太陽光発電による節税効果とは?

太陽光発電に関する節税

太陽光発電事業を検討している方にとって、税制は気になる部分の一つではないでしょうか。複雑な印象のある税制ですが、ここでは基本的な内容をお伝えしていきます。

制度の内容から申請の流れまでご紹介していきますので、太陽光発電事業を通じて上手に節税したいと考える方は、ぜひ読んでほしい内容となっております。

太陽光発電と税制支援

税制には課税や納税など、税に関すること全て含まれます。ここではまず、太陽光発電事業と関係のあるものを紹介します。

税制には所得税や消費税など、様々な税金が存在します。そして国が課す税金を財務省、地方の課す税金を総務省が管轄しています。固定資産税は地方が徴収していますので、これを取りまとめているのは総務省となります。

固定資産税に含まれる「償却資産税」の軽減税制

これは各市町村による管轄となることです。実施しているか否かは、各市町村に確認が必要となります。

例えば大阪市では実施しており、多くの市町村でこれから紹介する「先端設備等導入計画」は実施されています。
茨城県や千葉県、長野県、石川県の一部地域では実施されていません。こちらに在住の方は、該当するか各市町村への確認をオススメします。

また、この「先端設備等導入計画」では太陽光発電事業を除外している自治体もあります。
こちらも併せてご確認頂ければと思います。先端設備等導入計画は経済産業・中小企業庁が推進している事業ですが、判断は各市区町村となるので注意が必要です。

ではまず固定資産税や償却資産に関して、次の項で詳しく説明していきます。

固定資産税について 償却資産とは

固定資産税

固定資産税とは、土地・建物など固定的な資産に係る税金です。この中に償却資産に係る税金も含まれます。これを「償却資産税」とも呼ばれています。まずは次の図をご覧ください。こちらは固定資産税の概要となります。

固定資産税制度 出典 総務省自治税務局固定資産税課「固定資産税制度について」(平成28年8月)  

土地や家屋及び償却資産に対して課せられる税金を「固定資産税」呼びます。この償却資産が今回のポイントです。償却資産に関する軽減制度が存在しています。

 

償却資産

償却資産とは固定資産税の課税対象物件の一つです。具体的に「構築物」や「機械・設備」、「工具・器具及び備品」などが含まれます。この減価償却または減価償却費が、確定申告の際に、計算上必要な経費として扱われるものをいいます。

償却資産については次の図をご覧ください。

固定資産税制度2 固定資産税制度3 出典 総務省自治税務局固定資産税課「固定資産税制度について」(平成28年8月) 出典 総務省自治税務局固定資産税課「固定資産税制度について」(平成28年8月)

この減価償却に該当するかどうかは、総務省及び国税庁がそれぞれ該当しているかを判断しています。専門的な内容でもあるため、税理士や税務署に相談される方も多いのではないでしょうか。ここでは、その償却資産税に焦点を当てて説明していきます。

太陽光発電事業に関しても、太陽光パネル(太陽電池モジュール)やパワーコンディショナといった設備や機械を使用します。こういった設備や機械が、償却資産に該当する可能性は多いにあります。

そしてこの償却資産にも課税されるのです。その税金を通称「償却資産税」と呼び、固定資産税の一種で、各市町村から課税されています。この償却資産税の負担を減らせるかもしれません。

それが「生産性向上特別措置法」に含まれる「先端設備等導入計画」です。こちらの制度を利用することで、償却資産税の軽減もしくは免除を受けることもできます。太陽光発電設備においても、償却資産に該当する可能性は高いのです。

では具体的に、先端設備導入計画について次項で詳しく説明します。

先端設備等導入計画

ここで太陽光発電事業と関わりのある「先端設備等導入計画」を紹介します。まずは下図をご覧ください。

生産性向上特別措置法 参考 経済産業省・中小企業庁【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について(平成30年7月)  

「先端設備等導入計画」は生産性向上特別措置法の一つです。経済産業の中小企業庁による、労働生産性向上を図る計画の一つで、対象者は中小企業・小規模事業者等です。これは時限立法と呼ばれ、期限付きの異例の措置と言われています。

それほどまでに、手厚く支援をしているということです。中小企業の労働生産性を伸ばし、企業活動を活性化し生産性を高めることを目指しています。そして中小企業庁としても急務として、異例の対応をしていると言えます。

その経緯として、中小企業の業況は回復傾向ではあるものの、労働生産性が伸び悩み、大企業との差も拡大傾向であるという事があります。今後少子化や働き方改革に備えて、設備を生産性の高いものへと一新する事を目指しています。その結果、事業者自身の労働生産性向上を図る意図があります。

つまり、中小企業の成長が経済の活性化につながるという思いから支援しているのです。これは太陽光発電事業主としても、大きなチャンスです。この制度を是非活用頂きたいと思います。

続いて、先端設備等導入計画の具体的な内容と税制支援の概要を紹介します。次の図をご覧ください。

生産性向上特別措置法2 参考 経済産業省・中小企業庁【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について(平成30年7月)

まず期間は3年から最長5年となります。これは事業主の方が考案する「計画期間」を指します。この期間内にまず、計画を作成することが必要となります。続いて税制支援を紹介します。

生産性向上特別措置法3 参考 経済産業省・中小企業庁【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き(平成30年7月)

太陽光発電事業では、償却資産税が3年間、2分の1から最大で全額免除となる可能性もあります。ここでの固定資産税とは償却資産税を指します。

また、こちらの適用期間とは、申請可能な期間を指しています。令和3年3月31日までに申請完了すれば、税制支援の適応を受けることができます。

この税制支援は新規に太陽光発電事業を行う方を対象としていますので、これから始めたい方は、この税制制度を検討してみてください。

具体的な申請方法に関しても紹介します。

申請方法

続いて申請方法についても簡単に紹介します。申請の流れについてまとめた表をご覧ください。

生産性向上特別措置法3

(参考 経済産業省・中小企業庁【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について(平成30年7月)
基本的な流れは上側を参考にしてください。審査もありますので、期限ギリギリではなく早めの申請をオススメします。申請方法に関しては経済産業省の各地の経済産業局で対応しています。詳しい申請方法に関しては、お住まいの経済産業局へのお問い合わせください。
時限立法でありますので、この機会をお見逃しなく活用してください。新たに太陽光発電事業を始めたい、以前から気になっていたという方にぴったりの税制支援です。)

太陽光発電発電事業で実際どのくらい減税できるの?

では実際にどのくらい減税されるのか、具体的な数字を見てみましょう。ここでは太陽光発電事業における10年間のシミュレーションを紹介します。次の表をご覧ください。

生産性向上特別措置法3

この表は、当社で作成しているシミュレーションの一部分をまとめたものです。緑色の部分が太陽光発電事業における収入で、ピンク色が支出となります。表の一番下の欄が「償却資産税」の額となります。

黄色の部分が、3年間の償却資産税となります。先端設備等導入計画によって税制制度適用となると、184,100~368,200円分の償却資産税が減税及び免除となります。最大で約37万円の税金が返ってくるという訳です。

この制度を活用することによって、太陽光発電事業で融資を受けた際に当初の返済額に充当することができます。その結果、キャッシュフローにおいて支出を減らしてより高い投資効果をもたらすことも可能となります。

消費税還付に関して

最後に、太陽光発電事業主の方が活用できる「消費税還付」を紹介します。事業主の方で「免税事業者」に該当する場合、消費税は免除されます。この免税事業者はいわゆる免税店ではなく、年間売上が1000万未満の事業主を指します。

低圧太陽光発電事業主の方は、この「免税事業者」に該当する方が多くいます。

太陽光発電設備を複数保有する方は、年間売上が1000万円以上となる方もいます。その方に注目してほしいのは「インボイス方式」です。

こちらは「軽減税率制度」の一つで、消費税還付を受けられる対象となる可能性が多いにあります。これは2023年10月にスタートする制度です。太陽光発電事業主は、このどちらかの制度の活用により、消費税還付の対象となります。 太陽光発電設備を1基のみ保有の方は、インボイス方式に該当せず申請は不要となります。

税制支援を活用して太陽光発電事業に参入できます

今回は固定資産税の内の「償却資産税」に関わる税制支援について紹介してきました。これは経済産業省・中小企業庁の後押しもあり、太陽光発電事業を新たに始めたい方には追い風の情報ではないでしょうか。

投資としてもまだまだチャンスの多い太陽光発電事業。そして再生可能エネルギーの一つでもあり、社会貢献の一つでもあります。検討中という方は、今回ご紹介した節税の事や、それ以外の事もお気軽にお問い合わせください。皆様のお力となることをお約束します。

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