器代金・工事代金・設計技術に関わる費用※など）はすべてPPA事業者が負担いたします。
企業様は保有施設の屋根や遊休地など太陽光発電設備を設置するためのスペースをお貸しいただくことで、現在の電気料金よりも安価な太陽光発電の電気をご利用いただけます。
また、電力購入契約満了後は、設備は企業様に無償譲渡されるため、太陽光発電の電気利用に対しての料金のお支払いが不要となります。
- 初期費用：自家消費型太陽光発電設備の導入に関わる費用（工事代金・機器設備代金・設計技術に関わる費用）
- 契約金額に応じた印紙代金や切手代金など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。
- 契約期間満了後の設備を保有する場合、設備維持費また処分等費用は含まれません。
PPAで自家消費型太陽光発電を導入するメリット
電気代削減とこれからの電気代上昇リスクの回避
PPAでは、発電事業者とお客様の間で電力売買契約を締結します。
契約期間中の電気料金単価は基本的に定額ですので、「再エネ賦課金」の上昇による電気料金単価の上昇を抑えることができます。
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再エネ賦課金とは「再生可能エネルギー賦課金」の略です。
毎月の負担している電気代の明細書に「再エネ発電賦課金等」という記載がございます。再エネ賦課金は太陽光発電などの再生可能エネルギー設備普及拡大に必要とされたFIT（固定価格買取制度）の財源となっており、その費用は電気を消費する需要家（国民全体）が負担しています。
再エネ賦課金は「電気使用料金1kwhにあたり○円」と単価が決められ企業も含め電気代に含まれています。
つまり、使用電力量が多いほど再エネ賦課金の請求額は多くなります。 -
再エネ賦課金は年々上昇
2030年には4.1円/kWhに!企業、国民が負担する再エネ賦課金は年々上昇しています。
経済産業省の予想では再エネ賦課金のピークは2.61円/kWhと予測されていましたが、2021年現在の再エネ賦課金は3.36円/kWhまで高騰しています。
2030年の再エネ賦課金は4.1円/kWh程度にまで上昇していくと新たに予測されています。
電力購入契約による電力調達では、基本料金・再エネ賦課金・燃料調整費が含まれません。
そのため、電力会社から購入していた電力の一部を、太陽光発電によって賄うことで電気代上昇リスクの抑制にもつながります。
| 電力購入方法 | 2020年 | 2031年 |
|---|---|---|
| 系統による電力調達単価 （従量使用分＋燃調費＋再エネ賦課金） |
16円/kWh | 18円/kWh ※再エネ賦課金が2020年比で＋約2円の見込み |
| PPAによる電力調達単価 | 13～15円/kWh |
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- 上記の電力調達価格は一例です。
- PPAには審査があります。契約期間や電力調達単価はPPA事業者との協議のもと決定されます。
CO2排出の削減
環境経営による企業価値向上
太陽光発電は発電に伴うCO2の排出がほとんどありません。
そのため、太陽光発電の電気の使用はCO2排出量削減に寄与します。
「ESG投資」や「RE100」などの取り組みが拡がっており、サプライチェーン全体で環境対策に取り組む企業が増加しています。
今や地球温暖化対策に向けた環境対策は企業を評価するための重要指標の1つとされています。
またPPAによる太陽光発電の導入は、企業のRE100の加盟やSDGsの達成への貢献にも期待できます。
省エネ法など環境関連法令へのリスク回避
省エネ法や温対法など、企業の環境負荷に関わる法律があります。
政府は、脱炭素社会の実現に向けて急進していますので、企業に対して環境対策を求める政治的な動きは厳しくなってくることが予想されています。
PPAによる自家消費型太陽光発電の導入は、そのようなリスク回避にもつながります。
太陽光パネルによる遮熱効果と空調設備の改善
事業所の屋根に自家消費型太陽光発電を設置することで、太陽光パネルと屋根の間の隙間に空気層が発生し、夏場は施設内の温度上昇を抑え、冬場は温度低下を防ぐことができます。
また、太陽光パネルによって屋根への直射日光、雨などを防ぎ、屋根の経年劣化を遅らせる効果が見込まれています。
自家消費型太陽光発電の導入方法と比較
| 自社で購入 （現金・ローン）
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リース | PPA | |
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| メリット |
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| デメリット |
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よくあるご質問
- 継続してかかる費用はありますか？
- 発電した電力の内、使用した分の電気代のみです。リース料等は発生しません。
- 維持費用（メンテナンス費用）等はかかりますか？
- PPA事業者が保守点検責任を負うためお客様がメンテンス費用を負担する必要はございません。
契約満了後に、設備を自社保有する場合はメンテナンスの必要は自己負担となる場合がございます。
- PPAの契約期間はどのくらいですか？
- 契約内容や導入条件によって異なりますが、10年〜15年程度になることが一般的です。
- 途中で契約解除または設備を処分できますか？
- 原則、途中解約および契約中の処分はできません。
PPAは長期契約を原則としているため、初期費用0円での導入を実現しています。
そのため原則として途中解約する場合、違約金の発生や太陽光設備を買い取っていただく可能性がございます。
- 電気料金の単価はいくらになりますか？
- 比較対象や契約内容によって異なりますが、系統電力の従量単価よりも1~４円程度は安くなります。
