太陽光発電投資は低圧が多い理由【初心者向けにやさしく解説】

太陽光発電投資は低圧が多い理由

これから低圧の太陽光発電投資を始めようとお考えの方、その仕組みについての理解は十分ですか?

また、その規模についてはお考えでしょうか。

「低圧太陽光発電って儲かるの?」と漠然とお考えの方や、「低圧の太陽光発電投資をしたいけど何が良いのか分からない。」「そもそも太陽光発電の低圧って何?」という方も多いと思います。

しかし、意外と初めて太陽光発電を行おうという方への情報は少ないものです。

そこで当コラムでは、誰にでも分かる入門として太陽光発電の「?」について解説してまいります。

今回は、「なぜ低圧の太陽光発電投資がおすすめなのか」について、これから太陽光発電を始めようとお考えの方にも分かりやすいよう、お伝えします。

家庭用・産業用・低圧・高圧って?容量によって名称が変わります。

そもそも、低圧の太陽光発電とは何なのでしょうか? まずはそれを知るために必要な基本的な知識についてお伝えします

容量別、太陽光発電の分類

太陽光発電には、大きく分けて4つの種類があります。

発電量の小さなものから順に【家庭用】【低圧】【高圧】【特高】と呼ばれています。

a.低圧・家庭用 (10kW未満)
b.低圧・産業用 (10kW以上50kW未満)
c.高圧・産業用(50kW以上2000kW未満)
d.特高・産業用(2000kW以上)

大きく2つに分ける時は、a・bを【低圧】c・dを【高圧】と分けます。

つまり、低圧は容量50kW未満の小規模太陽光発電設備の名称となり高圧は50kW以上の大規模太陽光発電設備の名称となります。

今回ご紹介する「低圧」とは(b)の低圧・産業用を指します。

固定価格買取制度(FIT制度)の仕組み

最近、太陽光発電投資を知って、固定価格買取制度は聞いたことあるけど実際どんな仕組みなの? 疑問を抱いている方も多い方とおもいます。

太陽光発電投資を知るに当たり、固定価格買取制度の話を飛ばすことはできませんので、今回は簡単に説明いたします。

まず、固定価格買取制度はFIT制度とも呼ばれることがありますが意味は同じです。

FIT制度は国による制度で、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備によって発電した電気を電力会社に「決められた価格」で「決められた期間」、「発電した電気を買い取ってもらう」ことができます。

太陽光発電が急速に普及したのは、非常に安定した収入を得られるFIT制度のおかげです。

FIT制度には【余剰買取】と【全量買取】の二種類があります。

双方の違いは、買取方法・買取価格・買取期間です。

【余剰買取】
・家庭用太陽光発電(a)に適用
・つくった電力を消費することを優先する(電気料金の削減)
・電力が余った分を売電することができる
・2019年度の1kWあたりの買取価格は24円(税抜)または26円(税抜)
・電力の買取期間は10年間

【全量買取】
・産業用太陽光発電(b・c・d)に適用
・つくった電力は全て売電可能
・2019年度の1kWあたりの買取価格は14円(税抜)
 ※ただし、特高は入札によって買取価格が決定されます
・買取期間は20年間

低圧太陽光発電(b)全量買取は全ての電力を買ってもらえるため、全量買取となる産業用太陽光発電を行うことになります。

尚、買取価格は毎年下がっております。「太陽光発電をするなら、なるべく早く始めた方が良い」と言われていわれるのは、このためです。

オススメ記事:2019年低圧太陽光発電の買取価格と設備価格の推移

なぜ、低圧太陽光発電所が良いの? コスト・期間・手軽さで軍配

太陽光発電の分類や制度についてご理解いただいたところで、なぜ産業用の中でもとりわけ【低圧】にメリットがあると言われているのかをご説明します。

低圧太陽光発電の設置に必要な土地の広さはおよそ350坪あれば設置可能となります。

低圧の発電所は50kW未満のシステム設置となりますので、パネル枚数や周辺機器を抑えられ、高圧のように広大な土地を確保する必要はありません。

およそ350坪以上の広さがあれば、遊休地はもちろん、工場や店舗、倉庫などの屋根に設置することが可能です。

また農地であれば、農地転用を行うことで太陽光発電設備を設置することが可能です。

そのため、高圧用のようにまとまった面積の土地を探すより容易で、用地探しからスタートする場合であっても、比較的土地を見つけやすくなりますし複数の候補からより最適な土地を選択することができるケースもあります。

ただし、太陽光発電設備の設置にはその地域の自治体のルールや条例に違反していないことを確認する必要があります。

太陽光設置お任せ隊では、太陽光発電設備を設置する土地の調査はもちろん、土地を所有していない方にも太陽光発電投資が行える「土地つき太陽光発電」のご提案、「太陽光発電用地」のご紹介も行なっております。

事業開始までの期間が短く手軽感がある

低圧太陽光発電は高圧太陽光発電と比べて必要設備が少ない分、設計・積算・工事にかかる期間が短くなります。工事期間は状況によりけりですがおおよそ1〜2週間で完成してしまいます。

低圧の場合、電力会社との接続協議や消防署への保安規定の届け出などが要りませんので、高圧よりも受給契約までの過程を短くすることが可能で、太陽光業社との契約から運用開始まで数ヶ月〜半年程度が目安です。

費用面のメリット(初期費用やランニングコスト)

初期費用(投資額)の違い

50KW以上の発電所は、高圧連系に区分され、法律により保安体制や安全維持義務があり、キュービクルという変圧器の設置などが求められ設置する太陽光パネル枚数も設置工事の規模も低圧の非にならず「億」単位の投資となります。

最近では、企業が投資家向けに合同会社を作り複数の投資家を募り1つの大規模太陽光発電設置して事業や投資を行う「太陽光ファンド」という資産運用の仕組みがあります。

初期投資額が少ないため参入の敷居が低い分、一般的に表面利回りは4%~7%となっております。

一方、50kW未満である低圧太陽光発電(b)は、家庭用太陽光発電(a)と同じ低圧連系に区分されます。

規模として高圧のようにキュービクルなども不要で初期投資額は1000万円〜1800万円となっております。

また、低圧でありながらも家庭用太陽光発電とは異なり発電した電気の全量買取が適用されます。電気主任技術者の専任義務も不要であり、年間契約料などのコストも抑えられます。

また、表面利回りとしては8%~11%となります。

低圧太陽光発電(b)のランニングコスト

低圧太陽光発電の主なランニングコストは以下となります。

・設備のメンテナンス(o&m)費用

低圧太陽光発電は20年間以上維持管理し運用し続ける必要があり、設備に対する定期的なメンテナンスを行うことを義務化されています。

現在はメンテナンスは必須ではありませんが、収益に関わる機材トラブルを防いだり異常箇所の早期発見にも繋がるためメンテナンスを含めた事業計画を立てることを推奨します。

設備のメンテナンスは機械に精通したプロに外部委託することもできますし、設置を行ってくれた施工店でも行なっている場合があります。

低圧太陽光発電の場合、年間10万円前後〜が相場となります。(除草・清掃は別途)

稼動設備に対する電気料金

太陽光発電システムで作った電気は直流電気となります、これを売電や家庭内で使用するためには「交流電気」に変換する必要があります。その役割を担うのがパワーコンディショナという機械を設置する必要があります。

パワーコンディショナの稼動による電気料金は家庭用太陽光発電による余剰買取では、家電製品などの電気代と合算されてしまいますが産業用太陽光発電での全量買取では別途電気使用契約が必要になります。

電気代はパワーコンディショナーの種類や台数によって異なり、低圧太陽光発電の場合では、1台数300円~400円程度となります。

年間で数千円、10年で数万円となっていきます。

パワーコンディショナの寿命は約10年〜15年が一般的となりますので、パワーコンディショナを交換する費用も発生します。メーカー保証期間内であれば保証でまかなうことも可能ですが、メーカーによっては保証期間が10年未満だったりと短いものもあるため、保証内容をしっかりと確認する必要があります。

太陽光設置お任せ隊では、パワーコンディショナの製品保証は最大20年(※延長保証等メーカーによって異なる)あるメーカー部材のご提案も可能です。

保険料金

太陽光パネルやパワーコンディショナのメーカーの多くが10年以上の保証期間を付けており、保険料金は太陽光発電設備の販売価格に反映され消費者が負担しています。

太陽光パネルやパワーコンディショナに対する製品保証は一般的に10年設定のものが多いので、パワーコンディショナの交換費用を考えるとメーカー保証の延長料金を支払っておいた方がリスクヘッジになります。

また、外部要因による設備故障に対して動産保険(災害補償)の加入や売電収入補償・出力制御補償などもありますので必要性に応じて保険に加入することを推奨します。

太陽光設置お任せ隊の保険・保証の詳しい内容はこちら

固定資産税

原則、太陽光発電設備も固定資産税の対象となります。

償却資産税は毎年下がっていきますので毎年評価額を下げながら課税となります。

太陽光発電設備の場合1年目の取得価格に減価残存率の0.936を乗算した価格が評価額となります。

初年度評価額…購入価格×減価残存率(0.936)=評価額

評価額の1.4%で太陽光発電設備の税額となります。

初年度償却資産税…評価額×1.4%=償却資産税

2年目以降から前年度の評価額に対して減価残存率0.873を乗算した価格が評価額となります。

昨年度評価額×減価残存率(0.873)=2年目の度評価額
本年度評価額×1.4%=2年目の償却資産税

このように年々評価額が減り、評価額が150万円未満になるまで課税が続きます。

固定買取制度を利用していない、かつ再生可能エネルギー事業者支援事業補助金の対象となった太陽光発電設備は3年間の固定資産税が2/3に軽減される特例があります。

売電収益に対する所得税

太陽光発電の売電による利益は雑所得として分類されます。売電収入が20万円を超えた場合や売電以外に雑所得を得ている場合は合計20万円を超えていれば課税対象となります。

太陽光発電投資をしている個人が納める所得税の計算

売上(収益)-経費(費用)-各種控除=課税所得額
課税所得額×所得税率=所得税額

太陽光発電投資をしている法人が納める法人税

益金(売上)-損金(経費)=課税所得額
課税所得額×法人税率=法人税額

低圧のメリットを最大限活かした太陽光発電投資をご提案します。

お伝えしてきたように、低圧の太陽光発電は全量買取のメリットだけではなく、高圧のように時間やコストをかけなくても良いというメリットも得ることができます。

また、大規模な土地や資金を準備する必要はなく、複雑な手続きも不要です。

そのため低圧太陽光発電による投資は企業はもちろん、融資を利用できれば自己資金の準備がなくても事業を行えるため個人にも参入しやすい投資法として人気です。

投資に慣れていない方や、リスク管理をしっかりと考えている投資家の中では、人口減少時代に突入するこれからの時代、空室リスクの心配があるマンション投資よりもリスクが少ない太陽光発電投資を行う方も多いです。しかし太陽光発電も投資であるいじょうリスクはあります。

太陽光設置お任せ隊では、初めて太陽光投資にチャレンジされる方にも「わかりやすく」をモットーに情報提供を行い、収益性とリスクヘッジに優れた太陽光発電投資をご提案させていただいておりますので太陽光発電投資についての疑問点やご相談もお気軽にお問い合わせください。

オススメ記事:今から太陽光発電投資を始めるメリット・デメリット2019年版

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