コラム

太陽光発電の出力抑制と補償について

太陽光発電は、作り出した電力を電力会社に買い取ってもらい、その利益を得る投資方法です。太陽光パネルを設置していれば、光が出ている限り発電できるのが太陽光発電のメリットです。

株や為替のように常に市場を見ている必要もなく、手軽さと利率の高さから人気が出た太陽光発電投資ですが、電気を作れば作っただけ利益を得られるのか、というとそうでもない状況に変わってきました。

太陽光発電が全国に普及するにつれ、九州電力・四国電力・東北電力をはじめ“出力抑制”が行われ、今後も出力抑制されるエリアは増えていくでしょう。

今回は、太陽光発電を行う上で大事な「出力抑制」の基本知識と、リスクを回避する「出力抑制補償」の選び方をお伝えいたします。

そもそも「出力抑制」とは?

太陽光発電の出力抑制とは?

「出力抑制」とは、電力会社が契約する太陽光発電所から流通する電力を一定時間止めることです。

電力会社は、なぜこんなことをしてしまうのでしょうか。

意地悪をしている訳ではなく、各電力会社は、取り扱う電力量の需給バランスを取っているのです。膨大な量の電力が送られてくることが予想される時に、電力の需要と供給バランスを取るために、制御の措置をとります。

現在、10kW以上の太陽光発電所を設置する場合には、”出力制御機能付きパワコン”を使う必要があり、これにより電力会社から各発電所への制御コントロールがされる仕組みです。

ちなみに、出力抑制は「出力制御」と呼ばれることも多いです。

出力抑制はなぜ必要か?

電力の同時同量の法則

普段、私たちの家庭で使用している電力は貯めておくことが難しいので、その都度消費しています。

使う電力(電力消費量)と、作る電力(供給電力量)を常に一の定バランスに保っている必要があります。 これを「同時同量」といい、電力会社の重要な役割のひとつです。 使う電力と作る電力のバランスを保つことで、安定した電力を供給しています。

このバランスが崩れてしまうと、大規模な停電が発生する可能性があります。

そのため、電力消費量が少ないエリアでは、電力の需要に対して供給が増えてバランスを崩すことを防ぐため「出力抑制」を行い、常に電力の同時同量を達成しているのです。

もしも、出力抑制ではなく、単純に接続可能量だけで調整しようとすると、発電設備の中でも供給量の調節が難しいと言われている太陽光発電と風力発電は、需要が最も少ない時を基準に接続可能量を決めなければいけません。
ですが、出力抑制という方法を取れば、このような制限を軽減することができまます。事業主にとって、出力抑制は一見すると「迷惑」な存在ですが、そういう意味では必要な制度と言えます。
※ちなみに、出力抑制は比較的容易に発電量を調整することができる『火力(ガス)発電』『水力発電』の総発電量を低くした上で、それでも需要より供給が上回ると判断される場合に実施されます。

抑制ルールは全国の電力会社ごとに違う

電力会社からの出力抑制が行われるのには、一定のルールがあります。電力会社により制御のステップが異なります。

出力抑制の3つのルール!

旧ルール
30日を上限に出力抑制

新ルール
360時間を上限に出力抑制

指定ルール
無制限・無補償の出力抑制

10kWまで 10~50kW 50kW~500kW 500kW以上
東京/中部/関西 出力抑制対象外 2015年4月1日以降の申込案件は新ルール 2015年1月26日以降の申込案件は新ルール
北陸/中国 2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール 2015年1月26日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール
四国/沖縄 2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール 2015年4月1日以降の申込案件は新ルール、接続可能量超過後は指定ルール
北海道/東北/九州 2015年4月1日以降の申込案件は指定ルール 接続可能量超過後は指定ルール

 

電力会社との接続連系契約を申込む規約に、このルールに則り出力抑制が無補償で行われることが含まれています。

つまり、発電所オーナーは設置を申込んだ時点で、出力抑制が行われることに了承したことになります。

出力抑制補償はもはや必須! 350万円以上の収益差も

出力抑制は大切

出力抑制が行われている間、太陽光発電所から電力会社に電気が送られませんので、当然売電もストップしてしまいます。

すると、本来ならその間利益となるはずだった機会が失われていくこととなりますので、発電所オーナーとしては見逃せないマイナスです。出力制限によって最大どれぐらいの損失が出るのか、シミュレーションをしてみました。

◎発電所条件

正規容量 パワコン パネル その他概要
84.96kW デルタ電子 5.9kW 8台 ネクストエナジー
(295W/単結晶)
288枚 日照:静岡県浜松市
架台:30度
発電量(kW) 14円×発電量
106,400kW ¥1,489,600(税抜)
291.5kW ¥4081
時(日/8時間日照とする) 36.4kW ¥509

 

上記は年間の概算になります。
これが固定価格買取制度期間の20年間続くと思うと、
【360時間ルールで ¥3,664,800】という大きな金額になります。

30日ルールで出力抑制された時の損失額 ¥122,430
30日×20年 ¥2,448,600
360時間ルールで出力抑制された時の損失額 ¥18,3240
360時間×20年 ¥3,664,800

指定ルールになると出力抑制時間上限が無制限ですので、これ以上の損失になる可能性もありますので困りものです。

ただ、このシミュレーションはあくまで制御ルールが最大時間適用された場合のものです。毎年MAXで出力制御されるとは限りません。

また、今後も制御ルールは変更となる可能性もありますので、現在のルールにて換算したものであることをご了承ください。

免責のない出力抑制補償があります

電力会社は、出力制御による損失を補償してくれません。これは、系統連系契約の制御規約に含まれる内容です。

そこで、任意加入の出力抑制補償というものがあります。様々な会社がプランを作成しておりますが、大抵のところが【一定の免責時間を経過して以降の制御損失を一定金額まで補償する】というものになります。

例えば 免責時間が年40時間と設定されているプランに加入したとします。

その年、出力抑制が100時間行われたというケースでは、
【100時間(制御時間) - 40時間(免責時間) = 60時間(補償対象)】となり、計算で出た残60時間分の損失が補償されます。つまり、抑制を受けても、免責時間が設定されている補償プランでは、実は半分近くが補償がされていないということです。

そこで、太陽光設置お任せ隊では提携の保険会社より、≪免責時間のない≫出力抑制補償をご用意いたしました。

お任せ隊の出力抑制補償と一般的な補償の違い

条件:1時間あたり、500円の売電を行なった場合

一般的な抑制補償の場合
100時間(抑制)ー40時間(免責)=60時間

当社の抑制補償の場合
100時間(抑制)ー0時間(免責)=100時間(補償上限額まで)

免責時間が0の抑制補償では、売電収益を大きく損なうことなく安心して事業に専念していただけます。詳しい補償内容に関しましてはお気軽にお問い合わせください。

各電力会社のHPにて、系統の空き容量を確認することができます。系統の空容量等に関する情報(東京電力)

発電所の発電量が不自然に低下するのは、様々な理由が考えられますが、一番には電力会社からの出力抑制が挙げられます。
電力会社からの出力抑制は一定時間完全に発電がストップします。ぴたりと止まって、自動的に発電再開がされているのが特徴です。
機器や監視装置の故障・トラブルなら、発電が止まっても再開することはほとんどないからです。
発電が止まったきりになる故障・トラブルというと、落雷や地震などでパワーコンディショナのブレーカーが落ちることが主な原因として考えられます。これは、オーナー様ご自身で点検されてもすぐ分かり、ブレーカーを上げ直せば回復します。

抑制補償のご案内をご用意しております

免責時間のゼロの抑制補償

≪免責時間のない≫出力抑制補償のプラン は、単独でご加入案内ができません。

同保険会社の持つ、動産保険(災害補償と同等の内容)にご加入いただいたお客様が、オプションとしてご加入いただけるものとなります。

また、加入に関しては東京電力、中部電力、関西電力以外の 抑制対象地域に限ります。こちらの動産保険にご加入の場合、機器メーカーの災害補償には入る必要はございません。

≪免責時間のない≫出力抑制補償のプラン 加入条件

・当社の動産保険への加入が必要(抑制補償のみでのご契約は不可)
・10kW〜50kW未満の低圧に限る。
・東京電力、中部電力、関西電力以外の地域の抑制対象地域の発電所

動産保険も併せ、プランの詳細や、ご加入の費用などはお問い合わせください。損失を逃すことなくカバーできる可能性が高いプランになります。

当社の動産保険もかねているため、他社様でのご契約にて設置・ご購入された太陽光発電所には、免責時間0の出力抑制補償は適応させていただくことが出来ませんのでご注意ください。

抑制対象エリアに最適プラン

中三電(東京・中部・関西電力)管内以外の抑制対象地域に最適なプランが登場しました。

出力抑制対応パワーコンディショナーへの完全切り替えが必須化されている九州・四国電力管内を始め、対応が求められる可能性がある電力会社管内の発電所向けのプランです。

コスト面の交渉を重ね、出力制御対応機器を低コストでパッケージ化することに成功しています。

もちろん、上記「免責時間ゼロの抑制補償」にも加入が可能です。抑制対象地域での太陽光事業をお考えの方は一度ご相談ください。

設備は全セット!予算が立てやすいプラン

抑制エリア管内でも確実でスマートにスタートして頂けるよう

・出力制御対応パワーコンディショナー
・出力制御ユニット
・遠隔監視システム

上記の設備を揃えた抑制エリア管内対応セットプランのご用意もあります。電力会社からの要請があれば、導入(切替)が必須化される設備もあります。 お任せ隊のプランにはこれらのシステムが全てパッケージ化されていますので、後々に買い替えるというロスがありません。

中国電力管内の発電所において、2018年7月18日では出力制御対象機器は必須ではありませんでした。中国電力から「対応機器への切り替え要請」が出された場合は速やかに機器を変更する必要があり、応じない場合は基本的には買取拒否などのペナルティが課せられました。 従って当社では、現在抑制が実施ているエリアはもちろん、将来的に機器を買い替えるリスクを考慮し、今後抑制の可能性があるエリアでは対応できる設備設置と免責時間0の抑制補償のご利用いただくことをおすすめしております。

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