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2020年「発送電分離」は電力自由化の最終改革

政府は、1995年以降、電力自由化に向けてさまざまな改革を行ってきました。その総仕上げともいえる改革が「発送電分離」です。「発送電分離」とはどういうことなのか、それによって何がどのように変わるのか、それらをわかりやすく説明していきます。

完全自由化に向けた「発送電分離」が2020年に決定!

一言で電力といっても、実は「発電」「送配電」「小売」と3つの事業で成り立っています。長い間、これらの3事業はすべて地域の電力会社がすべて独占して行っていました。

しかし、政府の電力システム改革政策によって、1995年以降、「電力」と「小売り」が自由化されました。そして、残る「発送電分離」がついに2020年に決定し、これで電力の完全自由化に向けた仕上げの段階になったのです。

それでは、「発送電分離」とはどういうことなのか、私たちにとってどういうメリットがあるのかをみていきましょう。

いままでの電力システム改革・自由化の流れ

まず「発電部門」については、1995年の電気事業法改正により、原則として自由に新規参入ができるようになりました。

「小売部門」については段階的な改革を経て、大型工場などの「特別高圧」分野、中小規模工場などの「高圧」分野に続き、2016年4月に最後の家庭向けの「低圧」分野が自由化され、完全自由化となりました。

それによって、利用者はそれまで独占していた地域の電力会社から供給される電気しか選べなかったのが、新規参入した電気を販売する多くの新電力会社から自由に選べるようになりました。

「発送電分離」とは?

このように、電力自由化に向けた改革によって、「発電部門」と「小売部門」が自由化されました。しかし、電気を企業や家庭に届ける「送配電部門」は、地域の大手電力会社が所有しています。

電気は発電所で作りますが、利用者に届けるには電気を送るための送配電設備が必要になります。発電の自由化によって新規参入した新電力会社が発電した電気を企業や各家庭に販売するためには、電柱や電線などの送配電網を作る必要があります。

しかし、これには莫大なコストと時間がかかります。電力の完全自由化には地域の大手電力会社と新電力会社を平等にして、公平な競争をおこなうことが求められます。

つまり、「送配電部門」の改革こそが「発電」や「小売」の完全自由化を進める大きなポイントといえるのです。そこで「、送電のネットワーク」を「発電部門」と切り離して独立させるというのが「発送電分離」なのです。

「発送電分離」による私たちへのメリットは?

「発送電分離」によって、地域の大手電力会社が持っている送電網をすべての電力事業者に自由に使えることになります。身近な例でいうと、ドコモやauやソフトバンクの携帯会社の通信ネットワークを借りて、他の新規参入携帯電話会社や格安スマホ会社が利用者に販売するという形式のようなものです。

この「発送電分離」によって、私たちにはどのようなメリットがあるのでしょうか。それは、いままでは地域の大手電力会社からしか買えなかった電気が、自由化後次々と参入した多くの新電力会社から自由に選んで買えるようになることです。

これは各会社間での競争が激しくなることで、利用者にとっては電気料金の低減が予想されます。また、新電力会社にとっては、コストと時間をあまりかけずに送配電網を利用できることで販売エリアの容易な拡大などが見込めるというメリットがあります

自由化時代の新しい電力取引のしくみ

ここまで述べてきたように電力の完全自由化によって新電力会社は急増し、自由に電気を販売することができるシステムに向かっています。しかし、ここでもうひとつ重要な問題があります。それは、新電力会社が電気を売りたいと思っても「売る電気がない」という問題です。

供給を超える需要があった場合の補完電力や、発電設備を持っていない新電力会社が各家庭や企業に電気を送るには、地域の大手電力会社から購入するか、「日本卸電力取引所(JEPX)」から調達することが必要となってくるのです。

この、「日本卸電力取引所(JEPX)」と「卸電力市場」について説明しましょう。

卸電力取引所(JEPX)とは?

2003年の第3次電気事業制度改革の一環として設立された日本卸電力取引所(JEPX)は、電力の売買を行える国内唯一の会員制の卸電力取引市場です。電力自由化によって「発電」「送電」「小売」の3事業が独立することにより、自己保有の電源を補完する手段が必要となります。

つまり、電気の安定供給のためには、電力会社の供給量と需要量の季節や時間によって起こる電力の過不足分を市場で販売や調達ができるシステムが必要ということです。

そこで、季節や曜日や時間帯別の卸電力価格を形成すること、過不足が発生した時に事業者が電力の販売や調達を行える市場を充実させることを目的として、日本卸電力取引所(JEPX)が設立されました。

卸電力市場が活性化すれば?

通常、地域の大手電力会社は、供給とのバランスを考えて必要な分だけの電気を発電しています。つまり、自分たちが販売する分しか発電していないということです。

そして、たまに余った電力を日本卸電力取引所(JEPX)に売っているに過ぎません。ですので、日本卸電力取引所(JEPX)の取り扱い電気量は全国の販売量の数%程度と非常に少ないのが現状です。

そこで政府は、地域の大手電力会社に対し日本卸電力取引所(JEPX)に売る量を増やすことを求めています。日本卸電力取引所(JEPX)での新電力が電気を調達する「卸電力市場」が活性化すれば、一般家庭の大手電力会社からの切り替えが拡大すると見込まれます。

2020年以降の「固定価格買取制度」について

太陽光発電を中心とする「再生可能エネルギー」に関しては、2009年に開始されたFIT(固定価格買取制度)が原則10年間適用されていますが、この制度の買取期間が2019年末までに50万件が期限切れとなると、経済産業省は予測しています。

「固定価格買取制度」の期限が切れる2020年以降の売電価格はどうなるのでしょう。

経済産業省「平成30年度以降の調達価格等に関する意見」によると、住宅用太陽光発電の売電価格について、2020年以降の売電価格を電力市場と同程度にするという価格目標を設定しています。

また、2020年以降新たな制度へ移行するとの予測あります。それは、2017年から2,000kW以上の産業用太陽光発電システムではすでに採用されている「入札制度」です。

産業用太陽光発電システムの「入札制度」は、日本全体の設備容量を決めておき、その容量を満たすまで入札価格が安い順に落札され、落札価格が売電価格となるものです。

2020年以降、FIT(固定価格買取制度)終了後の「電力市場と同等の売電価格」とFIT廃止後の「入札制度」の推測の中、いずれにしても現状よりも売電価格が下がるということです。

今後の太陽光発電システムは、これまでの「売電」だけでなく、「自家消費」も念頭に置いた考え方が必要になってくるのではないでしょうか。

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