• ホーム
• コラム一覧
• 補助金

【2022年度】神奈川県の企業が太陽光発電の設置で使える補助金を紹介

2022/07/19（最終更新日：2023/02/24）

脱炭素社会に向けた経営戦略や、電気代削減効果を目指して太陽光発電システムを導入する企業が増えています。

自治体ごとでも、脱炭素に向けたさまざまな取り組みが行われていますが、神奈川県は再生可能エネルギー普及に向けたプロジェクトをおこなうなど、積極的に取り組みを進めています。

今回は、神奈川県の企業が太陽光発電システムを設置する際に使用できる補助金の情報を紹介します。今後、導入を検討する企業の方はぜひ参考にしてください。

【2022年度】神奈川県の企業・組合が太陽光発電の設置で使える補助金・助成金を紹介

2022年度に神奈川県の企業が太陽光発電を導入する際に使用可能な補助金・助成金をご紹介します。

（※すでに補助金が終了している可能性がありますが、次年度以降も募集を再開する可能性があるため、終了している補助金も掲載いたします。）

東京都の助成金【条件あり】

東京都内に事業所を持つ企業であれば、神奈川県内の事業所に再エネ設備を導入する際に、東京都の制度「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の対象となります。

もともとは東京都内の事業所のみが対象でしたが、東京都が2022年度の電力ひっ迫や燃料価格高騰への対策として、対象範囲を「東京電力管轄内」に広げています。

制度名称	地産地消型再エネ増強プロジェクト（東京都）
対象	民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等） ※東京都内にも事業所を有すること
太陽光発電への補助金額・限度額	・中小企業等：対象経費の3分の2以内（上限1億円） ・その他：対象経費の2分の1以内（上限7,500万円）
実施期間	2023年度まで
制度URL	https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/07/15/13.html

神奈川県

制度名称	神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金（「かながわスマートエネルギー計画」内）
対象	県内に自家消費型の太陽光発電等を導入する法人等 （個人事業者は、青色申告していることが要件）
太陽光発電への補助金額・限度額	太陽光発電：対象経費の3分の1と、発電出力1kWあたり6万円を掛けた額（薄膜太陽電池の場合は10万円を掛けた額）のいずれか低い方。 ※大企業は上限額1,000万円 太陽光発電と同時に導入する蓄電池：対象経費の3分の1と、以下で算出した額のうち、いずれか低い額 産業用以外の蓄電池：1台につき15万円（上限200万円） 産業用蓄電池：200万円
実施期間	2022年4月26日（火）～2023年2月28日（火）
制度URL	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/images/jikashouhi.html

厚木市

制度名称	厚木市自家消費型太陽光発電等導入費補助金
対象	市内に事業所を置く法人、団体又は個人事業者
太陽光発電への補助金額・限度額	5万円/kW（上限：300万円） 蓄電池は10万円
実施期間	2023年3月31日まで
制度URL	https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/kankyoseisakuka/3/10/30647.html

海老名市

制度名称	環境施設設置事業
対象	海老名市内で1年以上継続して同じ事業を行っている企業
太陽光発電への補助金額・限度額	1施設につき40万円（発電容量10kW以上）
実施期間	記載なし（予算の上限に達し次第、受付終了）
制度URL	https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/shoko/chusho/1003742.html

鎌倉市

制度名称	環境共生施設整備費補助金
対象	鎌倉市内で製造業・情報通信業または自然科学研究所を1年以上継続している企業
太陽光発電への補助金額・限度額	10万円/kW（上限150万円）
実施期間	2022年4月1日（金）から2023年3月1日（水）まで
制度URL	https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/kankyou.html

川崎市

制度名称	市内事業者エコ化支援事業
対象	中小企業者 学校法人（従業員100人以下） 医療法人（従業員300人以下） 社会福祉法人（従業員100人以下）
太陽光発電への補助金額・限度額	補助対象経費の4分の1（上限200万円）
実施期間	2023年4月5日（火）～2023年1月14日（土） 完了届提出期限は2023年3月15日（水）
制度URL	https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139062.html

相模原市

制度名称	中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
対象	市地球温暖化対策推進条例（市条例）で規定される「中小規模事業者」 市条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること
太陽光発電への補助金額・限度額	補助率3分の1（上限75万円） 太陽光発電＋蓄電池システムを導入する場合は補助率2分の1（上限150万円）
実施期間	2022年6月6日（月）～2022年9月30日（金）【先着順】
制度URL	https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008084.html

藤沢市

制度名称	藤沢市事業者用太陽光発電システム設置費補助金
対象	藤沢市に事業所を持つ、または完了届の提出日（2023年3月20日）までに事業所を市内に新設する企業 太陽光発電システムの建築を、藤沢市内に事業所を持つ業者に依頼すること
太陽光発電への補助金額・限度額	対象経費の4分の1（上限100万円）
実施期間	2023年2月28日（火）
制度URL	http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/jigyousha_taiyoko.html

小田原市

制度名称	小田原市再生可能エネルギー事業奨励金
対象	小田原市内の事業所で事業を営む企業 小田原市の償却資産課税台帳に、再生可能エネルギー事業の認定発電設備等の所有者として登録されている企業 自家消費型再エネ発電設備は、2019年1月2日から2022年1月1日までの間に、市内で新たに取得されていること
太陽光発電への補助金額・限度額	交付申請をした年度に、発電設備に課された固定資産税相当額
実施期間	2023年2月28日（火）まで
制度URL	https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/energy/bounty/Incentivefee.html

神奈川県と太陽光発電の相性は？

神奈川県をはじめとする南関東地方は、日射量が確保しやすい地域ですので、発電量的には太陽光発電システムとの相性が良いといえます。

ただし、人口900万人を超え建物が密集している地域が多い県ですので、事業所へ太陽光パネルを設置する際は、周りの建物への反射トラブルには注意が必要です。

また、屋根の面積や設置条件に対して最適な太陽光パネルを選んだり、効率の良い設計を行なう必要があります。建物の屋根の構造にも詳しく、太陽光発電の設計・施工力が高い太陽光発電業者を選ぶよう、複数業者から話を聞き比較するといいでしょう。

ハウスプロデュースは太陽光発電の補助金調査や手続きを徹底サポート！

企業が補助金を活用して太陽光発電システムを導入する場合は、早めの準備が必要です。

多くの補助金は、4月や5月に申請受付を開始します。一方、太陽光発電の業者を選び、設計や補助金申請を行ない工事に取り掛かるまでには、約6カ月ほどかかるとみておいたほうがいいです。

そのため、もし「2023年度の補助金を検討したい」ということであれば、2022年の秋ごろから業者選定を始めることをおすすめします。

太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）へ太陽光発電システムの設置を依頼いただいたお客さまに対しては、補助金の調査や申請をサポートいたします。

当社経由で補助金申請を行なった案件では、採択率90%の実績（2020年4月から2021年3月）があります。「施工力のある業者を探している」「書類のサポートもしてほしい」という方は、ぜひハウスプロデュースへお気軽にお問い合わせください。