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【2022年度】東京都の企業・組合が太陽光発電の設置で使える補助金・助成金を紹介

2022/07/12（最終更新日：2023/06/21）

2020年10月に「日本は2050年にカーボンニュートラルを目指す」と発表されて以来、多くの企業が率先して脱炭素経営に向けた取り組みを進めるようになりました。

自治体ごとでいえば、東京都はCO2排出削減に繋がる設備や取り組みに対して多くの補助金制度を設けるなど、日本の中心都市として脱炭素化に積極的な姿勢を見せています。

そして、脱炭素化を進める方法として太陽光発電に対する注目度が上がり続けています。

今回は、東京都の中書企業や組合が、太陽光発電の導入で使える補助金の情報を紹介していきます。ぜひ、今後の太陽光発電導入を検討するうえでの参考にしてください。

【2022年度】東京都の企業・組合が太陽光発電の設置で使える補助金・助成金を紹介

2022年度に東京都の企業・組合が太陽光発電を導入する際に使用可能な補助金・助成金をご紹介します。

（※すでに補助金が終了している可能性がありますが、次年度以降も募集を再開する可能性があるため、終了している補助金も掲載いたします。）

東京都

制度名称	再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
対象	民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
太陽光発電への補助金額・限度額	助成対象経費の2分の1以内・上限2億円 （国の補助金を併用する場合、合計で2分の1以内）
実施期間	2021年度〜2023年度
制度URL	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite

制度名称	地産地消型再エネ増強プロジェクト
対象	民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
太陽光発電への補助金額・限度額	・中小企業等：対象経費の3分の2以内（上限1億円） ・その他：対象経費の2分の1以内（上限7,500万円）
実施期間	2023年度まで
制度URL	都内設置：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo 都外設置：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken

地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成対象が拡充【2022年7月追記】

上記の「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の対象が拡充されました。

背景としては、東京都が、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした日本国内の電力ひっ迫や、化石燃料の価格高騰への対策として、エネルギー供給の安定化や脱炭素に向けた取り組みを進めていることがあります。

変更前

東京都内の事業所のみ

変更後

東京都内に事業所を持つ事業者であれば、都外（東京電力管轄内）の事業所への再エネ設備設置でも助成対象に

2022年7月20日から受付を開始し、申請期間は2023年3月31日となっています。

中小企業に対しても最大1億円の助成金が出るため注目の補助金ですが、助成金の予算額に達した場合、申請期間より早く終了する可能性があります。助成金を活用した太陽光発電の設置を検討する事業者の方は、お早めにご相談ください。

（参考：地産地消型再エネ増強へ助成拡充｜東京都）

荒川区

制度名称	荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金交付制度（エコ助成）
対象	電力会社と電力需給契約等を締結すること （財）電気安全環境研究所の「太陽電池モジュール認証」を受けているもの、または同等以上の性能・品質が確認されているもの
太陽光発電への補助金額・限度額	50,000円/kW 区内業者の施工の場合：上限300,000円 区外業者の施工の場合：上限250,000円
実施期間	2023年2月15日
制度URL	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/3092/r5chirashi.pdf

江戸川区

制度名称	経営向上資金融資
対象	江戸川区内の中小企業者であり、1年以上同一事業をしていること
太陽光発電への補助金額・限度額	融資金額：8,000万円以内 返済期間：9年以内（据置期間12ヵ月を含む） 利率：年2.0％以内 利子補助率：1.5％以内 自己負担率：0.5％
実施期間	2023年3月31日
制度URL	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/2317/kojoyoryo.pdf

葛飾区

制度名称	（事業所用）かつしかエコ助成金
対象	区内で対象のシステムを新しく設置する中小事業者等
太陽光発電への補助金額・限度額	80,000円/kW（上限800,000円） ※蓄電池を併設する場合は50,000円が加算
実施期間	2023年3月31日まで
制度URL	https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1023059.html

北区

制度名称	新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
対象	区内に事業所を所有（またはその予定）し、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置する方。
太陽光発電への補助金額・限度額	助成対象経費の20%（上限100万円）
実施期間	2023年3月15日まで
制度URL	https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html

江東区

制度名称	（事業所用）地球温暖化防止設備導入助成
対象	区内の事業所を所有する（または所有予定の）事業者
太陽光発電への補助金額・限度額	50,000円/kW（上限200,000円）
実施期間	2023年3月15日まで
制度URL	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jigyousho.html

制度名称	環境保全対策資金融資（設備）
対象	区内の同じ場所で続けて1年以上事業を営んでいる中小企業者 資金の目的が自然エネルギーの利用に該当する 確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納している 申込みの日において納期が来ている特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納している 東京信用保証協会の保証対象業種を営む方
太陽光発電への補助金額・限度額	融資金額：2,000万円以内 返済期間：6年以内（据置期間12ヵ月を含む） 利率：年2.1％ 利子補助率：1.1％ 自己負担率：1.0％
実施期間	2023年3月31日まで
制度URL	https://www.city.koto.lg.jp/102010/sangyoshigoto/yushi/shurui/7584.html

新宿区

制度名称	令和4年度新宿区集合住宅・事業所用新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金
対象	区内に集合住宅または事業所を所有し、そこに機器を設置する中小企業者 区内の事業所を賃借し、そこに機器を設置する中小企業者 区内に集合住宅を所有し、そこに機器を設置する管理組合等
太陽光発電への補助金額・限度額	集合住宅：100,000円/kW（上限300,000円） 事業所：100,000円/kW（上限800,000円）
実施期間	2023年2月10日まで
制度URL	ー

台東区

制度名称	我が社の環境経営推進助成制度
対象	区内の事業所に太陽光発電を導入する法人
太陽光発電への補助金額・限度額	50,000円/kW（上限500,000円）
実施期間	期限の記載なし（ただし予算に達し次第終了の可能性）
制度URL	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/chalenge.html

千代田区

制度名称	千代田区省エネルギー改修等助成制度
対象	中小企業のうち、 1.区内の既存建物の所有者 2.所有者の承諾を得ている者
太陽光発電への補助金額・限度額	対象経費の20％（上限150万円）
実施期間	2023年2月15日まで
制度URL	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html

中央区

制度名称	中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成制度
対象	区内に事業所を有し、対象の機器を導入している中小企業者等
太陽光発電への補助金額・限度額	一般助成：100,000円/kW（限度額1,000,000円） 中央エコアクト認証：導入費用の50%（限度額400,000円）
実施期間	2023年3月31日まで
制度URL	https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/seisaku/taisaku/kikijosei/ecojosei_jigyosho.html

練馬区

制度名称	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
対象	区内の事業所に1kW以上の太陽光発電システムを設置し、電力会社と受給契約をする事業者 従業員20名以下
太陽光発電への補助金額・限度額	上限200,000円
実施期間	2024年3月15日まで
制度URL	https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html

港区

制度名称	港区創エネルギー・省エネルギー機器等助成事業
対象	自ら電力会社と電力需給契約を締結する事業者であること 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けていること 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること 余剰電力については、逆流されること 中古ではなく未使用であること
太陽光発電への補助金額・限度額	最大出力に応じて100,000円/kW（上限990,000円）
実施期間	2023年3月31日まで（受付は2023年2月28日まで）
制度URL	https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html#chusho

三鷹市

制度名称	新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（太陽光発電設備）
対象	市内に事業所を所有し、自己保有の設備を設置すること 設置後6カ月以内の設備であること
太陽光発電への補助金額・限度額	自己発注で設備を設置した場合：20,000円/kW（上限100,000円） 新しく購入した建物にもともと設備が付いていた場合：15,000円
実施期間	2023年3月31日
制度URL	ー

東京都の太陽光発電の補助金を申請する際の注意点

申請の手続きは工数がかかる

東京都の太陽光発電に関する補助金申請は、オンラインで申請するか郵送で申請するかの2種類があります。

補助金を申請する手続きは、太陽光発電を導入するお客さま本人でも行なうことができますが、補助金申請の書類の準備や記入を自ら進めることには、数日間はその作業に追われるくらいの工数がかかるうえ、不備が発生するリスクがあります。

そのため、太陽光発電の設置を依頼する業者に申請のサポートを依頼するケースが多いです。

補助金申請は太陽光発電の工事前に行なう

基本的に、補助金を受けるためには太陽光発電の設置工事を行なう前に申請をする必要があります。ほとんどの補助金制度は、太陽光発電システムの工事をしてから申請しても補助金が受けられないため、注意が必要です。

前もって、太陽光発電の施工業者に「補助金を使っての導入を検討している」と相談しておくことをおすすめします。

東京都での太陽光発電での補助金採択は早めに準備を

2022年度に、東京都の中小企業が太陽光発電システムの導入で使える補助金をご紹介しました。

企業が補助金を利用して太陽光発電の導入を検討する場合は、早めの準備が必要であることに注意しましょう。補助金の予算には限りがありますので、申請期限前でも予算に達し次第終了するケースがあるためです。

また、太陽光発電の業者を選定し、設計や補助金申請を経て施工開始するまでは、6カ月程度はかかるとみられます。そのため、もし2023年度に補助金を活用して太陽光発電を導入したいと考えている場合、2022年の秋ごろから動き出す必要があります。

太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）にて太陽光発電の導入を依頼いただいた際は、対象となる補助金・助成金の調査や申請サポートを行ないます。当社経由で補助金申請をした案件では、採択率90%（*）の実績があります。太陽光発電導入を検討される事業者さまはぜひお早めにご相談ください。

（*2020年4月〜2022年4月の導入実績）

「企業・法人が太陽光発電を導入するメリットをもう少し詳しく知りたい」という方は、以下の記事もぜひご覧ください。

【企業向け】自家消費型太陽光発電とは？メリットデメリット・注意点や導入方法