PPAモデル

[初期投資0円]自家消費型太陽光発電のPPAモデル

※初期費用:自家消費型太陽光発電設備の導入に関わる費用(工事代金・機器設備代金・設計技術に関わる費用)
・契約金額に応じた印紙代金や切手代金など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。
・契約期間満了後の設備を保有する場合、設備維持費また処分等費用は含まれません。

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自家消費型太陽光発電のPPAモデルの仕組みと特徴、導入メリットなどを図解で分かりやすくご紹介します。

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PPAとは?

Power Purchase Agreement

PPA=Power Purchase Agreement

発電設備の設置者(発電事業者)電力消費者(需要家)の間で締結する電力販売契約をPPAと言います。

需要家様の施設屋根上や遊休地に太陽光発電システムを設置し、需要家様は初期費用0円で太陽光電力を利用できます。

自家消費型太陽光発電によるPPAは「ソーラーPPA」「第三者保有モデル」「オンサイト太陽光発電」とも呼ばれています。

PPAの仕組みと特徴

導入後の年間電気料金の推移イメージ

初期費用0円で設備導入できる仕組み

PPAが初期費用0円で自家消費型太陽光発電を提供できる理由は、当社と提携している発電事業者(PPA事業者)が所有している設備を利用することができるためです。

お客様(需要家)に事業所の屋根や遊休地などの設備設置に必要なスペースを提供していただくことで電力会社より安い電気料金単価で電気をご利用いただけます。

契約終了後は、太陽光発電システムの所有権がお客様に無償譲渡されます。そのため、PPA事業者に電気料金を支払う必要が無くなりコスト0円で太陽光発電の電気を使用できますので、電気代削減の効果は大きく向上します。
PPAの仕組み
※初期費用:自家消費型太陽光発電設備の導入に関わる費用(工事代金・機器設備代金・設計技術に関わる費用)
・契約金額に応じた印紙代金や切手代金など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。
・契約期間満了後の設備を保有する場合、設備維持費また処分等費用は含まれません。

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PPAで自家消費型太陽光発電を
導入するメリット

merit01 電気代削減とこれからの電気代上昇リスクの回避

PPAでは、発電事業者とお客様の間で電力売買契約を締結します。
契約期間中の電気料金単価は基本的に定額ですので、「再エネ賦課金」の上昇による電気料金単価の上昇を抑えることができます。

再エネ賦課金とは
電気料金明細に記述されている再エネ賦課金

再エネ賦課金とは「再生可能エネルギー賦課金」の略です。
毎月の負担している電気代の明細書に「再エネ発電賦課金等」という記載がございます。

再エネ賦課金は太陽光発電などの再生可能エネルギー設備普及拡大に必要とされたFIT(固定価格買取制度)の財源となっており、その費用は電気を消費する需要家(国民全体)が負担しています。

再エネ賦課金は「電気使用料金1kwhにあたり○円」と単価が決められ企業も含め電気代に含まれています。
つまり、使用電力量が多いほど再エネ賦課金の請求額は多くなります。

再エネ賦課金は年々上昇
2030年には4.1円/kWhに!

企業、国民が負担する再エネ賦課金は年々上昇しています。

経済産業省の予想では2030年までの再エネ賦課金は2.61円/kWhとされていましたが、2020年時点で既に2.98円/kWhまで高騰しています。

電中研社会経済研究所の研究結果では2030年の再エネ賦課金は3.5~4.1円/kWhまで年々上昇していくと新たに予測※されています。

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PPAで電気代上昇リスクを抑制できます!

PPAによる電気調達単価は契約期間は固定されており、太陽光発電によって電力会社からの購入電力を削減することで、電気代削減と今後の再エネ賦課金の上昇リスクを抑制することができます。

電力購入方法 2020年 2031年
系統電力
(従量使用分+燃調費+再エネ賦課金)
16円/kWh 18円/kWh
※再エネ賦課金が2020年比で+約2円の見込み
PPAによる電力調達 13~15円/kWh
※契約内容によっては、契約期間中にPPAによる電力調達料金の見直しが定められている場合もあります。
※PPAには審査があります。契約期間や電気利用料金単価は審査のもと契約で決定されます。

merit02 CO2排出の削減

環境経営による企業価値向上

PPAによる自家消費型太陽光発電で電力会社からの購入電力を削減します。
購入電力を削減した分だけCO2排出量を削減したことが認められ対外的に企業の環境活動をPRできます。

SDGsESG投資など持続可能な社会に向けた経済志向が広まる中で、自家消費型太陽光発電のCO2削減効果によって環境貢献を行い企業価値を向上します。

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省エネ法など環境関連法令へのリスク回避

省エネ法や工場立地法など、企業の環境対策への取り組みについてさまざまな法律があります。

地球温暖化の深刻化により、パリ協定など先進国の動向は脱炭素化に向いて進んでいますので、今後も企業の環境保護を求める政治的な動きは厳しくなってくることが予想されます。
PPAによる自家消費型太陽光発電の導入は、さまざまな環境関連法令のリスクを回避することにも活用できます。

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merit03 太陽光パネルによる遮熱効果と空調設備の改善

事業所の屋根に自家消費型太陽光発電を設置することで、太陽光パネルと屋根の間の隙間に空気層が発生し、夏場は施設内の温度上昇を抑え、冬場は温度低下を防ぐことができます。

また、太陽光パネルによって屋根への直射日光、雨などを防ぎ、屋根の経年劣化を遅らせる効果が見込まれています。

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自家消費型太陽光発電の
導入方法と比較

  自社で購入
(現金・ローン)
リース PPA
メリット
  • 長期的に見れば最も投資回収効率が良い
  • 処分、交換などを自社でコントロールできる
  • 自社で購入するほど大きな費用を必要としない
  • リース元がパネルの保守をしてくれる場合がある
  • 基本的に初期費用0円
  • 提携したPPA事業者が保守責任を負うためメンテナンスフリー
  • 消費した分だけの電力購入なので発電量が少なくても安心
  • 設備は資産計上されずオフバランスで再エネ電気を調達
デメリット
  • 初期投資が非常に大きくなる
  • 総資産利益率(ROA)など財務指標に影響する
  • 維持管理、メンテナンスの手間とコストが掛かる
  • 自由に交換・処分ができない
  • 長期的な契約になる
  • 発電がない場合でもリース料を支払う必要がある
  • 自由に交換・処分ができない
  • 長期的な契約になる

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よくあるご質問 FAQ

継続してかかる費用はありますか?
発電した電力の内、使用した分の電気代のみです。リース料等は発生しません。
維持費用(メンテナンス費用)等はかかりますか?
PPA事業者が保守点検責任を負うためお客様がメンテンス費用を負担する必要はございません。
契約満了後に、設備を自社保有する場合はメンテナンスの必要は自己負担となる場合がございます。
PPAの契約期間はどのくらいですか?
契約内容や導入条件によって異なりますが、10年〜15年程度になることが一般的です。
途中で契約解除または設備を処分できますか?
原則、途中解約および契約中の処分はできません。
PPAは長期契約を原則としているため、初期費用0円での導入を実現しています。
そのため原則として途中解約する場合、違約金の発生や太陽光設備を買い取っていただく可能性がございます。
電気料金の単価はいくらになりますか?
比較対象や契約内容によって異なりますが、系統電力の従量単価よりも1~4円程度は安くなります。

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