【2022年度】東京都の企業・組合が太陽光発電の設置で使える補助金・助成金を紹介
2020年10月に「日本は2050年にカーボンニュートラルを目指す」と発表されて以来、多くの企業が率先して脱炭素経営に向けた取り組みを進めるようになりました。
自治体ごとでいえば、東京都はCO2排出削減に繋がる設備や取り組みに対して多くの補助金制度を設けるなど、日本の中心都市として脱炭素化に積極的な姿勢を見せています。
そして、脱炭素化を進める方法として太陽光発電に対する注目度が上がり続けています。
今回は、東京都の中書企業や組合が、太陽光発電の導入で使える補助金の情報を紹介していきます。ぜひ、今後の太陽光発電導入を検討するうえでの参考にしてください。
【追記】東京都の集合住宅向け補助事業が開始
東京都は、高圧の一括受電による再エネ100%電気の導入を条件に、受変電設備に対する補助事業を行います。
また、太陽光発電設備を設置する場合は上乗せして助成されます。
第1回の募集期間は、変電設備は新築が6月1日から30日まで、既設が7月3日から31日までとなり、太陽光発電設備の上乗せ助成は6月1日から募集が開始されます。
助成内容は以下のとおりです。
- 受変電設備:1戸あたり10万円・上限1,000万円(指定事業者あり)
- 太陽光発電設備(既設):24万円/kW(集合住宅のみ・発電出力50kW未満)
- 太陽光発電設備(新築):10万円/kW(同上)
- 架台工事上乗せ:20万円/kW(集合住宅陸屋根のみ・発電出力50kW未満)
- 防水工事:18万円/kW(同上)
ハウスプロデュースは、太陽光発電導入における補助金の申請サポートも承ります。今後、太陽光発電を検討される場合はお気軽にお問い合わせください。
※本記事にてご紹介する補助金は一例です。これら以外にも、太陽光発電に関する補助事業を行っている自治体や、補助事業を開始する自治体が存在する可能性があります。
※補助金の交付決定や審査は各機関によって行われます。当社は使える補助金の調査・申請サポートをさせていただきますが、補助金の交付や審査について関わることはありません。
※過去の補助金の状況をご確認できるよう、募集を終了した補助金を掲載することがあります。
※太陽光関連事業を行う当社と業務が類似する企業さま等による、補助金の調査および申請のサポートのみのご依頼は承っておりません。当社にて設備導入をご検討いただくお客様へご案内しております。
目次

【2022年度】東京都の企業・組合が太陽光発電の設置で使える補助金・助成金を紹介
2022年度に東京都の企業・組合が太陽光発電を導入する際に使用可能な補助金・助成金をご紹介します。
(※すでに補助金が終了している可能性がありますが、次年度以降も募集を再開する可能性があるため、終了している補助金も掲載いたします。)
東京都
制度名称 | 再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業 |
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対象 | 民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等) |
太陽光発電への補助金額・限度額 | 助成対象経費の2分の1以内・上限2億円 (国の補助金を併用する場合、合計で2分の1以内) |
実施期間 | 2021年度〜2023年度 |
制度URL | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite |
制度名称 | 地産地消型再エネ増強プロジェクト |
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対象 | 民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等) |
太陽光発電への補助金額・限度額 | ・中小企業等:対象経費の3分の2以内(上限1億円) ・その他:対象経費の2分の1以内(上限7,500万円) |
実施期間 | 2023年度まで |
制度URL |
地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成対象が拡充【2022年7月追記】
上記の「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の対象が拡充されました。
背景としては、東京都が、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした日本国内の電力ひっ迫や、化石燃料の価格高騰への対策として、エネルギー供給の安定化や脱炭素に向けた取り組みを進めていることがあります。
- 変更前
- 東京都内の事業所のみ
- 変更後
- 東京都内に事業所を持つ事業者であれば、都外(東京電力管轄内)の事業所への再エネ設備設置でも助成対象に
2022年7月20日から受付を開始し、申請期間は2023年3月31日となっています。
中小企業に対しても最大1億円の助成金が出るため注目の補助金ですが、助成金の予算額に達した場合、申請期間より早く終了する可能性があります。助成金を活用した太陽光発電の設置を検討する事業者の方は、お早めにご相談ください。
(参考:地産地消型再エネ増強へ助成拡充|東京都)
荒川区
制度名称 | 荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金交付制度(エコ助成) |
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対象 |
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太陽光発電への補助金額・限度額 | 50,000円/kW 区内業者の施工の場合:上限300,000円 区外業者の施工の場合:上限250,000円 |
実施期間 | 2023年2月15日 |
制度URL | https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/3092/r5chirashi.pdf |
江戸川区
制度名称 | 経営向上資金融資 |
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対象 | 江戸川区内の中小企業者であり、1年以上同一事業をしていること |
太陽光発電への補助金額・限度額 |
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実施期間 | 2023年3月31日 |
制度URL | https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/2317/kojoyoryo.pdf |
葛飾区
制度名称 | (事業所用)かつしかエコ助成金 |
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対象 | 区内で対象のシステムを新しく設置する中小事業者等 |
太陽光発電への補助金額・限度額 | 80,000円/kW(上限800,000円) ※蓄電池を併設する場合は50,000円が加算 |
実施期間 | 2023年3月31日まで |
制度URL | https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1023059.html |
北区
制度名称 | 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 |
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対象 | 区内に事業所を所有(またはその予定)し、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置する方。 |
太陽光発電への補助金額・限度額 | 助成対象経費の20%(上限100万円) |
実施期間 | 2023年3月15日まで |
制度URL | https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html |
江東区
制度名称 | (事業所用)地球温暖化防止設備導入助成 |
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対象 | 区内の事業所を所有する(または所有予定の)事業者 |
太陽光発電への補助金額・限度額 | 50,000円/kW(上限200,000円) |
実施期間 | 2023年3月15日まで |
制度URL | https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jigyousho.html |
制度名称 | 環境保全対策資金融資(設備) |
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対象 |
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太陽光発電への補助金額・限度額 |
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実施期間 | 2023年3月31日まで |
制度URL | https://www.city.koto.lg.jp/102010/sangyoshigoto/yushi/shurui/7584.html |
新宿区
制度名称 | 令和4年度新宿区集合住宅・事業所用新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金 |
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対象 |
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太陽光発電への補助金額・限度額 | 集合住宅:100,000円/kW(上限300,000円) 事業所:100,000円/kW(上限800,000円) |
実施期間 | 2023年2月10日まで |
制度URL | ー |
台東区
制度名称 | 我が社の環境経営推進助成制度 |
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対象 | 区内の事業所に太陽光発電を導入する法人 |
太陽光発電への補助金額・限度額 | 50,000円/kW(上限500,000円) |
実施期間 | 期限の記載なし(ただし予算に達し次第終了の可能性) |
制度URL | https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/chalenge.html |
千代田区
制度名称 | 千代田区省エネルギー改修等助成制度 |
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対象 | 中小企業のうち、 1.区内の既存建物の所有者 2.所有者の承諾を得ている者 |
太陽光発電への補助金額・限度額 | 対象経費の20%(上限150万円) |
実施期間 | 2023年2月15日まで |
制度URL | https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html |
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中央区
制度名称 | 中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成制度 |
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対象 | 区内に事業所を有し、対象の機器を導入している中小企業者等 |
太陽光発電への補助金額・限度額 | 一般助成:100,000円/kW(限度額1,000,000円) 中央エコアクト認証:導入費用の50%(限度額400,000円) |
実施期間 | 2023年3月31日まで |
制度URL | https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/seisaku/taisaku/kikijosei/ecojosei_jigyosho.html |
練馬区
制度名称 | 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 |
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対象 |
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太陽光発電への補助金額・限度額 | 上限200,000円 |
実施期間 | 2024年3月15日まで |
制度URL | https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html |
港区
制度名称 | 港区創エネルギー・省エネルギー機器等助成事業 |
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対象 |
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太陽光発電への補助金額・限度額 | 最大出力に応じて100,000円/kW(上限990,000円) |
実施期間 | 2023年3月31日まで(受付は2023年2月28日まで) |
制度URL | https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html#chusho |
三鷹市
制度名称 | 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金(太陽光発電設備) |
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対象 | 市内に事業所を所有し、自己保有の設備を設置すること 設置後6カ月以内の設備であること |
太陽光発電への補助金額・限度額 | 自己発注で設備を設置した場合:20,000円/kW(上限100,000円) 新しく購入した建物にもともと設備が付いていた場合:15,000円 |
実施期間 | 2023年3月31日 |
制度URL | ー |
東京都の太陽光発電の補助金を申請する際の注意点
申請の手続きは工数がかかる
東京都の太陽光発電に関する補助金申請は、オンラインで申請するか郵送で申請するかの2種類があります。
補助金を申請する手続きは、太陽光発電を導入するお客さま本人でも行なうことができますが、補助金申請の書類の準備や記入を自ら進めることには、数日間はその作業に追われるくらいの工数がかかるうえ、不備が発生するリスクがあります。
そのため、太陽光発電の設置を依頼する業者に申請のサポートを依頼するケースが多いです。
補助金申請は太陽光発電の工事前に行なう
基本的に、補助金を受けるためには太陽光発電の設置工事を行なう前に申請をする必要があります。ほとんどの補助金制度は、太陽光発電システムの工事をしてから申請しても補助金が受けられないため、注意が必要です。
前もって、太陽光発電の施工業者に「補助金を使っての導入を検討している」と相談しておくことをおすすめします。
東京都での太陽光発電での補助金採択は早めに準備を
2022年度に、東京都の中小企業が太陽光発電システムの導入で使える補助金をご紹介しました。
企業が補助金を利用して太陽光発電の導入を検討する場合は、早めの準備が必要であることに注意しましょう。補助金の予算には限りがありますので、申請期限前でも予算に達し次第終了するケースがあるためです。
また、太陽光発電の業者を選定し、設計や補助金申請を経て施工開始するまでは、6カ月程度はかかるとみられます。そのため、もし2023年度に補助金を活用して太陽光発電を導入したいと考えている場合、2022年の秋ごろから動き出す必要があります。
太陽光設置お任せ隊(運営:株式会社ハウスプロデュース)にて太陽光発電の導入を依頼いただいた際は、対象となる補助金・助成金の調査や申請サポートを行ないます。当社経由で補助金申請をした案件では、採択率90%(*)の実績があります。太陽光発電導入を検討される事業者さまはぜひお早めにご相談ください。
(*2020年4月〜2022年4月の導入実績)
「企業・法人が太陽光発電を導入するメリットをもう少し詳しく知りたい」という方は、以下の記事もぜひご覧ください。
※本記事にてご紹介する補助金は一例です。これら以外にも、太陽光発電に関する補助事業を行っている自治体や、補助事業を開始する自治体が存在する可能性があります。
※補助金の交付決定や審査は各機関によって行われます。当社は補助金の調査・申請サポートをさせていただきますが、補助金の交付や審査について関わることはありません。
※過去の補助金の状況をご確認できるよう、募集を終了した補助金を掲載することがあります。
※太陽光関連事業を行う当社と業務が類似する企業さま等による、補助金の調査および申請のサポートのみのご依頼は承っておりません。当社にて設備導入をご検討いただくお客様へご案内しております。
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