太陽光とインボイス 仕入税額制度を徹底解説

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【重要】インボイスと太陽光発電 仕入税額制度とは

消費税10%の増税に関してインボイス制度(適格請求書等保存方式)という言葉をよく耳にするけど、インボイス制度とは何か?太陽光発電事業主は申請の義務があるのか?そんな疑問にここではお答えします!

免税事業者と課税事業者の違い、そして太陽光発電設備を購入の際にはインボイス発行できる販売会社から購入した方がよいのか、その辺りの判断材料となる記事をご提供したいと思います。

インボイス制度の詳細から、それに付随して軽減税率や仕入税額控除についても詳しく触れていきます。身近な制度の詳細をここでは惜しまず紹介していきます。この記事を通じて、太陽光発電事業主の方の適切な判断材料となれば光栄です。

また何事にも日々知識欲旺盛な、そんな努力家で聡明な方のお力となることを心より願っています。

インボイス制度とは 概要と対象事業主とは

概要

インボイス制度とは、2023101日から導入される「適格請求書等保存方式」です。インボイスとはinvoice、つまり請求書の意味です。これは「適格請求書」等を保存して申請すると、消費税の仕入税額控除を受けれるというものです。

インボイスは請求書を指すので、インボイス方式とも呼ばれています。どちらも同じことという認識で大丈夫です。一般的な認識では、「インボイス方式」の方が耳馴染みは多いのかもしれません。国税庁では「インボイス制度」を使うことが多く、正式名称という印象です。

インボイス制度と関連の深いのは、軽減税率制度です。これを機に今後消費税は8%10%が混在します。それを明確に区分する為の請求書、それがインボイス制度です。

このインボイス制度の対象は、一般消費者ではなく事業主です。太陽光発電所をお持ちの人は、太陽光発電事業主となるので、対象者となるかの判断が必要です。結論から言うとインボイス制度の義務が生じる、太陽光発電事業主の方は少ないと考えられます。

インボイス制度は発行を求めた際に発行する義務が生じます。その義務があるのかどうかを、まずはこの記事を通じて判断してもらいたいところです。その点に関して次項で説明していきたいと思います。 

インボイス制度と太陽光発電事業

ここでインボイス制度に該当する、太陽光発電事業主の方について説明します。インボイス制度の対象となるのは、基本的に事業主の方です。かつ消費税を納税している事業主です。その差異を決めるのは年間売上です。

年間売上が1000万円以下の事業主の方は、消費税は還付されます。低圧太陽光発電事業主の方では、一基のみ保有している方はこちらに該当する方がほとんどです。その場合は消費税還付の対象ともなります。加えて課税事業者となる選択も可能です。

課税事業者となれば、仕入税額控除を受けることが可能となります。仕入税額控除に関しては、今後次項で詳しく説明していきます。どちらの選択が望ましいかの、判断材料として頂ければと思います。

年間売上が1000万円を超える事業主の方は、課税事業者となり消費税納税対象となります。太陽光発電事業主では高圧事業主の方や、低圧太陽光発電設備を複数基保有の方が対象となります。この場合年間売上が1000万円を上回っている場合が多く、インボイス制度を活用のメリットのある方です。

ここで紹介したいのは、太陽光発電事業主の方はインボイス制度を活用する側で、発行する側ではありません。つまり、インボイス制度に伴う手続きは不要です。なので重要となるのは、インボイス制度を活用して、軽減税率制度を活用できるか否かです。

結論から言うと、消費税軽減税率の対象となるのは課税事業者の方です。つまり年間売上が1000万円を超える、複数基保有もしくは高圧太陽光発電事業主の方です。一般的に会社員やサラリーマン等企業にお勤めの方は、インボイス制度とは直接の関わりはありません。

インボイス制度を活用する前提条件は、太陽光発電設備販売会社が課税事業者であることです。課税事業者とは年間売上が1000万円を超える事業で、ほとんどの太陽光発電設備販売会社は課税事業者となります。

よって、インボイス制度によってインボイス発行義務が生じるのは販売会社であって、太陽光発電事業主の方ではありません。なので太陽光発電事業主の方に必要となるのは、販売会社がきちんとインボイス制度を取り入れているか否かの確認です。

インボイス制度導入後はインボイスに対応していない業者から太陽光発電設備を購入した場合、消費税軽減税率制度における仕入税額控除は受けれなくなります。太陽光発電事業主としては、免税事業者か課税事業者から購入するか否かはとても重要な選択です。

逆に言うと太陽光発電設備販売会社にとって、インボイス制度に対応しているか否かは直接のデメリットはありません。しかし仕入税額制度に対応できるといういうのは企業として大きな強みです。企業努力が問われる指標とも言えるのではないでしょうか。

当社は課税事業者に該当しますので、インボイス制度対応可能です。その辺りはご安心頂ければと思います。 

インボイス制度と消費税増税 軽減税率制度と仕入税額控除とは

2019101日より消費税10%への増税が決定しています。それに伴い消費税増税の4年後となる2023101日より、インボイス制度はスタートします。これを機に、消費税の仕入額控除が可能となります。

消費税は増税しますが、その代わり事業主の方を対象に消費税の減税が可能ということです。これは消費税納税している事業主の方には、ありがたい情報でもありますね。ここではまず二つの制度を紹介します。

一般的に国民にとって身近な「軽減税率制度」と、課税事業者である太陽光発電事業者に関わりのある「仕入税額控除」です。順番に紹介していきます。

軽減税率制度

こちらは食品と定期購読の新聞を対象とした、軽減税率制度です。太陽光発電事業とは直接の関わりは少ないですが、とても身近な制度です。主に食品に関して消費税は8%で購入することができます。

ただし注意点として、外食やケータリングなどは該当しません。純粋に食料品を対象としており、逆累進性対策の一環とも言えます。これは所得水準の低い家計程、エンゲル係数が高くなることに由来します。エンゲル係数は家計に占める食料費の割合を表す指標の一つです。

 

仕入税額控除

仕入税額控除とは、課税事業者が仕入費用に係る消費税が還付されるものです。 この控除は課税事業者が、売上と仕入で二重に支払っている消費税に対して仕入分の還付を受けることができるものです。

消費税は“預かり”というイメージです。税務署にも取材したところ、差額分を還付するというのが一般的な認識となります。例えば売上が大きく仕入額を上回った場合、上回った差額分の消費税が還付されるのです。

消費税還付イメージ図

消費税イメージ図の黄色部分が還付となります。このように一旦課税された消費税は、仕入額を上回った分戻ってきます。つまり仕入額以上の消費税課税はされないということです。

こちらは法人で、かつ規模の大きな太陽光発電事業をご検討される方には重要な情報です。売上の規模が大きくなるにつれて、還付も大きくなります。またこの仕入税額控除は仕入を行った初年度のみの適用となります。法人の方は決算期に自動的に手続きされている場合が多いでしょう。ここでは知識として紹介しています。

この仕入税額控除も免税事業者は対象となりませんので、ご注意ください。また申請の際に簡略化した方式を選択している場合も、全額控除とならないケースもあります。個別の申告に関しては税理士や各都道府県の税務署等にご相談ください。

仕入税額控除を受ける為には、消費税を納税していることが必要条件となります。この点も免税事業者と、課税事業者どちらが望ましいか判断材料ともなります。

基本的に会社員やサラリーマンの方のような一般消費者に該当する方が、太陽光発電事業主となる場合免税事業者となります。会社員の方のように企業にお勤めの方は、事業主とはならないからです。当然前年度の売上も発生しません。

少し細かい話となりますが、課税事業者かの判断は2年前を基準とします。2年前に年間売上が1000万円を超える場合、課税事業者となります。法人の購入をお考えの方は、仕入税額控除は重要かつ、課税事業者である太陽光発電販売会社からの購入は特に大切な選択となります。

太陽光発電事業の規模が大きくなる程、仕入税額控除は是非活用して頂きたい制度です。税制度の一般的な知識として、仕入税額控除も皆様の知識欲を満たす一要因となると光栄です。

太陽光発電事業との関わり 免税事業者に関して

ここまでインボイス制度や軽減税率制度に触れてきましたが、「消費税仕入税額控除」を受けるために「適格請求書」を必要とします。インボイス制度を活用して、消費税の控除を事業主は受けれる点が最大のメリットです。

ただし制度を受けるには、注意点もあります。まずは「適格請求書」をきちんと取得することです。繰り返しになりますが、事前に販売会社に登録しているかの確認を推奨します。

ただし、この登録は2021年10月1日からとなります。よって現段階ではまだ登録できませんので、販売会社の登録がまだでもご安心ください。

二つ目は免税事業者による購入の際には、控除できないという点です。太陽光発電販売会社に該当するケースは稀ですが、こちらは経過措置として2023年から2026年までは80%2026年から2029年までは50%を対象額の割合としています。

基本的に消費税を支払っていない免税店に関しては、対象外ということです。当社は課税事業者となりますので、仕入税額控除の手続き等に対応可能です。その点に関してはご安心頂ければと思います。 

免税事業者

ここで免税事業者の定義ですが、企業による年間利益が1000万円以下の企業は納税の義務が発生しません。こういう企業を免税事業者と呼びます。いわゆる消費税のかけずに販売する免税店とは認識が違うので、ご注意ください。

免税事業者の場合はそもそも消費税納税の義務が発生していないため、仕入税額控除を受ける必要はありません。よって、税務署にインボイス制度の登録自体ができなくなります。

これは販売会社にはダメージはありませんが、購入者である太陽光発電事業主には大きな問題となります。太陽光発電所販売会社にこういうケースは少ないですが、不安な人は免税事業者に該当するか確認することをおススメします。

当社も課税事業者となりますので、インボイス制度の登録は可能です。ただし免税事業者に対しても、経過措置があります。前述の仕入税額控除を受けるには、インボイス制度導入後はインボイス制度に対応していることが必須です。

つまり、免税事業者からの購入の場合は「仕入税額控除」対象外となってしまうのです。ただし経過措置もあります。そして免税事業者も課税事業者となることも可能なのです。これは事前に登録が必要ですが、まずはその流れから紹介します。

免税事業者の登録手続

出典 国税庁 よくわかる消費税率制度(平成30年7月)

こちらは免税事業主であっても、経過措置によってインボイス制度の為の登録手続きも可能となります。その際登録後は課税事業者となる為、消費税納税が必要となります。仮に販売会社が免税事業者の場合も、2029年まで仕入税額控除の対応可能です。

これが免税事業者からの購入に関しての経過措置です。その点に関しては次の表をご覧ください。

免税事業者に係る経過措置

出典 国税庁 よくわかる消費税率制度(平成30年7月)

この経過措置によって、2029年まではインボイス制度導入後も50%から80%の控除を受けることもできます。太陽光発電設備等販売会社が免税事業者に該当するケースは稀ですが、その場合も経過措置もありますのでご安心頂ければと思います。

この経過措置は、対象となる太陽光発電事業主の方にも安心できる内容ですのでお伝えしました。太陽光発電設備販売会社が免税事業主に該当する場合は、この経過措置の対応を頼むのも一つの方法です。 

申請方法

インボイス制度では、具体的にどのような手続きが必要となるのか触れていきたいと思います。インボイス制度の実施は202310月とまだ先ですが、それに向けて「区分記載請求書」の準備が課税事業者は必要となります。ここで以下の表をご覧ください。

申請から登録まで

出典 国税庁 よくわかる消費税率制度(平成30年7月)

 

《現行の請求書等と区分記載請求書等の比較》

期間

帳簿への記載事項

請求書等への記載事項

2019年930日まで

【現行制度】

①   課税仕入れ相手方の氏名又は名称

②   取引年月日

③   取引の内容

④   対価の額

①   請求書発行者の氏名又は名称

②   取引年月日

③   取引の内容

④   対価の額

⑤   請求書受領者の氏名又は名称

2019年101日から

2023年930日まで

【区分記載請求書等保存方式】

(上記に加え)

⑤ 軽減税率の対象品目である旨

(上記に加え)

⑥   軽減税率の対象品目である旨

⑦   税率ごとの合計した税込対価の額

出典 国税庁「よくわかる消費税軽減税率制度(平成30年7月)」より

ここで赤字の部分に注目してください。こちらが新たに201910月より必要となる記載事項です。よって、現在の国税庁告知に至ったという訳です。販売会社はこちらの「区分記載請求書」の準備を10月から必要となります。そしてこれがないと、事業主の方は軽減税率制度の活用はできなくなります。

インボイス制度の導入には時間がありますが、消費税10%増税に伴い、消費税8%なのか10%なのかを明確にする必要があるということです。財務省としての見解では仕入れ価格は8%なのに10%で販売するということや、またその逆といったことは避けたいという思いがあります。

インボイス制度導入の経緯には、消費税増税に伴い正確に消費税の利用を把握したいという意図があります。消費税増税に伴う混乱を回避したいという狙いがある訳です。国としては事前に予防策を制度として導入するとも捉えられます。

最後にインボイス制度活用までの流れをおさらいします。まず、201910月より、販売会社に「区分記載請求書」を作成してもらう。そして202110月以降に、販売会社の「適格請求書発行事業者」の申請を税務署にしているか確認します。

そして202310月以降インボイス制度導入後に、「適格請求書」の発行を販売会社に依頼します。また、具体的な手続きに関しても追ってご連絡できればと思います。まずは「区分記載請求書」の発行からという訳です。 

インボイス制度を通じて覗く太陽光発電事業の未来

ここではインボイス制度を中心に、軽減税率制度と消費税増税や太陽光発電事業との関わりに関して紹介してきました。太陽光発電事業主にとって、課税事業者から購入するか否かはとても重要な選択です。

太陽光発電事業主の方で課税事業者の方は、仕入税額控除の対象ともなります。今後消費税増税に伴い、軽減税率制度と共に登場したインボイス制度は太陽光発電事業主の方にも重要な意味を成しています。インボイス制度導入後は、課税事業者からの購入でないと仕入税額控除を受けれなくなります。

また会社員やサラリーマンとしてお勤めの方も、課税事業者からの購入を強くお勧めします。消費税も今後増税する可能性もある中で、軽減税率制度のように新たな救済手段もあります。今後も異なる消費税額が混在する中で、インボイス制度は重要な制度の一つです。

今後税制改定や軽減税率制度のような制度導入の可能性もあります。この流れを汲みインボイス制度に取り組んでいる課税事業者からの購入は、将来的にも大きな安心材料と言えるのではないでしょうか。

時流に乗るという意味でも、税制に順応している企業というのも大きな判断基準です。当社でもこの制度を活用して頂けるよう尽力を尽くします。疑問点などあれば、気軽にご質問頂ければと思います。皆様の率直な声を聞ける日を楽しみにしています。

そして太陽光発電事業を通じた最良のご提案をできることを、心より願っています。今回のコラムを通じて日々勉強熱心な皆様のお役に立てれば、心よりうれしく思います。

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