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太陽光発電「消費税8%」を適応するには?請負契約のタイミングで消費税率が変わります。

 

2019年10月1日から消費税が8%〜10%まで引き上げが決定しました。

弊社でも「消費税が10%になる前に」と、太陽光発電の導入を急がれる施主様が増えております。

 

ここで一度、消費税8%を適応して太陽光発電を導入する条件についてまとめておきたいと思います。

今年中に太陽光発電事業を行う予定でありましたら必ずご確認していただきたい内容となっておりますので、目を通してみてください。

今回のポイント

① 消費税額は太陽光発電所の引渡し時の税率で決定します。

② 3月31日までに工事請負契約を締結した場合、増税日以降の引渡しでも消費税8%適応

③ 4月1日以降の工事金などに増額があった場合、増税日以降の引渡しは増額分のみ10%適応

特例(経過措置)を適応した太陽光発電の工事にかかる消費税が8%のまま!

 

今回の特例(経過措置)とは、法が定める指定日の前日(2019年3月31日)までに契約を締結させた請負工事では、消費税の増税日(2019年10月1日)以降の引き渡しでも、工事にかかる消費税を8%にすることができる措置法です。

 

つまり、工事請負契約の締結が4月1日を過ぎてしまい、さらに10月1日以降の引渡しになった場合太陽光発電の工事費用が消費税10%に決定してしまいます。

指定日(4月1日)以降の増額工事は「増額分のみ」消費税が10%に

3月31日までに工事請負契約を締結していても、指定日の4月1日以降に何らかの理由で工事代金を増額し、増税日の10月1日を超えて引渡しになった場合「増額分のみ」消費税10%が適応されます。

事前に工事内容をしっかりと把握して、信頼できる業者に工事を依頼するようにしましょう。

契約から引渡しまで早くても半年以上、余裕をもって契約を済ませておきましょう。

指定日の前日3月31日を超えて契約しても、10月1日より前に引渡しができれば、かかる消費税は8%のままです。

しかし、低圧太陽光発電所の場合、工事請負契約を締結させてから申請・部材発注・工事など、太陽光発電所が完工して実際に引渡しされるまで早くても6ヶ月以上かかるのが一般的であり、場合によっては工期延長も珍しくありません。

 

確実に消費税8%を適応させるには、3月31日までに確実に工事請負契約を締結していただくことがポイントです。

特例(経過措置)の適応を受けたら請求書の確認は忘れずに!

経過措置の適応を受けた工事では、工事を請け負った工事会社は、「経過措置が適応されている工事である」ことを施主様へ書面で通知、または請求書にてその旨を記載することとされています。

 

<記入例>
消費税法経過措置に基づき請負代金の額は、消費税率8%ととして算出しています。

 

経過措置を受けた場合、工事会社から経過措置が適応されていることを証明できる書面が届いているか、請求書の記載がなされているかを確認しておきましょう。

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消費税8%を確実に適応させるには、2019年3月31までに工事請負契約を締結させる必要があります。

2019年に太陽光発電の導入をお考えの施主様は、是非3月31日までの工事請負契約の締結させ消費税8%の太陽光発電をご検討ください。

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