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省エネ法対策のための太陽光発電!中小企業は補助金活用で賢い戦略

省エネ法とは、国内の建築物に対して【エネルギー消費性能の向上】を目的として定められた法律です。正式には「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」と呼ばれています。

つまり、建築物で消費される「電力・燃料・熱」によるエネルギーの効率化を図るための法律です。

もともと、石油危機(オイルショック)をきっかけに昭和54年に制定された法律ですが、幾度となく法改正されており、パリ協定などの時勢の動きによって省エネ法で求められる条件は厳格化してきています。

ひとことで省エネ法といっても多岐に渡るため、本記事では主に工場等(工場又は事務所その他の事業場)の設置者、輸送事業者・送り主が主な対象となる省エネ法の概要や、その改正ポイントを解説していきます。

省エネ法の対象とされる工場等の事業所が、省エネ法の定められている要件を満たせていないと、罰金など開業が許されないなど厳しいペナルティが課せられることになります。

一方で、省エネ法の要件を満たす措置ができている場合、補助金を受けられる等の経済的メリットも望めるため、省エネ法をしっかりと理解して太陽光発電の導入等の対策を講じることで、経営戦略として有利に事業を進めていくことができます。

省エネ法の工場・事業場等に係る措置とは?

省エネ法が直接規制する事業分野は、工場等(工場又は事務所その他の事業場)輸送、住宅・建築物、機械器具等(エネルギー消費機器等又は熱損失防止建築材料)があり、それぞれ以下に示す事業者が規制の対象となります。


(画像引用元:資源エネルギー庁|改正省エネ法の概要(pdf))

報告書等の提出単位

平成20年度5月以前には、各工場・事業所ごとに年間エネルギー使用量(原油換算)1,500kL以上であれば、各工場・事業所単位でエネルギー使用状況の届出を行い、特定事業者として指定を受けることとされておりました。

しかし、平成20年度5月以降の省エネ法改正により、工場・事業場ではなく、企業全体での管理に変更されました。したがって、企業全体(本社、工場、支店、営業所など)の年間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kL以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で国へ届出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

特定連鎖化事業者(コンビニ等フランチャイズチェーン)も同様にエネルギー使用量(原油換算値)が合計1,500kL/年以上である場合は、本部がその合計量の報告をする必要があります。

また、 エネルギー管理指定工場の指定については、これまで同様に一定規模以上のエネルギ ーを使用する工場・事業場等は、エネルギー管理指定工場の指定を受けることとなります。

企業全体で年間のエネルギー使用量1,500kL以上3,000kL以下であれば第二種エネルギー管理指定工場として指定され、3,000kL以上であれば第一種エネルギー管理指定工場として指定を受けることになります。


(参照元:改正省エネ法対策相談室|平成20年度改正省エネ法とは)

特定事業者に指定された企業に課せられる義務とは?

届出を終えて、省エネ法のもと事業者全体のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kL/年度以上であり、特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定された事業者は、中長期的にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位 又は電気需要平準化評価原単位の低減という目標と以下の義務が課せられます。

・エネルギー管理統括者及び、エネルギー管理企画推進者の選任
・判断基準に定めた措置の実施及び指針に定めた措置の実施
・書類提出による定期報告

エネルギー管理統括者及び、エネルギー管理企画推進者の選任と役割

エネルギー管理統括者の役割は、経営的視点を踏まえ省エネ法に定められた目標達成への取組み全般を行うことです。毎年度7月末日に定期報告書・中長期計画書を作成し国に提出する義務が課せられます。

エネルギー管理企画推進者の役割は主に、エネルギー管理統括者の補佐となります。特定事業者又は特定連鎖化事業者は、「エネルギー管理統括者」「エネルギー管理企画推進者」を、それぞれ1名選任しなければなりません。

また、製造業・鉱業・熱供給業・電気供給業・ガス供給業を営む第一種エネルギー管理指定工場を設置している事業者は、各指定工場ごとにエネルギー管理士免状所有者のうちからエネルギー管理者を選任しなければなりません。

第二種エネルギー管理指定工場を設置している事業者、及び製造業・鉱業・熱供給業・電気供給業・ガス供給業以外を営む第一種エネルギー管理指定工場を設置している事業者は当該工場毎に、エネルギー管理士免状所有者又はエネルギー管理講習修了者のうちからエネルギー管理員を選任しなければいけません。

判断基準に定めた措置の実施及び指針に定めた措置の実施

省エネ法での判断基準とは、エネルギー事業を行う全ての事業者がエネルギー使用の合理化を有効かつ適切に実施するために必要な事項です。

各事業者は省エネ法で定められた事項に基づき、エネルギー使用の合理化に努める義務があります。 事項は全部で8つの事項がありその中でも細分化されています。

省エネ法の目標に重要な考え方

省エネ法にて指定を受けた企業に課せられる目標として、中長期的にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位 又は電気需要平準化評価原単位の低減することを義務づけられています。

エネルギー消費原単位とは、製品や額を生産するのに必要な電力・熱エネルギーの消費量の総量です。 つまり、製品を生産するに電気消費がどのくらい必要になるのかを示す単位です。

では、電気需要平準化評価原単位とはなんでょうか?

2013年の省エネ法改正以降、従来の「使用電力等のエネルギー削減」という観点だけでなく、「時間」という概念も重要視されるようになり、これを理解し対策をすることが省エネ法の目標達成で重要視されています。

電気需要平準化時間帯とは?

電気需要平準化評価原単位を理解するために、電気需要平準化時間帯を知っておく必要があります。 電気需要平準化時間帯とは、電力需要の状況と照らし合わせて「電気需要の標準化」が必要とされる時間帯のことです。

電気需要平準化時間帯は、全国一律で7~9月(夏期)12~3月(冬期)の8~22時の時間帯に該当します。エアコン等の空調設備による使用電力が増える時期・時間帯です。

電気需要の標準化とは、電気需要平準化時間帯に消費される電気を早朝・深夜など別の時間帯に移行させる「ピークシフト」、電気需要平準化時間帯に消費される電気使用量を削減する「ピークカット」を行うなどにより、該当時間帯の消費電力を低減させる政策のことです。

電気需要平準化評価原単位とは?

省エネ法の重要ポイントである電気需要平準化評価原単位とは、電気需要平準化時間帯(7~9月(夏期)12~3月(冬期)の8~22時)に使用された電気は、実際に使用した電気の1.3倍にしたものと同意として算出・評価されることを意味します。これは、電気平準化に資する措置を実施した場合に不利な評価を受けないためです。

つまり、電気需要平準化時間帯に該当しない電気は1.3倍良い評価を受けます。

この評価は、電力使用料金や省エネ法での評価基準にも影響するため、年間を通して多くの電気を使用している程、電気需要平準化に資することでより多くのメリットを得ることができます。

電気標準化に取り組む基本的な方法

では、電機標準化に取り組み、省エネ法において良い評価を得るためにはどうすれば良いのか解説します。 電気需要平準化時間帯の対策として大切なデマンドシフト、つまり「ピークカット」と「ピークシフト」という2つのテクニックを実施する必要があります。

ピークカット

ピークカットとは、電力消費が多い時間帯の電気を減らす(カットする)ことをいいます。 こまめな電源のオンオフや、照明のLED化、冷暖房の温度設定など基本的な対策も可能ですが、太陽光発電を設置して電力使用量を発電した電気で補うことで、より効果的に対策することができます。

ピークシフト

ピークシフトとは、電力消費が多い時間帯を避け、電力消費が少ない時間帯に電気を使用する方法です。 工場の操業日や時間帯を管理して調整することや、蓄電池等を設置して夜間の電気を貯めておき電力消費の多い時間帯で蓄電池から放電する等の方法で対策することができます。

工場・事業場における電気需要平準化に資する措置に関する事業者の指針

省エネ法では、電気需要平準化時間帯を推進するため、電力を使用する事業者は電気需要平準化に資する措置を取る必要があるとして、「工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針」という、事業者が取り組むべき措置に関する指針も定められています。

具体的な措置として以下4点が挙げられます。

■電気需要平準化時間帯(7~9月と12~3月の8~22時)の電気を熱・燃料へのエネルギー転換によって電気消費を抑える。
有効設備:太陽光発電・コージェネレーション・吸収式冷温水機・蒸気式乾燥機

■電気需要平準化時間帯(7~9月と12~3月の8~22時)に電気を消費する機械機器の稼働時間を、電気需要平準化時間帯以外の時間に変更する。
有効設備:蓄電、蓄熱システムの導入

■エネルギーの使用の合理化に関する措置の徹底と、電気の使用量の計測管理の徹底
有効設備:太陽光発電・LED照明・デマンド監視システム・BRMSまたは、FEMS(エネルギー管理システム)

■省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象を拡大
国土交通省住宅局住宅生産課 建築環境企画室より、2019年5月「建築物省エネ法の改正概要と今後のスケジュール等について」が公布されました。現行制度では、延べ面積2,000平方メートル以上の大規模建築物(非住宅)が規制対象となっていましたが、2021年5月までに延べ面積300平方メートル以上(中規模建築物)と規制対象が拡大されます。

適合義務制度は、建築物規模に相当する省エネ基準を義務付ける制度であり、所管行政庁又は適判機関による適合性判定を受け適合判定通知書取得し、所管行政庁への届出義務が必要となる制度です。 適合判定通知書がなければ、着工・開業が行うことができません。

省エネ法の適合義務制度・届出制度の概要と改正

延べ面積2,000平方メートル以上の建築物(非住宅)の新築・増改築を行うことが主要となる場合に適応されます。

ただし、300平方メートル以上〜2,000平方メートル未満の建築物(住宅含む)の場合、新築・増築を行う際、着工21日前に所管行政庁への届出が必要となります。

届出された基準が、省エネ基準に適合せず変更が必要と認められた場合、行政庁による指示・命令ができるなど省エネ法改正後、規制が強化されました。

省エネ法は時代背景で改正され続けています。「2050年までに温室効果ガスを80%削減する」という高い目標の達成に向けて、日本では電気消費が大きく温室効果ガス排出量の多い工場や大企業だけではなく、中小企業に至るまで省エネ法を意識する経営が求められている時代です。そのため、中小企業も「エネルギー転換」を図り、「脱炭素化」への挑戦を進めていかなければいけません。

では、企業にとって省エネ法の対策として具体的にどう取り組めば良いのかをご紹介します。

省エネ法に取り組むメリット

省エネ法は法律に基づいた要件を満たしていなければ、厳しい罰則がある一面、省エネ法に貢献する建物においては経済的なメリットだけではなく、CRS活動への取り組みとして内外にアピールできる等、企業としての付加価値を得ることもできます。

また、省エネ法には誘導措置というものがあり、これは全ての建築物が対象となります。

省エネ性能の向上に貢献する全ての建築物の新築または増築、改築、模様替え、空調設備等の設置改修を計画として、その計画が誘導措置に適合していると認定を受けた建築物は、基準適法認定(eマーク)を付与することができます。さらに、基準適法認定を受けると省エネ性能向上のための設備に対しての容積率不算入(限度:延べ面積10分1)とすることができます。

省エネ法対策に最適な自家消費太陽光発電とは?

自家消費太陽光発電とは、工場など事業所の屋上や空きスペースに太陽光発電(ソーラーパネル)を設置して、太陽の光によって発電した電気を事業の使用電力として賄う設備投資です。 発電した電気をそのまま使用できるため、発電した分電気は電力会社から購入する必要がなくなり電気代が大きく削減できます。

電力会社から購入している電気は、火力発電や原子力発電といった発電時に大量のCO2を発生させる電気がほとんどですから、自家消費太陽光発電で削減できた電気量のCO2が削減できます。

さらに、ソーラーパネルを屋上に設置することで建物室内に対して高い遮熱化効果を得ることができますので、建物に対する外皮性能向上や、空調設備の負荷を軽減できるといった効果があります。

省エネ法は、主に、エネルギー使用量・使用時間帯・CO2排出量・建物の外皮性能(バルスター)を評価する要素で構成されていため、省エネ法対策として企業による太陽光発電の導入は非常に適した設備投資であるといえます。

また、太陽光発電は蓄電池の併用することで夜間の単価が安い電気を、電力会社から購入して貯めておき、単価が高くなる昼間に蓄電池に貯めておいた電気を放電することで、さらに効率的なデマンドシフトを実現できます。また、災害対策(BCP対策)の観点からしても有効な手段にもなります。

→太陽光設置お任せ隊の自家消費型太陽光発電はこちら

省エネ法対策としての自家消費太陽発電の導入をサポートします。

太陽光設置お任せ隊では、年間の電気代削減額、CO2削減量など事前に綿密なシミュレーションを行った上で、企業様にとって経済的メリットはもちろん、省エネ法を考慮した上で自家消費太陽光発電の導入をサポートさせていただいております。

また、各種補助金の取得から中小企業経営強化税制等を利用した税制優遇の活用、リースを活用した導入方法など、企業様にとって最適な導入方法で自家消費太陽光発電を導入していただける仕組み作りを行っております。

省エネ法への対策に関するご相談、また、自家消費太陽光発電に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。

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