太陽光発電の撤去費用の積立と考えた

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太陽光発電の撤去費用積立から読み解く、太陽光発電事業の考え方

経産省「太陽光発電の撤去費用積立法案」を検討

経済産業省「太陽光発電設備の撤去費用の確保に関するワーキンググループ」の調査によると、太陽光発電事業で使用された太陽光パネルが破棄される量は、2015年の約2400トンから、2040年にかけて約300倍の80万トンにまで増加するという見通しがされており、各メディアにも大きく報じられました。

今回の記事では、太陽光発電システムの破棄に関する改正案の動向と、撤去費用はいくらになるか、また今後の太陽光発電事業の考えた方まで解説していきます。

今後、太陽光発電事業を行われる方にも、すでに太陽光発電設備を運用されている方にも、太陽光発電設備の撤去については避けられない内容となっておりますので、しっかりと内容を把握しておきましょう。

太陽光パネルの廃棄量が急増する原因とは?

2019年11月では、2019年問題と呼ばれる国内で初のFITによる買取制度が終了するご家庭が年内だけで53万件にのぼると言われておりますが、FITが終了しても電力買取が続きますし蓄電池と併用して自家消費に移行することもできるため、終了後すぐに太陽光パネルを撤去するケースは少ないので、2030年までは現在の撤去量を推移すると予測されます。

しかし、太陽光発電の寿命は平均して20年〜30年です。

2009年に設置した太陽光発電の稼働限界が訪れ2030年を機に、耐用年数を迎えた太陽光パネルの排出量は年々急増していきます。

また、家庭用だけではなく事業用太陽光発電設備の撤去も増加するため設備の撤去量に拍車をかけることになります。

太陽光設備を撤去するうにはどうすればいい?

現在、太陽発電事業者の中には設備撤去の際はどうするば良いのか? また、撤去する際はいくら費用がかかるのか調べている方も多いかと思います。

せっかく環境に良い太陽光発電でも、不法投機してしまえば意味がありません。太陽光パネルのリサイクルが行える部分と、リサイクルが行えないセレン・カドミウム・鉛などの有害物質も含まれています。

そのため、一般廃棄物と違い自治体に回収してはくれませんし、間違えた方法で破棄してしてしまうと不法投棄の責任を課せられてしまうので注意しましょう。

太陽光パネルは「産業廃棄物扱い」となります。廃棄の際は産業廃棄物中間処理業者に回収を依頼をする必要があります。

例年の台風の影響を受け、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)では、適正処理(リサイクル)が可能な産業廃棄物中間処理業者名をまとめた一覧表は以下URLで確認いただけます。 

産業廃棄物中間処理業者一覧

設備の解体・破棄等の作業を自身で行う際は、感電する恐れがありますので必ずゴム製の手袋と長靴を着用して作業する様に注意してください。

太陽光パネルの廃棄にかかる費用は?

太陽光発電設備の廃棄にかかる費用はざっくりと分けて

・撤去費用
・運搬費用
・処分費用
・諸費用

住宅屋根に設置されている場合、足場・修繕費も必要となります。

明確な金額はまだ決定されておりませんが、固定価格買取制度の調達価格においては廃棄費用として資本費の5%が必要となる条件を含めても、適正な事業利益が発生する計算で毎年売電単価が決定されています。

そのため、撤去費用を考えていなかったから損をするという不安を持つことはありません。ですが、今のうちに撤去費用を考えておくことで、突然の財務状況の変化にも計画的な適切な対応を行えるようになります。

設備の撤去にはkWいくらかかる?

撤去費用は、資本金の約5%を想定しておきましょう。というのはよく聞きますが、具体的な金額はいくら積み立てておけばよいのでしょうか?

2012年の調達価格では、1kWあたり約1.7万円の撤去費用の積立を想定しておりましたが、2015年では1kWあたり約1.5万円/1kWです。

2019年で想定されている撤去費用は、約1万円/kWとされており、技術進化と企業努力によって、撤去費用に必要な積立額は年々下がってきております。

調達価格の算定において廃棄等費用
図1 調達価格の算定において想定している廃棄等費用 出典:経済産業省

積立単価は現状では確立しているわけではありません、経済産業省が積み立てるべき額の水準として、以下の3パターンの想定をしておきましょう。

①当該年度の非入札案件の調達価格の算定において想定している廃棄等費用:0.80円/kWh(1.2万円/kW)

②当該年度の翌年度の非入札案件の調達価格の算定において想定している廃棄等費用:0.66円/kWh(1.0万円/kW)

③当該年度の非入札案件の調達価格の算定において想定している廃棄等費用を、当該年度の非入札案件の調達価格で除して、当該入札回の入札案件の最低落札価格を乗じた費用:0.63円/kWh(0.9万円/kW)

撤去費用積立は義務化に FIT法改正案の方針

2030年以降の大量廃棄に備えて、設備の放置や不法投棄の増加を防ぐためにも新たなFIT改正法案として、調達価格に応じた積立金を源泉徴収的な回収を想定しています。

契約変更で積立金の確保をする場合、事業者に対して特定契約の契約変更に応じてもらうか、別途並行して積立金の支払契約を締結するか、現在稼働中の事業用太陽光発電は50万件以上にのぼるため契約変更は、膨大な雑務が生じるなどして買取義務者への多大な負担が懸念されています。

事業者側としても、いきなり「撤去費用を納めなさい」と言われても資金の準備ができないケースもあり、一部の積立金が回収できないといったリスクも想定されます。

そこで、事業者ごとの契約変更を行うことを必要としいないため、廃棄費用の積立金を売電収益から確保する措置が2022年7月頃に施行が検討されています。

FIT認定事業者と買取義務者の契約関係
図2 現行のFIT認定事業者と買取義務者の契約関係 出典:経済産業省

売電開始からFIT終了後の20年後の撤去費用をどう考えるか

太陽光発電事業を行う際に、つい設置費用ばかりに目が行きがちですが、設備の廃棄についても考えなければいけません。

今回の撤去費用の積立が指摘され不安に思われる事業者様も少なくはありません。

前提として、設備の廃棄においては事業計画のうちにあるため、撤去費用は調達価格を元に算出されております。そのため20年間の売電で十分収益を残して賄うことができる仕組みになっており、「損をする」というスキームではありません。

また、国としては再生可能エネルギー設備の普及拡大が目的であるためFIT期間が終了したとしても売電を続け収益を上げれる可能性や、セカンダリー市場(中古発電所の売却)や、企業に売却できるといった可能性も高いと想定できます。

現に、2019年11月の国内初のFIT終了を迎えた家庭用(2019年11月にFIT認定を取得)においては7〜8円、場合によっては16円といった水準で売電が継続できることが決定しています。また、ドイツやオランダ等で実施されているFIP制度(電力卸売市場で売電+インセンティブ報酬)の導入も想定されています。

Iotの技術開発の進展においてVPPの整備が整えば、太陽光発電設備の新たな需要も期待できます。むしろ、設備が稼働しているのであれば、FIT終了後(20年後)に設備を廃棄しないメリットが受けられる、収益を得られるという動きを見せています。

太陽光発電の中古売却について詳しくはこちら

未来のことは明確には決定していませんが、現在の市場を理論的に考えて知識を蓄えておくことで、新たなビジネスチャンスを予測することが可能です。

太陽光設置お任せ隊では、20年以降も稼働できる太陽光発電事業を見据えて設備の設計力・施工力を日々研鑽しております。

またメンテナンスや補償についても、事業者様が安心して事業が行える仕組み作りを行っております。

太陽光発電事業に関することは、お気軽にお問い合わせください。

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