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出力制御地域の為の補償が登場。発電利益をカバー。

太陽光発電は、作り出した電力を電力会社に買い取ってもらい、その利益を得る投資方法です。太陽光パネルを設置していれば、日が出ている限り発電できるのが太陽光発電のメリットです。


株や為替のように常に市場を見ている必要もなく、手軽さと利率の高さから人気が出た太陽光発電投資ですが、電気を作れば作っただけ利益を得られるのか、というとそうでもない状況に変わってきました。太陽光発電が全国に普及するにつれ、電力会社から”出力制御”が行われることが多くなりました。

発電所の稼働をストップさせられてしまう”出力制御”とは

“出力制御”とは、その発電所が契約する電力会社よりあえてパワコンをストップさせて、個別の発電所からの電力流通を止めてしまうことです。


電力会社は、なぜこんなことをしてしまうのでしょうか。

それは、何も悪魔のような意地悪をしている訳ではなく、各電力会社の取り扱う電力キャパシティとの兼ね合いで、あまりに膨大な量の電力が送られてくることが予想される時に制御の措置をとられるのです。


現在、10kW以上の太陽光発電所を設置する場合には、”出力制御機能付きパワコン”を使う必要があり、これにより電力会社から各発電所への制御コントロールがされる仕組みです。

2017年6月の現在、九州電力は低圧まで全ての産業用発電所に、四国電力は特別高圧・高圧発電所に、出力制御対応設備導入を公式に呼びかけました。

制御ルールは全国の電力会社ごとに違う

電力会社からの出力制御が行われるのには、一定のルールがあります。電力会社毎のキャパシティーにより制御のステップが異なります。

旧ルール = 30日を上限に出力を制御
新ルール = 360時間を上限に出力を制御
指定ルール = 無制限・無補償の出力制御

10kWまで 10~50kW 50kW~500kW 500kW以上
東京
中部
関西
出力制御の対象外 2015年4月1日以降の申込案件は新ルール 2015年1月26日以降の申込案件は新ルール
北陸
中国
2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール 2015年1月26日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール
四国
沖縄
2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール 2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール
北海道
東北
九州
2015年4月1日以降の申込案件は指定ルール 接続可能量超過後は指定ルール

 

電力会社との接続連系契約を申込む規約に、このルールに則り出力制御が無補償で行われることが含まれています。

つまり、発電所オーナーは設置を申込んだ時点で、出力制御が行われることに了承したことになります。

制御期間は売電が止まるので利益損失に

出力制御が行われている間、電力会社に電気が送られませんので、当然売電もストップしてしまいます。
すると、本来ならその間利益となるはずだった機会が失われていくこととなりますので、発電所オーナーとしては見逃せないマイナスです。出力制限によって最大どれぐらいの損失が出るのか、シミュレーションをしてみました。

◎発電所条件

正規容量 パワコン パネル その他概要
84.96kW デルタ電子 5.9kW 8台 ネクストエナジー
(295W/単結晶)
288枚 日照:静岡県浜松市
架台:30度
発電量(kW) 18円×発電量
106,400kW ¥1,915,200
291.5068493kW ¥5247
時(日/8時間日照とする) 36.43835616kW ¥656

 

上記は年間の概算になります。
これが固定価格買取制度期間の20年間続くと思うと、
【360時間ルールで ¥4,722,411】という少し大きな数字になります。

30日 ¥157,414
30日×20年 ¥3,148,274
360時間 ¥236,121
360時間×20年 ¥4,722,411

指定ルールになると時間上限など無制限ですので、これ以上の損失になる可能性もありますので困りものです。

ただ、このシミュレーションはあくまで制御ルールが最大時間適用された場合のものです。毎年MAXで出力制御されるとは限りません。

また、今後も制御ルールは変更となる可能性もありますので、現在のルールにて換算したものであることをご了承ください。

免責のない出力制御補償があります

電力会社は、出力制御による損失を補償してくれません。これは、系統連系契約の制御規約に含まれる内容です。

そこで、任意加入の出力制御補償というものがあります。

様々な会社がプランを作成しておりますが、
大抵のところが【一定の免責時間を経過して以降の制御損失を一定金額まで補償する】
というものになります。

例えば 免責時間が年80時間と設定されているプランがあります。
その年、出力制御が100時間行われた、というケースでは

100時間(制御時間) - 80時間(免責時間) = 20時間(補償対象)

となり、計算で出た残20時間分の損失が補償されます。
(上記のシミュレーションで換算すると 20時間=約15,304円分)

つまり、出力抑制を受けても、補償プランの免責時間以内ならば損失補償がされないということです。

しかし、当社提携の保険会社より、
≪免責時間のない≫出力制御補償のプランが登場いたしました!

弊社紹介の動産保険オプションです

≪免責時間のない≫出力制御補償のプラン は、単独でご加入案内ができません。

同保険会社の持つ、動産保険(災害補償と同等の内容)にご加入いただいたお客様が、オプションプランとしてご加入いただけるものとなります。


また、加入に関しては 東京電力、中部電力、関西電力以外の 出力抑制ルールが厳しい地域に限らせていただきます。

こちらの動産保険にご加入の場合、機器メーカーの災害補償には入る必要はございません。

≪免責時間のない≫出力制御補償のプラン 加入条件

  • 当社の動産保険への加入が必要
  • 低圧太陽光発電のみ
  • 東京電力、中部電力、関西電力以外の地域で設置
  • メーカー災害補償に入らなくても良い
  • オプション加入

動産保険も併せ、プランの詳細や、ご加入の費用などはお問い合わせください。ほんの少しの損失も逃すことなくカバーのできる、かゆいところに手が届くおすすめプランです。

抑制対象エリアのお客様にピッタリのプラン登場!

中三電(東京・中部・関西電力)管内以外の出力制御対象地域に最適なプランが登場しました。

出力制御対応パワーコンディショナーへの完全切り替えが必須化されている九州・四国電力管内を始め、今後出力抑制への対応が求められる可能性がある電力会社管内の発電所向けのプランです。

コスト面の交渉を重ね、出力制御対応機器を低コストでパッケージ化することに成功しています。

もちろん、上記「免責時間ゼロの出力制御補償」にもオプション加入が可能です!

【プラン内容】

  • 太陽光発電所に必要な設備のセット
  • 遠隔監視システム
  • 各種出力制御装置
  • フェンス
  • 看板
  • メンテナンス

抑制対象地域での太陽光発電事業をお考えの方は一度、当社へご相談ください!

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