【2022年度】山梨県の企業が太陽光発電の設置で使える補助金を紹介
数年前まで、太陽光発電といえば家庭の屋根や広い土地に設置されるイメージが大きかったですが、最近は企業向け太陽光発電の設置件数が増加しています。
政府としても再生可能エネルギーを普及させるため、企業の再エネ設備導入を対象とした補助金・助成金を設けてきました。自治体においても、太陽光発電を含めた再エネに対する補助金・助成金が出てきています。
山梨県で企業が太陽光発電で補助金を使えるようになる予定という情報が出たため、本記事で紹介します。
また、太陽光発電の導入では、経産省や環境省など国からも補助金が出ています。国の補助金については以下の記事をご覧ください。
目次
【2022年度】神奈川県の企業が太陽光発電の設置で使える補助金・助成金を紹介
山梨県による補助金
山梨県は、9月の県議会の開催前に、議員に補正予算案の概要を説明しています。補正予算案は348億円で、原油や物価高騰への対策や省エネ設備の導入を助成する方針です。
燃料価格や物価高騰に対する支援制度は、ほかの自治体でも実施されていますが、山梨県の場合は太陽光発電システムが対象となる予定です。
県は「中長期的な視点でコスト削減や増益につなげるよう支援する」とコメントしています。
| 制度名称 | 名称未定（原油や物価の高騰対策や省エネ設備導入を助成） |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・医療機関など |
| 太陽光発電への補助金額・限度額 | 対象費用の3分の2（上限600万円） |
| 実施期間 | ー |
| 制度URL | ー |
（参考：9月補正予算案およそ348億円 原油や物価の高騰対策や省エネ設備導入に助成 山梨県｜ＵＴＹテレビ山梨）
※こちらの支援制度は実施予定の段階であり、2022年9月21日に開催する県議会で審議される予定です。（2022年9月13日時点）
情報が確定すれば、本記事を更新いたします。
山梨県の市町村による補助金
山梨県の場合、多くの市町村から家庭向け太陽光発電に関する補助金が受けられますが、10kW以上の事業用太陽光が対象となる補助金はありません（2022年9月時点）。
今後、新しく自治体から事業用太陽光発電の補助金が出た場合、随時情報を更新していきます。
山梨県と太陽光発電の相性は？
山梨県や長野県などの内陸の地域は、日射量が多く雨が少ない傾向があります。
とくに山梨県は、2019年の統計データでは年間の日照時間が全国1位となるなど、太陽光発電には向いている地域といえます。
ただし、日照時間が長ければ必ず発電量を確保できるわけではありません。太陽光パネルの確度や設置枚数・配置など、設計・施工力が高い太陽光発電業者を選ぶことが大切です。また、メンテナンスや保険など、設置後の安心感も重要なポイントです。これらを総合的に判断するためには、複数の業者から話を聞いて比較するとよいでしょう。
（参考：気象データ｜都道府県データランキング）
ハウスプロデュースは太陽光発電の補助金調査や手続きを徹底サポート！
企業が補助金を活用して太陽光発電システムを導入する場合は、時期をみて早めに準備をしておくことが必要です。
多くの補助金は、4月や5月に申請受付を開始します。一方、太陽光発電の業者選びから補助金申請を経て、工事に取り掛かるまで約6カ月は余裕をみておく必要があります。
そのため、もし「2023年度の補助金を検討したい」ということであれば、2022年のうちから業者選定を始めることをおすすめします。
太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）へ太陽光発電システムの設置を依頼いただいたお客さまに対しては、補助金の調査や申請をサポートいたします。
当社経由で補助金申請を行なった案件では、採択率90%の実績（2020年4月から2021年3月）があります。「施工力のある業者を探している」「書類のサポートもしてほしい」という方は、ぜひハウスプロデュースへお気軽にお問い合わせください。
※本記事にてご紹介する補助金は一例です。これら以外にも、太陽光発電に関する補助事業を行っている自治体や、補助事業を開始する自治体が存在する可能性があります。
※補助金の交付決定や審査は各機関によって行われます。当社は使える補助金の調査・申請サポートをさせていただきますが、補助金の交付や審査について関わることはありません。
※過去の補助金の状況をご確認できるよう、募集を終了した補助金を掲載することがあります。
※太陽光関連事業を行う当社と業務が類似する企業さま等による、補助金の調査および申請のサポートのみのご依頼は承っておりません。当社にて設備導入をご検討いただくお客様へご案内しております。
ハウスプロデュースにお気軽にご相談ください
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- 執筆者:株式会社ハウスプロデュース（広報部）
- 全国累計5,000件以上の産業用太陽光発電システムのEPC工事（提案・設計・施工管理・O&M）を手掛ける当社の広報チーム。現在、第一種電気工事士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザーなど有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材で得た情報に基づき、EPC事業者として「現場から得たノウハウ」を反映させたコンテンツ作りに注力。
