マンションに太陽光発電を導入する方法|メリット・デメリットを解説

さまざまな方が暮らすマンションなどの集合住宅に太陽光発電を導入する場合、所有者も居住者も独断で太陽光発電の導入を進めることはできません。

また賃貸・分譲・新築、マンションの形態によって、それぞれ太陽光発電の設置に必要な手続きや条件は異なります。本記事では、マンションに太陽光発電を導入するために必要な手順や注意点、導入のメリット・デメリットを解説していきます。

マンションに太陽光発電を導入する方法

賃貸マンションに後付けで設置する

賃貸物件のオーナーは建物・敷地の所有者であるため、基本的に自身の判断で屋上などに太陽光発電設備を設置することが可能です。

ただし、トラブルを避けるためにも居住者への許諾を得ましょう。一方、居住が設置を希望する場合、共用部分・専有部分を問わずオーナーの許可を得る必要があります。

分譲マンションに後付けで設置する

分譲マンションは個人が所有する専有部と、マンション購入者全員の所有物である共有部があります。この共有部の電力を賄うために、太陽光発電を導入するケースがあります。

マンションの所有者たちによる管理組合が、エレベーターなどの共用部の電力削減を目的として太陽光発電設備を設置する場合、管理組合の集会決議によって決定する必要があります。

分譲マンションの場合、15年前後ごとに実施される大規模修繕の際なら、太陽光発電設備を比較的導入しやすいでしょう。

新築マンションに設置する

近年は、スマートマンションやZEBと呼ばれる太陽光発電システムを導入した環境配慮型のマンションの建築が進んでいます。既存マンションの場合、太陽光発電設備を設置するには、さまざまなハードルがあります。

しかし、新築の場合は、発電設備をあらかじめ設置するため、既存マンション違い居住者の許可を得たりする必要もなく、太陽光発電の導入ハードルはもっとも低いといえます。

マンションに太陽光発電を導入するメリット

マンションの屋根や屋上を有効活用できる

安全上、マンションなど集合住宅の屋根や屋上は開放できない場合がほとんどです。広いスペースがありながら、活用方法が無いというのは非常にもったいない話です。特に、周辺に高い建造物が無い集合住宅の屋根部分は、日当たりも良く太陽光発電に適しているため、このスペースを発電に活用できれば、大きなメリットとなります。

また、屋根にソーラーパネルを設置することで、強い日差しによる屋根の劣化や発熱を抑えることができます。

共有部分の電力をまかなうことができる

オーナーがマンションに太陽光発電設備を設置することで、ランニングコストを削減できます。マンションの共用部分では、照明や空調設備などが24時間稼働している場合が多く、毎日電力を消費しています。太陽光発電設備を設置することで、共用部分で消費される電力の一部をまかなうことができます。

共有部に限らず、分電盤を設置してオーナーの自室に電力を供給したり、分譲マンションの場合、住戸ごとにパワーコンディショナを設置して各戸に電力を供給する(各戸連係方式)方法もあります。各戸連係方式は、電気代の軽減につながるなど入居者に長く住んで頂くためのサービスとしても有効です。

余剰電力を売ることで収益が得られる

経済産業省が施行するFIT(固定価格買取制度)の認定を受けることで、太陽光発電で発電した電気を電力会社に買い取ってもらうことができ、売電収入による家賃収入以外の収入源を確保できます。また、調達価格等算定委員会が決定した2021年度のFITの売電単価は以下となります。

fit2021

(画像引用元:環境ビジネスオンライン|2021年度FIT買取価格、委員長案を公表

マンションに付加価値が付く

省エネ性能が優れたマンションに与えられるBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の認証を受けることができれば、環境に配慮していることをアピールできます。

BELSは、太陽光発電設備の設置をすれば必ず取得できる認証制度というわけではありませんが、BELSの評価基準の1つとして太陽光発電による自家消費の項目が設けられています。太陽光発電はCO2を発生させず電力を作り出すことができるため、環境意識の高い方へのPRとしても有効です。

緊急時の非常用電源として利用できる

台風や地震など災害によって電力会社からの電力供給がストップしてしまえば、マンション全体が停電になります。そのような事態でも、太陽光発電を自立運転モードに切り替えることで、停電時でも電気を使用できます。太陽光発電のみでマンションのすべての電力をまかなうことは難しくても、生活に必要最低限の電力を居住者に供給可能です。

また、太陽光発電は夜間や雨天には発電できないため、十分な停電対策には発電した電力を貯めておける蓄電池の併用を検討しましょう。 非常用電源があれば、居住者の安心感が増し、マンションのサポート体制としても評価される要因になります。

マンションに太陽光発電を導入するデメリット

入居者の許諾を得る必要がある

自身が所有する住宅や私有地に太陽光発電を導入する場合は、基本的に自己判断で行えます。しかし、マンションなどの集合住宅への太陽光発電の導入には、自己所有の物件であっても各居住者に許諾を得る必要があります。

また、既存の分譲マンションの共用部分に接続する場合、管理組合の集会決議を行い決定することが法律で定められています。 規模にもよりますが、太陽光発電の設置には数日から数週間を要する場合があります。その間、取り付け工事による騒音も発生するため、居住者からクレームが出る可能性もあります。

そのためマンションへの太陽光発電の導入には、各居住者への丁寧な説明を行い理解を得ることが必要です。太陽光設置お任せ隊では、マンションに太陽光発電設備を導入される場合には、居住者様への説明会のサポートも行っております。

全世帯に電力を供給できない可能性がある

太陽光発電の発電量は、基本的にソーラーパネルの枚数に比例します。 太陽光発電による電力を全世帯に供給するためには、その分、ソーラーパネルの設置枚数を増やす必要があります。

そのため、もともと太陽光発電の設置が想定されていない既存マンションに太陽光発電を後付けする場合、全世帯に電力を供給できない可能性があります。その場合は、共用部分にのみ太陽光発電を接続して、管理費を下げることで周辺の物件と差別化を図る方が良いでしょう。

また、導入の前には必ず専門家に建物の状態と発電シミュレーションを確認しましょう。周辺に高層マンションなど高い建物がある場合、ソーラーパネルに影がかかることで発電量が下がる可能性もあります。影の影響を考慮した発電シミュレーションを参考にするようにしましょう。

賃貸マンションの場合はオーナーが判断できる

マンション・アパートのオーナーが、居住者の方から「太陽光発電を設置したい」という相談を受けた場合、基本的にはオーナーの判断で設置できます。

ただし、建物への太陽光発電の設置には法律上、クリアしておかなければいけない諸条件がいくつかあり、建物への安全性についても十分に考慮する必要があります。設置を検討される際には、管理会社や専門家にご相談ください。

他の区分所有者に対する迷惑や緊急避難経路に注意

ベランダやバルコニーに太陽光発電を設置する場合は、緊急避難経路の妨げにならないようにしなければなりません。 他の区分所有者や居住者に対して迷惑にならないように設置しましょう。マンションによって規定がありますので、自己判断せず必ずご確認ください。

また、ソーラーパネル自作キットなどDIYによって設置することもできますが、専門知識で難易度が高いです。

さらに、取り付け方を間違えると火災の原因になる可能性もあり、その場合すべて自己責任となり大きな損害を生んでしまう恐れがあります。設置規模にかかわらず、ソーラーパネルをベランダやバルコニーに設置の際には必ず管理組合や専門家にご相談ください。

東京のマンション・アパートオーナーなら補助金利用で無料設置が可能

東京都が、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電設備設置に対して『集合住宅における充電設備等導入促進事業』という補助金制度を実施しています。補助金を利用することで、集合住宅に実質無料で「充電設備」「太陽光発電設備」「蓄電池」を導入することが可能です。

実施期間 2018年度から2022年度
助成対象 ・東京都内の集合住宅の所有者(分譲後の場合は管理組合、分譲前の場合は建築主、賃貸の場合はオーナー)
・「東京都内の集合住宅の所有者」という許諾を得たリース事業者、個別の入居者等
助成対象機器・要件 ・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に受電するための設備であること
・経済産業省の「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」及び「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(V2H充放電設備)」で補助金交付対象として承認された設備であること
・新品であること
助成対象経費 急速充電設備・普通充電設備やV2H等にかかる設備購入費・設置工事費
設備購入費の助成額 ・急速充電設備:全額(税抜き)* 機種に応じた上限あり
・普通充電設備・V2H等:半額(税抜き) 機種に応じた上限あり
*国の補助金を併用する場合は、その分を差し引く
設置工事費の助成額 ・急速充電設備:上限:309万円*
・普通充電設備・上限:81万円*
*国の補助金を併用する場合は、その分を差し引く

■申請について

  • 国の補助金を併用する場合
    工事が完了し、国の額確定通知を受領してから、交付申請を提出 (工事・支払い完了から1年以内)
  • 国の補助金を併用しない場合
    工事開始前に交付申請を提出

(参照元:クール・ネット東京 都市エネ促進チーム|充電設備導入促進事業(集合住宅)

2020年7月に予算超過のため申請受付が終了しています。今後の動向は以下のWebサイトでご確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/mansion-evcharge/index.html

まとめ

基本的に既存マンションは、太陽光発電の設置を想定して建てられてはいません。そのため、居住者への承諾の他に、太陽光発電を設置できる建物であるかどうかを専門家に調査してもらう必要があります。

既存のマンションへの太陽光発電の導入までのハードルは、けっして低くはありませんが、採算がとれ設置条件を満たすことができれば、それに余りあるメリットは十分あります。 近年では、省エネ法の基準も厳格化されており建物への省エネ対策も考える必要があります。

太陽光発電設置お任せ隊では、マンションへの太陽光発電導入の実績が多数ございます。 ご検討のオーナーさま、また居住者から相談を受けているマンションの管理組合さまは、ぜひ一度お問い合わせください。まずは、太陽光発電を設置できるかどうかを無料で調査させていただきます。

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