太陽光事業に関する税制優遇

太陽光事業に関する税制優遇

太陽光発電設備の導入にあたり、利用できる税制優遇制度をご紹介します。
ただし、現在では売電を行うために設置した太陽光発電に利用できる税制優遇はありません。(全量、余剰関わらず、固定価格買取制度の認定を受けないことが条件)

自家消費型の太陽光発電活用を目的とした税制優遇制度であり、ビルの屋上や工場の屋根に太陽光を設置し電力供給の補助や非常時の電源として備えたり、蓄電池を合わせて導入しデマンドコントロールと電気料金の削減などができます。

設備導入にあたり、法人名義で利用できるものと、個人で利用できる制度とがありますので、代表的なものをまとめました。

中小企業経営強化税制

本制度は、経営力向上計画の認定を受けた事業者が、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に「生産性向上設備(A類型、生産性を年平均1%以上向上させる設備)」又は「収益力強化設備(B類型、投資収益率年平均5%以上の投資計画に必要な設備)」へ投資を行った場合に、取得価額の即時償却又は7%(個人事業主か資本金3,000万円以下の法人は10%)の税額控除が受けられる制度です。 (いずれかを選択します)

※取得価額の全額を、設備を取得した事業年度の経費にする。
※取得価額の7%又は10%の金額を税額から直接控除する。

青色申告書を提出する、以下の条件に該当する中小企業者等

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  4. 協同組合等

次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者に該当しません

  • 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

中小企業経営強化税制の対象設備

A類型の設備要件
工具 測定工具及び検査工具
ソフトウェア 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの
A類型の販売開始要件
機械装置 販売されてから10年以内のもの
工具 販売されてから5年以内のもの
器具備品 販売されてから6年以内のもの
建物付属設備 販売されてから14年以内のもの
ソフトウェア 販売されてから5年以内のもの
A類型・B類型の価格要件
機械装置 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
工具 1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの
器具備品 1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの
建物付属設備 一の取得価額が60万円以上のもの
ソフトウェア 一の取得価額が70万円以上のもの

※取得(購入)するもの以外に、自ら製作するものも対象です ※中古品は対象外です ※設備の修繕等は対象外です。

《制度の要件》 対象設備である旨の証明書が必要です。

証明書が必要
  • 生産性向上設備(A類型) 設備の販売元の工業会等からの証明書が必要です。
    設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
証明書は申請してから発行されるまで数日~2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。
    収益力強化設備(B類型) 経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要です。設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、取得してください。
※なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請が必要です。

経営力向上計画の認定が必要

経営力向上計画は、経営革新等支援機関(認定支援機関)のサポートを受けて策定し、各事業分野を所轄する官庁から認定を受けます。
※対象設備である旨の証明書及び経営力向上計画の認定を受けてから対象設備を取得します。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

課税期間17年間の内、初めの3年間の償却資産税対象標準額を2/3に引き下げるという制度です。
平成28年度から固定価格買取制度(FIT制度)の適応を受ける太陽光発電が適用から外され、平成30年度現在は環境省の補助金を受けた設備(自家消費型太陽光発電設備)のみが対象となっています。

自家消費型太陽光発電でお得に利用できる

自家消費型太陽光発電の償却資産税が3年間2/3に軽減されます!
ポイントとなるのは、太陽光発電の場合は、「自家消費型が対象になっている環境省の補助金を受けた設備だけが適用される優遇制度」という点です。
補助金も受けられて、税制優遇も受けられるので非常にお得です。

※太陽光発電は環境省の補助金を受けた設備のみが対象です。

平成30年度は「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」がこの補助金に該当しますが、この補助金は自家消費にしか適用されません。
したがって、本制度も自家消費型太陽光発電にしか適用されません。

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