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太陽光発電事業で賢い税金対策 固定資産税と償却資産税

太陽光発電事業に関わる税制とは何か?

そんな疑問にここではお答えします。複雑な印象のある税制、ここでは基本的な内容をお伝えしていきます。

減価償却とは何か?太陽光発電事業を始めて、上手に税金対策をしたいと考える方にぜひ読んでほしい内容となっております。

太陽光発電所は設備自体が課税対象となる。

太陽光発電にかかる主な税金

  • 固定資産税
  • 所得税
  • 消費税
  • 法人税 (法人の場合)

太陽光発電事業では発電設備自体が課税対象となります。10kW以上の太陽光発電設備の場合、個人法人に関わらず固定資産税が課せられます。

発電した電気は電力会社に買い取ってもらうため、一定金額を超えた売電収入に対して所得税が発生します。さらに法人の場合では、法人税も関わってきます。

野立て設置の太陽光発電では、もちろん土地に対する固定資産税もかかります。

固定資産税に含まれる「償却資産税」

固定資産税とは、土地・建物など固定的な資産に係る税金です。この中に償却資産に係る税金も含まれます。これを「償却資産税」とも呼ばれています。

償却資産とは固定資産税の課税の一つです。具体的に「構築物」や「機械・設備」、「工具・器具及び備品」などが含まれます。この減価償却または減価償却費が、確定申告の際に、計算上必要な経費として扱われるものをいいます。

償却資産税の算出方法

1.まずは、発電設備の評価額を算出します。
・1年目の評価額=【取得価格】×【(1-減価率/2)】
・2年目以降の評価額=【前年度の価格】×【(1-減価率)】
※太陽光発電の減価率は0.127
※算出結果が取得価格の5%よりも小さい場合は、原則取得価格の5%となります。

2.続いて、償却資産税を算出します。
・償却資産税=【評価額】×【税率(標準1.4%)】

5000万円の設備を設置した際の償却資産税を算出する場合



評価額
課税額
1年目
約66万円
内訳
50,000,000円×(1-0.064)= 46,800,000円 46,800,000円× 1.4% × 2/3 = 655,200円
2年目
約57万円
内訳
46,800,000円×(1-0.127)=40,856,400円 40,856,400円× 1.4% × 2/3 ≒ 571,990円
3年目
約50万円
内訳
40,856,400円×(1-0.127) ≒35,667,637円 35,667,637円×1.4% × 2/3 ≒ 499,347円
4年目
約44万円
内訳
35,667,637円×(1-0.127) ≒31,137,847円 31,137,847円×1.4% ≒ 435,930円
5年目
約38万円
内訳
31,137,847円×(1-0.127) ≒27,183,340円 27,183,340円×1.4% ≒ 380,567円

→ 自家消費型太陽光発電の算出例はこちら

太陽光発電は「減価償却」と「即時償却」で上手に節税できる

即時償却について説明する前に減価償却についておさらいしておきましょう。事業に使用する消耗品や設備等は経費として申告をすることで、法人税・所得税に対して税額控除を受けることができます。

減価償却の対象は経年することで、対象の価値が減っていく固定資産です。太陽光発電(10kW以上)では設備に対しては減価償却の対象ですが、土地に対しては対象外です。

また、固定資産税には法定耐久年数が定まっており、太陽光発電設備の場合では、基本的に17年償却となっています。毎年の収益から減額計上できるので、法人税を抑えることが可能です。

発電設備においては「即時償却」することもできます。

即時償却は初年度で経費計上が行えるため、節税対策となるといわれておりますが、実際は即時償却でも減価償却でもトータルで見れば支払う税金はあまりかわりまん。

しかし、初期段階で手元に残るお金が多いため、さらに新しい設備投資に回したりと柔軟にキャッシュフロー良いのが特徴です。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは、個人事業主または中小企業の設備投資に関する支援制度です。

太陽光発電設備(10kW以上)の場合、「取得価額30%の特別償却」または「7%の税額控除」を選択することができます。税制控除は個人事業主もしくは資本金3,000万円以下の法人が対象です。

気をつけていただきたいのは、本制度は中小企業の生産性向上を目的としておりますので、売電を目的の太陽光発電(全量売電)では本制度を利用することが出来ません。

例えば、工場や店舗・オフィスなどの電気代を賄う(自家消費)といった目的での太陽光発電の導入に使用できる制度です。

中小企業投資促進税制は2019年度の税制改正により、中小企業投資促進税制の期間が延長され、2020年度末まで利用できることとなりました。

太陽光発電設備の購入前に!税制をもっと知っておきましょう。

せっかくなら利益の出るかたちで太陽光発電事業を開始してみてはいかがでしょうか。低圧発電が可能ですので、作った電気を全て売ることができます。

注目度の高いエネルギー源であり、高い利益も見込めるので何もせずに放っておくより確実な収入源として活用するのはとても良いことですよね。

でも、売電価格の全てが丸々収入になるという訳ではありません。そう、税金です。10kW以上の太陽光発電システムを設置する場合、事業資産と見なされますので、固定資産税がかかります(10kW以下の住宅用設備の場合は固定資産税非課税)。発電システムの設置を検討する際、どうしても利益だけを算出して勇み足になってしまう方が多いのですが、定期的に出ていくお金のことを忘れてはいけないのです。

今回お話しした税金について、知ってしまったからこそ不安になってしまった方も多いはず。ですが、知っておくことが何よりも大切なのです。当コラムでも毎回お伝えしているように、設置工事を依頼する業者の見極めは大切です。

業者によっては収入の話しばかりで税金についての説明は一切ないまま、あれよあれよという間に設置工事をして終了という無責任なケースもあります。

冒頭でもお伝えしたように、いざ発電を開始してみたら、予想外の税金がかかって資金計画が思ったようにいかなかったという相談が寄せられるケースも珍しくありません。太陽光設置お任せ隊では「せっかく投資したのに、思っていたのとは違った」とならない為にも、常に新しい税制やお得な情報を更新しております。

太陽光発電設備導入をご検討の際の税制相談も承っておりますのですでお気軽にご相談ください。

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