企業が太陽光発電で自家消費する5つのメリットと導入事例|電気代削減だけじゃない

企業の工場・倉庫・店舗などに太陽光パネルを設置し、発電した電気を自ら使用する方式の太陽光発電をご存知でしょうか?

この方式は「自家消費型太陽光発電」とよばれ、ここ数年で導入件数を伸ばしています。

この自家消費太陽光発電には、電気代削減だけじゃなく複数のメリットがあるのが魅力です。そのメリットについて解説していきます。

企業が太陽光発電の自家消費によって得られるメリット

まずは、企業が太陽光発電の自家消費を行うことによって、どのようなメリットが得られるか確認していきましょう。

電気料金の削減

*

企業が利益を伸ばすためには「売上を増やす」もしくは「経費を減らす」ふたつの方法があります。企業向け太陽光発電は、おもに「経費を減らす」に貢献してくれます。

具体的には、会社の事業で使っている電気の一部を、太陽光発電で発電した電気で置き換えます。これにより、従来は電力会社から購入していた電気量が減り、電気代の削減に繋がります。

電気料金と一緒に徴収されている再エネ賦課金も削減できる

さらに、1kWhあたりの電気料金には再エネ賦課金も含まれています。太陽光発電によって、電力会社からの購入電力を減らせば、再エネ賦課金も同時に下がる仕組みです。

この再エネ賦課金は、家庭・企業は関係なく、電力消費量1kWhあたり3.45円が加算されます。そのため、電気をたくさん使う事業所では、馬鹿にならない金額になります。ここを削減できるのも、企業の太陽光発電の魅力です。

【電気代の税金】2022年の再エネ賦課金はいくら?|太陽光発電で負担を軽減 【電気代の税金】2022年の再エネ賦課金はいくら?|太陽光発電で負担を軽減

節税対策に繋がる

企業が太陽光発電を導入する際、一定の条件を満たすことで以下のような税制優遇が利用できます。

  • 中小企業経営強化税制
  • 中小企業投資促進税制
  • 生産性向上特別措置法

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制による即時償却のイメージ
中小企業経営強化税制による即時償却のイメージ

中小企業経営強化税制は、生産性向上設備・収益力強化設備・デジタル化設備など、中小企業の設備投資に対して適用される税制優遇です。太陽光発電設備の場合、中小企業経営強化税制を受けることで以下のメリットがあります。

  • 取得価額の100%を初年度で一括償却
  • 取得価額の最大10%を税額控除

上記のいずれかを選択して適用できるため、企業の節税対策として活用できます。即時償却とは通常の減価償却と異なり、設備を購入した年度に設備費用を一括(全額)で償却できるため、法人税を大幅に節税できます。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業の生産性向上等を図る設備投資に対する税制優遇です。
太陽光発電設備の場合、中小企業投資促進税制を受けることで以下のメリットがあります。

  • 取得価額の税額を最大30%を特別償却
  • 取得価額の7%を税額控除

上記のいずれかを選択して適用できます。中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の詳しい解説は以下の記事でも紹介しておりますので、ぜひご確認ください。

生産性向上特別措置法

生産性向上特別措置法は、新しく設備投資を行う中小企業の固定資産税に対する税制優遇です。

たとえば、新築で工場など事業所の建築をする際に、300万円以上の太陽光発電設備を導入することで、建物の固定資産税が最大3年間2分の1の減税、または最大3年間の免除になります。

中小企業庁などのホームページにて、新たに設備を導入する事業所が所在する市区町村が「導入促進基本計画」を策定しているか確認が必要となります。 生産性向上特別措置法に関する情報は以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。

(市区町村によっては、生産性向上特別措置法を受けられない場合や控除率が異なる場合があります)

【2022年度】太陽光発電で節税対策|即時償却・税額控除・固定資産税など税制優遇まとめ 【2022年度】太陽光発電で節税対策|即時償却・税額控除・固定資産税など税制優遇まとめ

CO2削減効果による企業価値向上

世界中で推進される脱炭素化やSDGsなどの流れによって、企業価値を評価するファクターは大きく変化してきています。たとえば、CO2排出を著しく促進させるビジネスに対してダイベストメント(銀行や機関投資家が資金の一斉引き上げ)の動きが世界中で急速に拡大していることが挙げられます。

一方でこの兆候は、社会経済が脱炭素化など社会的責任を果たす企業が評価される時代であります。

自家消費型太陽光発電によって電力調達を行うことで、CO2排出量を削減に取り組むことで、資金調達やシェアの拡大などビジネスを有利に進められるチャンスと捉えることができます。

カーボンニュートラルとは|脱炭素社会と関係が深い取り組みの解説 カーボンニュートラルとは|脱炭素社会と関係が深い取り組みの解説

BCP対策による非常用電源の確保

BCP対策とは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業への影響を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための手段を取り決めておく計画です。

台風や地震などにより停電してしまった場合、対策を講じていなければ多くの業種は事業を続けることができなくなります。災害の規模によっては、数日から数週間にわたり停電することもあります。その間に生産がストップしてしまうと企業にとって大きな損失につながります。

太陽光発電や蓄電池を用いたBCP対策を講じることで、停電時でも最低限の電力を確保でき、中核となる事業の継続または早期復旧につながります。

太陽光発電と蓄電池によるBCP対策については、下記の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご確認ください

企業のBCP対策は非常用電源の確保が重要|蓄電池導入のメリットも解説 企業のBCP対策は非常用電源の確保が重要|蓄電池導入のメリットも解説

建物の断熱効果が向上する

企業の事業所の屋根に太陽光パネルを設置すると、屋根と太陽光パネルの間に空間が生まれ、屋根の断熱性が向上します。建物の構造にもよりますが、夏場の室温上昇であれば3℃から5℃抑えられるといわれています。

とくに工場・倉庫・畜舎などのように、室温が上がりやすい建物を所有するお客さまには喜ばれるメリットです。

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企業の社会的評価の変化

大手企業が推進するRE100が中小企業に及ぼす影響

RE100は、企業の事業活動における電力を、100%再生可能エネルギー由来の電力に転換することを目標として掲げるイニシアチブです。主に世界的な大企業をはじめ、日本からリコー・積水ハウス・アスクル・大和ハウス工業・イオンなどがRE100に参加しています。

中でもイオンは、「イオン 脱炭素ビジョン2050」という独自の取り組みを策定しており、2050年までに生産・物流・店舗などの生産から販売の過程に伴うO2排出をゼロにすることを目標としており、事業に伴うCO2排出量削減のために、自社店舗での自家消費型太陽光発電の導入だけでなく、サプライチェーンに含まれる中小企業にも再エネ導入の協力を求めています。

すでに企業運営のカーボンニュートラルを達成しているアップル社では、取引先の選定基準に再エネ化が含まれることが大きな話題となりました。2014年から始まったRE100は、国内だけですでに55社(2021年6月現在)の大企業が参加しており、今後も企業の再エネ化への取り組みが加速することが予想されます。中小企業にとっても再エネ導入は大手取引先の目を引く材料になり、同時にビジネス機会の損失を防ぐ手段ともなります。

ESG投資の拡大、投資家の企業評価に対する変化

ESGとは、環境(Environment)社会(Social)ガバナンス(Governance)の3つの視点からなる企業の評価基準を指します。
企業の安定的かつ長期的な成長に環境や社会、ガナバンスへの取り組みが少なからず影響を及ぼすという考えの広まりから、ESGを重要指標として投資を行う「ESG投資」が機関投資家や金融機関の間で拡大しています。

近年では、三菱UFJフィナンシャルグループをはじめ国内メガバンク3社が新設の石炭火力へのファイナンスを原則停止する方針を公開しました。また、三菱UFJフィナンシャルグループは、環境分野で2030年度までに8兆円の投融資目標を掲げています。
このように、世界的にも炭素ビジネスへの投資が抑制され非炭素ビジネスへの投資が促進されています。

ESGの取り組みの中で環境に関する評価基準は、CO2排出削減量、再生エネ化の取り組みなどが含まれています。そのため、太陽光発電による企業の再エネ調達はESG投資において環境への取り組みとして評価される可能性があります。

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ハウスプロデュースの自家消費型太陽光発電導入事例

株式会社ハウスプロデュースでの導入事例をご紹介します。

株式会社特殊金属エクセル

自家消費型太陽光発電の導入事例写真
 埼玉事業所・R&Dセンター 

卓越した加工技術で金属材料を提供し続けている「株式会社特殊金属エクセル」様へは、以下の経営課題の解決に向けて導入を支援させていただきました。

導入目的
製造コスト削減に加えて、社会的責任を果したい。最近では、お得意様(某大手海外企業)の脱炭素経営の足並みにも揃えておきたい
導入効果
  • 全国事業所の約9%(60万kWh)の消費電力を削減
  • 製造過程におけるCO2排出量を年間300t削減
  • 新設工場を設置予定となる遊休地の有効活用

金属材料製工場の屋根上・遊休地・駐車場の3エリアに太陽光発電設備を設置し、年間1,000万円の電気代削減に加えて、年間CO2排出量300トンの削減が見込まれています。

自家消費型太陽光発電設備の導入による電気代削減効果や、クリーンエネルギーの活用による脱炭素化などを評価していただきました。

RE100加盟企業を取引先にもつ製造工場が導入を決断した本当の理由

株式会社瀬戸水産

関東営業所/第一工場

創業40年の活魚と加工の水産会社。「ノルウェー産サーモン」など水産食品の加工及び物流拠点への配送までを仕切り幅広い加工スタイルが定評の「瀬戸水産」様へは、以下の経営課題の解決に向けて導入を支援させていただきました。

導入目的
工場のBCP対策や、電気代削減によるランニングコストの削減を主な目的として導入。
導入効果
  • 事業継続力強化計画認定取得(BCP対策)
  • 工場での電気使用量を約30%削減

導入企業インタビュー(株式会社瀬戸水産様)

助川電気工業株式会社

自家消費型太陽光発電の導入事例写真
高萩工場 

企業が自家消費型太陽光発電の導入で使える補助金

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

項目 内容
補助対象事業者 民間事業者
補助対象設備 太陽光発電設備、蓄電池
補助率 ・太陽光発電設備:4万円/kWまたは5万円/kWおよび工事費の一部(10万円)
・家庭用蓄電池:2万円/kwhおよび工事費の一部(10万円)を合算した額 と 補助対象経費×5分の1の金額 を比較して少ない方の額
・産業用蓄電池:6万円/kwhおよび工事費の一部(10万円)を合算した額 と 補助対象経費×3分の1の金額 を比較して少ない方の額
補助金限度額費 上限なし
公募期間 令和6年度まで
申請受付期間 令和3年3月下旬から9月末日予定
令和2年度+3年度予算がなくなり次第終了

再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業

項目 内容
補助対象事業者 地方公共団体・民間事業者
補助対象設備 建物の屋根上や空き地以外の場所(カーポートなど)に設置する、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池
補助率 蓄電池含め設備導入費の3分の1
補助金限度額費
公募期間 令和6年度まで
申請受付期間 1次公募 令和3年5月14日(金)~6月10日(木)17時必着
2次公募 令和3年6月17日(木)~7月12日(月)17時必着
3次公募 令和3年7月16日(金)~8月10日(火)17時必着

上記の補助金は一例です。補助金の適用には条件や申請期限が設けられております。
太陽光設置お任せ隊(運営:株式会社ハウスプロデュース)では補助金の調査をはじめ申請サポート*も行なっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
(※他社様でご契約されている案件につきましては、補助金の申請サポートの対象外とさせていただいております。)

その他の補助金については下記コラムでも紹介しております。ぜひご確認ください。

法人向け自家消費型太陽光発電 法人向け自家消費型太陽光発電

まとめ

企業が太陽光発電による自家消費を行うメリットは電気代削減だけではなく、法人税や固定資産税の節税やBCP対策(事業継続)、企業価値向上などがあります。
国内外の大手企業が取り組むESG・RE100・SDGsなどの広まりから、サプライチェーンにあたる大多数の中小企業も再エネ化は取り組むべき課題として認識が広まっています。

ハウスプロデュースでは、企業の脱炭素化に向けた自家消費型太陽光発電の導入にあたり、初期費用0円で導入できるPPAモデルをはじめ太陽光発電と蓄電池を活用したBCP対策など幅広い解決策をご提案いたします。太陽光発電の導入に関して、まずは無料で費用対効果の確認や、適用できる補助金の調査なども行います。お気軽にご相談ください。

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執筆者:太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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企業が太陽光発電で自家消費する理由とメリット
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