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最大1億円を助成!都内企業に太陽光発電導入の補助金を発表

都内民間企業に最大1億円の助成金が発表

8月3日より、東京都からCO2を排出しない「ゼロエミッション東京」に向けて、東京都内の民間事業者に対し、自家消費太陽光発電の導入を支援する助成金「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」の申請受付をが開始されました。

補助金は無くなり次第終了です。

そのため、土日祝日でも対応できる窓口を緊急でご用意いたしました!

お急ぎの事業者様は、下記窓口までお問い合わせください。

補助金ご相談・受付担当窓口

090-5960-3073
土日祝、24時間お気軽にお問い合わせください。

補助金概要

予算額

2億9960万円
(2020年度の申請受付期間は2021年度3月31日まで。ただし、予算額に達し次第終了する。)

助成対象事業者

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)。

助成対象設備

(1)再エネ発電等設備

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池。自営線等によって、離れた施設で自家消費する場合の再生可能エネルギー発電設備も対象となる。

共通要件は、(1)固定価格買取制度において認定を受けない、自家消費を主たる目的としたものであること、(2)再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。

(2)再エネ熱利用設備

太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
共通要件は、再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。

助成率・助成上限額

中小企業等の助成率は、助成対象経費の2/3以内(国等の助成金と併給する場合でも、合計2/3以内)。助成上限額は1億円。
その他の助成率は、助成対象経費の1/2以内(国等の助成金と併給する場合でも、合計1/2以内)。助成上限額は7500万円。

予算が尽き次第終了! 申請はお急ぎください!

自家消費太陽光発電の導入をご検討の都内事業者様は、今回の「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」での助成金を活用することで、最大1億円の補助を受けて導入することができます。補助金関するご相談・取得は、弊社でサポートさせていいただけます。是非一度お問い合わせください。

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