蓄電池導入補助金の計算方法

補助金の計算方法

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この度、再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金の公募期間が延長されました。

伴い、その概要にも改定が加わり一部補助金額上限が引き上げられました。

ここでは、補助金の計算方法についてをお伝え致します。

三つの計算方法から、最も低い金額が適応されます

補助金の計算には3種類の方法があります。
一旦それぞれで計算をし、その中から最も安価な金額が補助金適用額になります。

蓄電池 導入例

① 機器費用からの計算

蓄電システム機器費の1/2が金額となる。
10億円×1/2（中小企業の場合※）＝5億円

単純に、蓄電システム費用を1/2（大企業は1/3）に分割した金額です。

②蓄電容量1kWあたりからの計算

蓄電容量と上限額15万円をかけて金額を出します。
9,000kW×15万円＝13億5000万円

蓄電容量1kWあたり15万円の補助上限があり、それを基準に計算する方法です。

③発電設備1kWあたりからの計算

発電容量と上限額30万円をかけて金額を出します。
1,500kW×30万円＝4億5000万円

再生可能エネルギー発電設備（太陽光or風力）1kWあたり30万円の補助上限があり、それを基準に計算する方法です。

3つの金額から適用される金額を選ぶ

上記の容量で出した三つの金額から、一番安いものが申請できる金額になります。

工事への補助が出る場合もある

一部工事費用にも補助金を申請することができます。
4,800Ah・セル以上の蓄電システムに限りますが、下記の表を参照し申請金額を算出します。

前項の導入例から考えると 1900万×1/2（中小企業の場合※）＝950万円 が、
工事費用に出る補助金となります。

蓄電機器＋工事費用の補助合計が申請できる

ここまでの導入例から導かれた補助金額はこのようになります。

蓄電システム補助額＝4億5000万円
工事補助額＝950万円
4億5000万＋950万円＝4億5950万円が申請できる補助金額となる。
※ただし、1件の補助金は5億円を上限とする
※同一事業者が複数申請する場合は合計が10億円を上限とする

このような計算方法で、申請できる補助金額の参考にしてみてください。