【2022年度】埼玉県の企業・法人が太陽光発電の設置で使える補助金・助成金を紹介

脱炭素社会に向けた経営やコスト削減に向けて、日本企業の太陽光発電に対する注目度は上昇しています。

とくに関東圏では、東京都を中心に再生可能エネルギー導入に対する補助金や助成金制度を積極的に設けている自治体が多数存在します。

今回は、埼玉県の企業・法人が太陽光発電システムを導入する際に利用できる補助金・助成金の情報を紹介します。今後の導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

※本記事にてご紹介する補助金は一例です。これら以外にも、太陽光発電に関する補助事業を行っている自治体や、補助事業を開始する自治体が存在する可能性があります。

※補助金の交付決定や審査は各機関によって行われます。当社は使える補助金の調査・申請サポートをさせていただきますが、補助金の交付や審査について関わることはありません。

※過去の補助金の状況をご確認できるよう、募集を終了した補助金を掲載することがあります。

※太陽光関連事業を行う当社と業務が類似する企業さま等による、補助金の調査および申請のサポートのみのご依頼は承っておりません。当社にて設備導入をご検討いただくお客様へご案内しております。

【2022年度】埼玉県の企業・法人が太陽光発電の設置で使える補助金・助成金を紹介

埼玉県の企業・法人が太陽光発電の設置で使える補助金制度をご紹介していきます。

東京都の助成金【条件あり】

東京都内に事業所を持つ企業であれば、埼玉内の事業所に再エネ設備を導入する際に、東京都の制度「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の対象となります。

この補助金は、もともとは東京都内の事業所のみが対象でしたが、東京都が2022年度の電力ひっ迫や燃料価格高騰への対策として、対象範囲を「東京電力管轄内」に広げています。

制度名称 地産地消型再エネ増強プロジェクト(東京都)
対象 民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)
※東京都内にも事業所を有すること
太陽光発電への補助金額・限度額 ・中小企業等:対象経費の3分の2以内(上限1億円)
・その他:対象経費の2分の1以内(上限7,500万円)
実施期間 2023年度まで
制度URL https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/07/15/13.html

埼玉県

令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】

中小規模事業者の脱炭素化の取り組みを推進するため、埼玉県が設けている補助金制度です。通常枠は2022年6月に受付終了したのですが、原油価格や物価高騰の状況を踏まえ「緊急対策枠」が創設されました。

埼玉県内の中小企業のエネルギー使用量やCO2排出量削減に繋がるよう、空調やボイラーなどを高効率の製品に更新することや、太陽光発電システムの新設などに対する経費の一部が補助されます。

制度名称 令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】
対象
  • 埼玉県内の事業所で1年以上継続して事業を営んでいること
  • 国や他の自治体の補助金と併用しないこと(埼玉県が認める補助金を除く)
  • FIT(固定価格買取制度)に基づく全量売電は行わないこと
  • 補助金の交付決定前に着工しないこと など
太陽光発電への補助金額・限度額 対象経費の3分の2(上限500万円)
実施期間 2022年8月22日〜2022年12月23日
制度URL https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/co2hojo-kinkyutaisaku.html

県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度

埼玉県内の公益的施設(幼稚園・保育園・自治会館など)に太陽光発電と蓄電池のシステムを導入し、災害時は発電した電力を住民に提供して災害対応力を高める事業に対して、補助金が交付されます。

制度名称 県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度
対象
  • 太陽光発電3.5kW以上・蓄電容量4.0kWh以上を設置すること(リース・ローン不可)
  • 災害などによる停電発生時は、地域住民に対して電力を提供すること
  • 普段から地域住民に対して、停電時の電力供給が可能であることを周知すること
  • 導入後5年間は、地域住民を対象とした実地訓練や環境教育活動を行うこと など
太陽光発電への補助金額・限度額 対象経費の2分の1(上限120万円)
実施期間 2022年9月30日(金)まで
制度URL https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/kemminanshin.html

埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金

企業がCO2排出量削減や地域の災害対応力(レジリエンス)を高めるため、エネルギー利活用する際に受けられる補助金です。

※こちらの補助金制度は、6月24日をもって2022年度の募集は終了していますが、状況によっては二次募集の可能性があることや、過去の補助金の状況を把握するため掲載します。

制度名称 埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金
対象 埼玉県内に所有する事業所において、補助対象となるエネルギー事業を行うこと
太陽光発電への補助金額・限度額
  • 中小企業:対象経費の3分の1(国の補助金併用の場合は6分の1)・上限1,000万円
  • 大企業:対象経費の6分の1・上限1,000万円
実施期間 2022年5月12日(木)〜2022年6月24日(金)
制度URL https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html

川口市

地域貢献発電支援金

川口市内の公益的施設(教育文化施設・医療施設・社会福祉施設など)に太陽光発電システムや蓄電池を導入する際に利用できる補助金です。

制度名称 地域貢献発電支援金
対象
  • 川口市内に所在する公益的施設(教育文化施設・医療施設・社会福祉施設など)に太陽光発電システムや蓄電池を導入すること
  • 太陽光発電3.5kW以上・蓄電容量4.0kWh以上を設置すること
  • 災害などによる停電発生時は、地域住民に対して電力を提供すること
  • 普段から地域住民に対して、停電時の電力供給が可能であることを周知すること
  • 導入後5年間は、地域住民を対象とした実地訓練や環境教育活動を積極的に行うこと など
太陽光発電への補助金額・限度額 対象経費の2分の1以内(上限60万円)
実施期間 1次募集:2022年5月9日(月)〜2022年6月30日(木)
2次募集:2022年7月1日(金)〜2022年9月9日(金)
制度URL https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01100/010/2/2/38254.html

越谷市

令和4年度越谷市ゼロカーボン推進補助金(事業者用)

越谷市内の住宅や事業所へ太陽光発電システムを設置する際に利用できる補助金です。

制度名称 令和4年度越谷市ゼロカーボン推進補助金(事業者用)
対象
  • 越谷市内に事業所を保有する事業者であること
  • 災害等による停電の際は、近隣住民に対して電力を無償提供すること など
太陽光発電への補助金額・限度額 2万円/kW・上限20万円
実施期間
  • 前期:2022年5月16日(月)〜5月27日(金)
  • 後期:2022年10月24日(月)〜11月4日(金)
制度URL https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/kankyo/kankyoseisaku/R4zerocarbon.html

さいたま市

令和4年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

さいたま市の事業者や団体が、市内に存在する事業所に太陽光発電システムや蓄電池を導入する際の費用の一部が補助されます。

制度名称 令和4年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金
対象
  • さいたま市内に所在する事業所に太陽光発電設備や蓄電池を導入すること(住居を兼ねる事業所は不可)
  • 2022年3月15日までに工事および支払いをすべて完了すること
  • 太陽光発電で作った電気は事業所内で使用すること など
太陽光発電への補助金額・限度額 1件につき、上限60万円
実施期間
  • 交付申請書:2022年6月1日(水)〜2023年2月28日(火)
  • 実績報告書:交付決定通知日〜2023年3月20日(月)
制度URL https://www.city.saitama.jp/001/009/015/011/002/p081589.html

狭山市

令和4年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度

制度名称 令和4年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度
対象
  • 狭山市内の事業所で事業を営んでいる個人・法人であること
  • 太陽電池の容量が10kW以上で、電力会社と電力需給契約を締結していること など
太陽光発電への補助金額・限度額 事業所用の場合:100,000円
実施期間 2022年4月18日(月)〜(先着順)
制度URL https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/ecopet/jyosei/hozyoseido.html

所沢市

所沢市スマートハウス化推進補助金

所沢市の再生可能エネルギー導入と省エネルギーの推進に向けて、市内で太陽光発電など再エネシステムを導入する医療・福祉事業者などに対して経費の一部が補助されます。

制度名称 所沢市スマートハウス化推進補助金【医療・福祉事業者用】
対象
  • 所沢市内の事業所に太陽光発電システムを導入すること
  • EMSまたは蓄電池を同時に設置すること
  • 太陽電池は中古や自作ではなく、品質が保証されているものであること
太陽光発電への補助金額・限度額
  • 余剰売電型:対象経費の10分の1(上限200万円)
  • 自家消費型:対象経費の5分の1(上限200万円)
実施期間 2022年4月1日(金)〜2023年2月28日(火)
制度URL https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/kasomu_20140428144157747.html

所沢市

所沢市スマートハウス化推進補助金【自治会・管理組合用】

所沢市内の地域集会施設やマンションの共用部に、太陽光発電システムや省エネ機器を導入する自治会・町内会・マンション管理組合などに対して、費用の一部が補助されます。

制度名称 所沢市スマートハウス化推進補助金【自治会・管理組合用】
対象
  • 所沢市内の地域集会施設や共同住宅に対象のシステムを導入する自治会・町内およびマンション管理組合であること
  • 同一事業において所沢市のその他の補助金を併用しないこと
  • 対象経費の合計が15万円以上(税抜)であること など
太陽光発電への補助金額・限度額 対象経費の5分の1(上限100万円)
実施期間 2022年4月1日(金)〜2023年2月28日(火)
制度URL https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/smart3.html

戸田市

戸田市環境配慮型システム等設置費補助金制度(個人・事業者向け)

制度名称 戸田市環境配慮型システム等設置費補助金制度(個人・事業者向け)
対象 既設の事業所(社宅を含む)・施設の事業所・所有する賃貸物件にシステムを設置する事業者
太陽光発電への補助金額・限度額
  • 3万円/kW・上限60万円
  • ※戸田市内の施工業者に依頼した場合は3.5万円/kW・上限70万円
  • (蓄電池:3万円/kW・上限30万円)
実施期間 2022年4月4日(月)〜2023年1月31日(火)
制度URL https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/212/kankyo-seisaku-simin-hozyo.html

※こちらの補助金は、太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入した場合、補助限度額に関わらず5万円が加算されます。

富士見市

(事業者向け)再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金

こちらの補助金申請には、システムを設置する前に環境課環境保全係への事前相談が必要となります。

制度名称 (事業者向け)再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金
対象
  • 富士見市内に事業所を保有する事業者
  • 過去に他の再生可能エネルギー関連の補助金を受けていないこと
太陽光発電への補助金額・限度額 3万円/kW・上限60万円
実施期間 2022年6月1日(水)〜2022年9月30日(金)
制度URL https://www.city.fujimi.saitama.jp/shisei/09kankyou/2015-1202-1454-52/renewable_energy/ondankaboushfujimi.html

本庄市

本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金

こちらの補助金申請には、システムを設置する前に環境課環境保全係への事前相談が必要となります。

制度名称 本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金
対象
  • 本庄市内に事業所を保有している、または今後確実に保有すると認められる企業・法人
  • 建築基準法・都市計画法などに違反がないこと など
太陽光発電への補助金額・限度額 対象経費の6分の1・上限100万円
実施期間 2022年4月1日(金)〜(予算額に達し次第終了)
制度URL https://www.city.honjo.lg.jp/kankyo_machizukuri/kankyo_petto/eko_kankyohozen/1535003547088.html

八潮市

八潮市事業者用太陽光発電システム等設置費補助金

制度名称 八潮市事業者用太陽光発電システム等設置費補助金
対象
  • 八潮市内に事業所を保有している企業・法人
  • 太陽光発電システムは3.5kW以上であること
  • 建築基準法・都市計画法などに違反がないこと など
太陽光発電への補助金額・限度額 3.5万円/kW・上限15万円
(蓄電池を併設した場合、蓄電池に対して5万円)
実施期間 2022年4月11日(月)〜2023年3月22日(水)
制度URL https://www.city.yashio.lg.jp/kurashi/sumai_community/sumai/R3_taiyoko.html

埼玉県の太陽光発電での補助金申請は早めに準備を

2022年度に埼玉県の企業・法人が太陽光発電の導入で使える補助金・助成金をご紹介しました。

企業が太陽光発電で補助金を活用したい場合、早めの準備開始をおすすめします。補助金には予算があるため、申請期限内でも予算に達すると終了するケースがあるためです。

また、太陽光発電の業者を選定し、設計や補助金申請を経て施工開始に至るまでは、6カ月程度かかるとみておくべきです。そのため、2023年度に補助金を使って太陽光発電の導入したい場合、春から準備をしても他社に遅れをとってしまう可能性が高いです。2022年度の秋ごろから、業者の比較をはじめておくべきでしょう。

ハウスプロデュースは太陽光発電の補助金の調査・申請サポートいたします

太陽光設置お任せ隊(運営:株式会社ハウスプロデュース)は、企画提案・設計・施工・アフターフォローまで、太陽光発電に関する工程を一貫してご依頼いただける施工店です。

当社にて導入を決定いただいた場合、対象となる補助金・助成金の調査や申請サポートを行います。当社経由で補助金を申請した案件では、採択率90%(*)の実績があります。

また、当社は累計5,000件以上の太陽光発電工事で培ったノウハウを活かした適切な設計や、20年間の長期施工補償で、太陽光発電の導入を精一杯サポートいたします。ご相談いただいた企業さまには無料でシミュレーションを行うことも可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

(*2020年4月〜2022年4月の導入実績)

※本記事にてご紹介する補助金は一例です。これら以外にも、太陽光発電に関する補助事業を行っている自治体や、補助事業を開始する自治体が存在する可能性があります。

※補助金の交付決定や審査は各機関によって行われます。当社は使える補助金の調査・申請サポートをさせていただきますが、補助金の交付や審査について関わることはありません。

※過去の補助金の状況をご確認できるよう、募集を終了した補助金を掲載することがあります。

※太陽光関連事業を行う当社と業務が類似する企業さま等による、補助金の調査および申請のサポートのみのご依頼は承っておりません。当社にて設備導入をご検討いただくお客様へご案内しております。

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執筆者:太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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【2022年度】埼玉県の企業・法人が太陽光発電の設置で使える補助金・助成金を紹介
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