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太陽光発電の固定資産税が3年間ゼロに?

太陽光発電の設備に係る固定資産税が
3年間ゼロになる可能性

中小企業庁によると、「生産性向上特別措置法案」において今後3年間を集中投資期間として位置付け、中小企業の設備投資を支援していくということです。

これにより、中小企業が太陽光発電など再生可能エネルギー設備を導入すると、設備の固定資産税が当初3年間ゼロになる可能性があります。

まだ全貌は明らかになっていませんが、この件について現時点で分かっていることをご紹介したいと思います。

●今回の記事では、平成30年4月に中小企業庁より公開された、以下の内容をまとめた資料をもとにお伝えしております。

・平成30年度税制改正の大網(平成29年12月22日閣議決定)
・地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)
・生産性向上特別措置法案(平成30年2月9日閣議決定)

法案成立前の内容ではありますが、具体的になってきている部分がうかがえる内容となっています。

中小企業向けの本制度の具体内容とは?
固定資産税がゼロ~1/2に!?

同資料の中で特に注目したいのが、固定資産税ゼロの税制優遇です。
これは、市町村の認定を受けた中小企業が新規に取得した「生産性を高めるための設備」の課税標準を、ゼロ~1/2にするというもので、中小企業がお得に太陽光発電の設備を導入できるチャンスかもしれません。
※軽減率は市町村の条例が定める割合となります。

支援措置の内容

生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援
→地方税法に基づき課税標準を3年間ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に軽減

固定資産税に関する支援の認定を受けられる
「中小企業」の規模とは

中小企業法上の中小企業で、資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主
※大企業の子会社は対象外
※市町村によって異なる場合もあり

対象となる設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備

【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。中古でないこと

支援措置を受けるまでの大まかな流れ

対象となる中小企業が、本優遇制度を受けるまでの流れをご紹介します。

・中小企業はまず、設備メーカーなどに証明書の発行を依頼します
・証明書はメーカーが工業会などに発行申請を行うことで発行され、中小企業はこの証明書を入手したら、「経営機関等支援機関」に事前確認の依頼を行い、「事前確認書」を発行してもらいます
・市町村に「先端設備等導入計画」の申請を行い、計画の認定を受けます
・認定を受けたら、設備の取得を行い、所在する市町村へ税務申告を行います

上記のように、設備の取得は「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須です。

しかし、工業会が発行する証明書が申告までに間に合わない場合、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出すれば特例を受けることができます。
この特例は、計画の変更により設備を追加する場合もあてはまります。

太陽光発電が対象になる可能性は高いものの
今後も動向を見守る必要性あり

今回の資料を見る限り、「電気業は対象外」といった記載はみあたりませんでしたので、おそらく太陽光発電も対象になるのではないかという見方が強いです。

ただし、冒頭でもお伝えしているように法案は成立前であり、本当に適用されるのかどうかはまだ分かりません
また、証明書の様式に関しても中小企業等経営強化法の証明書と異なるケースもあり得ますので、法律の成立後に公開される様式を確認・利用するようにとの事です。

このようにまだまだ不確定な部分はありますが、このまま進めば、太陽光発電設備の固定資産税が3年間ゼロ~1/2になる可能性が高いとみられており、今後も目が離せません。
当社も引き続き情報をウォッチしてまいります。

ただでさえメリットが多い太陽光発電を
更にお得に始めるチャンスかも!

政府は今後も、中小企業への支援に本腰を入れていくのではないかと予想されています。

本制度が適用されれば、中小企業にとって導入メリットの高い太陽光発電を税制面で非常に大きな優遇を受けながら行うことができます。

当社は資源エネルギー庁や農林水産省と直接やり取りを行うことで精緻な情報を収集しておりますので、発電事業者さまの法律制度上の問題も一気に解決するようサポートさせて頂きます。

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