コラム

企業の固定費を削減する方法と注意点|コスト削減で経営改善を目指そう

企業が安定して事業を続けていくために必要な1つの手段が「固定費削減」です。適切な固定費削減に取り組むことで、財務改善に繋がり安定して利益を会社に残すことが出来ます。

今回の記事では、「固定費削減の正しい考え方」や「経営改善に繋がる固定費削方法」について解説していきます。

企業における固定費と変動費とは

企業活動で発生する費用は「固定費」と「変動費」の2つに分けることが出来ます。

固定費は、企業活動を行う上で他の条件に左右されず一定の金額が固定的に発生する費用です。

一方、変動費は、企業の売上の変化に合わせて金額が変動する費用です。 この違いを理解した上で、各費用の具体例を見ていきましょう。

固定費の具体例

企業活動における費用の中で、固定費に該当する代表例を6種類紹介します。

  • 工場やオフィスの家賃・水道光熱費

    建物、土地、製造設備や機械装置、トラックや自動車など償却資産の所有に対して発生する税金(費用)である固定資産税は、売上に関わらず負担しなければいけない固定費です。また、資産に対して発生する減価償却費も売上に関わらず毎年費用として計上します。

  • 固定資産税や減価償却費

    建物、土地、製造設備や機械装置、トラックや自動車など償却資産の所有に対して発生する税金(費用)である固定資産税は、売上に関わらず負担しなければいけない固定費です。また、資産に対して発生する減価償却費も売上に関わらず毎年費用として計上します。

  • 保険料

    損害保険や生命保険などの保険料は、保険会社との契約内容によって決まるため、固定費です。

  • 支払利息

    銀行や各種金融機関などの借入金に対する利息は借入残高に応じて負担金額が決まります。そのため、固定費に含まれます。

  • 人件費(一部例外あり)

    従業員の労働への対価として一定額を支払い、売上に関わらず必ず発生するため、固定費です。

  • 広告宣伝費

    広告宣伝費は、毎月一定額が発生する訳ではありませんが、費用に対して得られる結果の不明確性が高いため、固定費と考えられています。 ただし、「3点購入で1点プレゼント!」などのセールスでは、プレゼント分の材料費や仕入代金が追加で発生する場合、変動費と考えるケースもあります。

変動費の具体例

続いて、企業活動における費用の中で、変動費に該当する代表例を4種類紹介します。

  • 仕入れ、原材料費など

    卸売・小売業や製造・建設業など商品やサービスの販売を目的とした仕入原価や原材料費は、売上の増減に比例して変動します。そのため、変動費です。

  • 外注費と販売手数料

    受注量や業務内容によって業務を外部委託する際に発生する外注費は、人件費と異なり売上の増減に応じて金額が変わるため変動費です。 また、商品の販売を外注したりプラットフォームを通じて販売したりする場合、販売金額に応じて発生する販売手数料も変動費です。

  • 消耗品や開発研究費

    業務で使用するコピー紙・封筒・PC周辺機器など、使用可能期間が1年未満もしくは、取得価格が10万円未満の什器備品などの消耗品費は変動費です。
    開発研究費は、商品やサービスに対する改良や研究に伴う調査探究に発生する変動費です。 研究開発費には、固定資産の減価償却費及び間接費の配賦額等、研究開発のために費消されたすべての原価(人件費や原材料費)が含まれます。

  • 製造現場・建設現場での人件費

    固定費で紹介した人件費ですが、製造現場や建設現場での人件費や、パート社員・派遣社員の人件費は変動費に含まれます。

企業で固定費を削減する方法

労働時間の管理と無駄な残業を削減する

固定費の多くを占める人件費を削減するには、従業員の労働時間管理が方法の1つです。 従業員の時間外労働は事前申請するよう制度化すれば、無駄な残業代を削減できます。

もし社内リソースが不足して残業が発生しているのであれば、単純労働をパートやアルバイトに割振り、正社員には技術を要する仕事に専念させて業務の効率化を計りましょう。

加えて、一部業務を外部委託する方法もあります。

「外注費がもったいない!」 と一括りに考えず、従業員の人件費や仕事内容を考慮してどちらが費用対効果が高いか検討してみましょう。 また、昨今では「クラウド会計システム」を導入する企業も増えてきており、経理の業務効率化と人件費を削減できます。

取引などの業務を電子化する

取引を行う際、請求書や領収書などを書面でやりとりした場合、紙代・印刷用のインク代・郵送代などの費用や人的コストがかかります。

これを1日数十件も送っていれば、月数万円〜数十万円のコストになります。 さらに、書類を保管するためのロッカーなどの保管スペースが必要です。保管スペースに対する家賃も発生します。

そこで、これまで書類を「電子化」すれば、これらの経費を削減出来ます。

また、重要書類など大切なデータをクラウド上に保存しておくことで、紙で保存した書類の紛失や汚損によりトラブルを防止できます。

この他にも、銀行で行っていた振込などの手続きも「インターネットバンキング」を利用すれば振込手数料も安くなり、銀行に足を運ぶ人的コストも削減できます。

エコカー・レンタカー・カーシェリングを利用する

営業用の自動車や配送用トラックなど業務で使用する車両には、駐車料金や自動車税など所有しているだけでも固定費がかかります。

業務で使用する車両をレンタカーに切り替えることで、これらのコストが削減できます。 また、カーシェアリングを利用すれば、レンタカーよりも費用が安く済むケースもあります。

さらに、近場の移動だけに車両を使う場合は、電気自動車やハイブリッド車などのエコカーに切り替えれば、燃料費を抑えられます。

また、「エコカー減税」などの優遇措置を受けられる場合もあります。

電気・ガスの自由化を活用する

2016年4月から電力市場が自由化され、既存の電力会社に限らず新電力と呼ばれる新規参入の電力会社と契約が出来るようになりました。2017年4月からは、電力同様にガスの自由化も始まりました。

現在契約している電力会社やガス会社よりも、安く電気を調達出来る新電力に切り替えれば、電気代とガス代を削減出来ます。

電気代やガス代は必ずかかる費用であるため、少しでも安くなれば長期的に見て効果の高い経費削減施策になるでしょう。

固定費を削減するメリット

固定費削減のメリットは、経費削減が削減され利益率が改善することで、売上に対する利益を増やせる点にあります。

たとえば、売上1,000万円のうち経費が800万円であれば、残る利益は200万円です。

(式:売上1,000万円ー経費800万円=利益200万円)利益率20%

この経費800万円から80万円 (10%)の経費削減を行った場合、売上1,000万円のうち経費が720万円で、残る利益は280万円です。

(式:売上1,000万円ー(経費800万円ー削減額80万円)=利益280万円)利益率28%

この経費削減によって得られた80万円の利益(8%の利益率アップ)を、利益率20%の状態で得るためにはどのくらいの売上が必要になるのか計算してみましょう。

280万円の利益を利益率20%で割ることで必要な売上を求められます。答えは、1,400万円です。

(式:280万円÷20%=1,400万円)

つまり、経費を80万円減らしたことは、売上を400万円増やした結果と同じ経営上のメリットがあるのです。 このように、固定費削減を行うことで利益率が上がり、売上が同額でもより多くの利益を残せます。

固定費を削減する際の注意点

固定費削減のメリットはあるものの、やみくもに削減をすればいいわけではありません。そのため、注意点についても理解しておきましょう。

従業員のモチベーションが下がる可能性があることを意識する

経営者と従業員では固定費削減に対するモチベーションが異なります。 経営者は社内の財務状況を熟知しており、固定費削減が生む利益を把握しています。

しかし、従業員が固定費削減のメリットを感じられていなければ、取り組みへのモチベーションにはなりません。

さらに、固定費削減が従業員自身や所属部署に悪影響を及ぼす場合は、固定費削減の取り組みが推進されない可能性が高いです。

従業員のモチベーションを下げずに効果的な固定費削減を行うには、従業員の意向を汲んで固定費削減の必要性やメリットを説明した上で、実施するようにしましょう。

経費削減する本来の目的を理解する

経費削減を進める上で、まずは必要な経費と不要な経費を整理して、経費削減の目的を理解しましょう。

たとえば、事務作業の外注費が高いという理由で、翌月から外注をやめると、外注費は発生しませんが、従業員が追加で事務作業を担うことになります。

この結果、従業員の残業時間が増えて人件費(残業代)が増加したり、従業員のパフォーマンスの低下したりすれば、経費削減が経営状況の悪化させる自体になります。

このように、結果を考えず闇雲に経費削減を行うと、逆に経費が増えてしまったり、売上を落としてしまう可能性もあります。

経費削減の本来の目的は会社の利益率を伸ばすことです。経費削減によって得られる利益と、経費削減によるデメリットのバランスを考慮した上で取り組みましょう。

長期的な視点で固定費の削減をおこなう

固定費削減を指示する立場の経営幹部が必ずしも、現場で発生する経費の使途を把握している訳ではありません。

間違った固定費削減方針や指示を出さないためには、固定費削減施策に潜む「ムダ・ムリ・ムラ」を現場調査や従業員へのヒアリングから見つけましょう。

また、経費削減の対象となった部門は相応の見返りが無い限り積極的に、固定費削減に取り組んでくれる訳はありません。

全組織が一丸となって取り組める体制作りも重要です。この体制作りには、固定費削減の結果を加点法で評価できる指針を用意することが、1つの手です。

経営幹部の現場が連携して固定費削減の意義を理解した状態が作れれば、長期的な視点を持った経費削減活動が実施できます。

そうすれば、利益が減少した分だけを固定費削減によって補填する短期的な施策にとらわれず、長期的に経営状態を改善できる固定費削減のアイデアや施策案を活かせるようになります。

従業員の気持ちを理解して固定費削減の目的を周知する

会社とって利益に直結する固定費削減は重要であるものの、ほとんどの従業員は固定費削減に関心が無いか、消極的かのどちらかです。

固定費削減によって従業員のパフォーマンス低下を防ぐためにも、まずは当事者である従業員の気持ちを理解する必要があります。固定費削減に対して、多くの従業員が主に下記のような気持ちを抱いています。

  • 判断基準がわからない、それらを命じる権限がない
  • 自分にとって不利益になりそう
  • 自分に直接メリットが無いから頑張るだけムダ
  • 同僚や後輩から「ケチ・セコい」と悪いイメージがつきそう

このように従業員は、固定費削減にネガティブな印象を抱いています。

そのためまずは、固定費削減の目的を研修や社内報・メールなどで定期的に周知することや、従業員のモチベーションに直結する経費削減効果に応じたインセンティブの設定や、固定費削減に取り組むことを人事評価に組み込むなど、制度改革も必要に応じて実施しましょう。

まとめ

適切に固定費削減を行えば、利益率が上がりより多くの利益を会社に残せます。

固定費削減には技術・労力・斬新なアイディアが必要ない業務の電子化やレンタカーの利用など少しの工夫で誰にでも行える施策も多いです。

しかし、固定費削減への取り組みに消極的な従業員は少なくありません。

継続的に固定費削減に取り組むには全組織が一丸となって取り組める体制が作りが必要です。今回ご紹介した内容をぜひ自社の固定費削減計画にお役立てください。

太陽光設置お任せ隊では、固定費に該当する事業所の年間電気代を3割以上削減できる設備投資として自家消費型太陽光発電を紹介しております。自家消費型太陽光発電の主なメリットは以下です。

  • 事業所の電気代を削減出来る
  • 即時償却など法人税を削減出来る
  • 人手を必要としないので手間がかからない
  • 停電時に非常用電源として利用出来る
  • CO2削減効果があり環境経営に取り組める

自家消費型太陽光発電に関する詳しい情報は、以下のページからご覧ください。

太陽光設置お任せ隊へのお問い合わせ

お問い合わせ内容   
※営業目的でのお問い合わせはご遠慮下さい。
法人・個人
法人名※法人の場合
お名前
お電話番号
※半角数字でご入力ください。
メールアドレス
ご相談内容
PAGE TOP