土地付き太陽光発電の物件選びに伴う5つのリスクと対策

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土地付き太陽光発電のリスクと対策

土地付き太陽光発電に伴う5つのリスクと対策

土地付き太陽光発電の物件を購入して太陽光発電をすることには、様々なリスクがあります。

このリスクを知らないまま物件を選んだり、太陽光発電投資を始めてしまうと、大きな損失を被る危険もあるため、物件の購入前にしっかりと理解しておくことが重要です。

この記事では、土地付き太陽光発電に伴う5つのリスクと、それぞれの対策について紹介していきます。

土地付き太陽光発電とそのメリットとは?

土地付き太陽光発電とはその名のとおり、太陽光発電設備と土地がセットで販売されている物件です。ここではまず、土地付き太陽光発電のメリットについて説明していきましょう。

自分で土地を探したり、手続きをする必要がない

太陽光発電設備を設置する土地を自分で用意する場合、土地を探して、地主と交渉し、契約に必要な諸手続きをしなければなりません。

土地を購入した後も、土地の造成工事や太陽光発電設備の設置工事などにあたって、自分で施工会社を手配しなければなりません。

これには当然、多大な時間と手間がかかります。

しかし土地付き太陽光発電であれば、その心配はいりません。土地付き太陽光発電では、土地と必要な設備がセット販売されているため、土地を探す必要も交渉する必要もありません。

さらに、太陽光発電を始めるまでに必要な工事や手続きも、基本的に運営会社が一括して行ってくれるため、事業者は手間や時間を大幅に省略できます。

現在より高いFIT単価で売電することも可能

太陽光発電では、「FIT制度(固定価格買取制度)」のもと、発電量1kWhあたりの売電単価(FIT単価)が保証されています。FIT単価は売電契約を結んだ年によってそれぞれ決められています。

土地付き太陽光発電の物件のなかには、昨年以降に売電契約が結ばれているものもあります。こうした物件を購入した場合、買電契約が結ばれた年のFIT単価で売電できます。

このように、現在より高いFIT単価で売電ができるのも、土地付き太陽光発電のメリットです。

ただし、FIT単価が高いからといって、必ずしも利回りが高いということにはならないので注意しましょう。

いくらFIT単価が高くてもそのぶん販売価格が高ければ、利回りは低くなります。

また、FIT期間は20年と定められているため、過去に売電契約が結ばれている物件は、そのぶん売電期間が短くなるという問題もあります。

そのため、土地付き太陽光発電の物件は利回りを重視して、残りのFIT期間も考慮したうえで選ぶようにしましょう。

土地付き太陽光発電のリスクとは?

ここまで、土地付き太陽光発電のメリットについて説明してきましたが、これにはリスクもあります。

土地付き太陽光発電の主なリスクは、以下の5点です。

 日射量が少なく、発電量が稼げない
 想定していたものより利回りが少ない
 土地契約がまとまっていない物件を購入してしまう
 出力抑制にかかってしまう
 自然災害の被害に遭ってしまう

これらの点について、何も知らずに土地付き太陽光発電の物件を購入すると大きな損失を出してしまう危険があります。

しかし、内容をしっかり理解したうえで、適切な対策を講じれば損失を被る可能性をグッと低くできます。

そこで次から、これらのリスクの詳しい内容と、それぞれの対処法について、一つずつ解説していきましょう。

日射量が少なく、発電量が稼げない

太陽光発電の売電収入は、「FIT単価×発電量」で決まります。発電量が少なければ、当然買電収入も低くなってしまいます。

発電量を決めるうえで重要なのが、太陽光発電設備を設置する土地の日射量です。日射量は、太陽から放射されるエネルギー量を意味します。

日射量は地域によって、多いところもあれば、少ないところもあります。日射量が少ない地域にある物件を購入してしまうと、発電量が稼げず、売電収入も少なくなってしまうのです。

そのため、土地付き太陽光発電の物件を購入するうえでは、日射量の少ない物件は避けなければなりません。

ここでは、日射量の少ない土地の物件の購入を避けるための対処法について説明していきます。

日射量が多い地域の物件を購入する

土地付き太陽光発電の物件を購入するうえでは、日射量の多い地域にある物件を選ぶようにしましょう。

国立研究開発法人の「NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)」の日射量データベース閲覧システムでは、全国各地の平均の日射量が分かる「日射量マップ」が公開されています。

これを見れば、どの地域の日射量が多いのか、一目瞭然です。NEDOの日射量マップは、以下のURLから確認できます。

NEDO日射量データベース

物件を下見して、遮蔽物などを確認する

いくら日射量の多い土地でも、パネルに太陽光が届かなければ、日射量は少なくなってしまいます。

太陽光発電設備を設置する土地の周囲に高い建物や山などがあって、その影が土地にかかるようだと設備を設置してもパネルに影がかかってしまい、その分は発電ができなくなってしまいます。

太陽光発電のシミュレーションはここに気をつけよう!

これを防ぐためにも土地付き太陽光発電の物件は下見して、周囲に影になるような障害物がないか事前にチェックしておきましょう。

しかし影の状況は時間帯や季節によってもことなりますので、専門家もしくは影の影響もシミュレーションを行なっている業者に相談してみましょう。

太陽光設置お任せ隊では、最新の発電シミュレーションを採用しております。
周辺環境をリアルに再現して影による発電損失を含めたシミュレーションを作成しております。
また、シミュレーションよりも実発電量が下回らないよう、あえて低めの数値をご提示した上でご提案させていただいております。

想定していたものより利回りが少ない

土地付き太陽光発電の物件では、それぞれに「表面利回り」や「実質利回り」が掲載されています。

表面利回り・・・年間の想定発電量を設備の販売価格で割って算出した表面的な利回り。

実質利回り・・・年間の想定発電量を設備の販売価格に運用コストも含めた、太陽光発電に必要な費用全体で割って算出した実質的な利回り。

利回りの値によって、支出した費用に対して、年間どれくらいの収益が得られるかが分かります。例えば、実質利回りが7%なら、支出した額の7%の利益が得られることになります。

先ほども説明したとおり、FIT期間は20年間です。

年間の実質利回りが7%なら、20年間の合計は140%になるので、単純計算で支出額の100%を超えた40%は利益になります。

実質利回りは収支の指標として重要ですが、物件ページに載っているものをそのまま信用するのは危険かもしれません。なぜなら土地付き太陽光発電の物件では、実際の利回りが想定利回りより低かったというケースが多いからです。

では、どうすればこのようなケースを避けられるのでしょうか?

ここでは、その対策について説明していきます。

物件比較なら実利回りより表面利回りを先に確認しておく

土地付き太陽光発電の物件は、様々な物件紹介サイトで紹介されています。先ほども説明したとおり、多くのサイトの物件掲載ページでは各物件の実質利回りが掲載されています。

「実利回りが書いてある方が安心じゃないの?」と思われる方も少なくありませんが、複数のサイトを使って同時に物件を探す場合、実質利回りで比較するのはおすすめできません。なぜなら、物件掲載サイトによって実質利回りに関わる経費項目も経費の計算方法も異なるからです。

例えば、サイトAの実質利回り7%の物件と、サイトBの実質利回り6%の物件では、実はサイトBの物件の方が高利回りだったということも十分あり得るのです。

そのため、複数のサイトを使って物件を探す場合は、まずは表面利回りで比較するようにしましょう。表面利回りであれば、計算式がシンプルなぶん掲載サイトによって大きく変わりません。

表面利回りを比較して候補を絞ったあと、実際にかかる経費を自分でシミュレーションして、独自の実質利回りを算出すれば、実際の利回りが想定していたものから大きく外れる可能性を低くできます。

産業用太陽光発電の実利回りの計算と見積もりの見抜き方

土地契約がまとまっていない物件に注意

先ほど、土地付き太陽光発電なら、地主と自分で契約する必要はないと説明しました。

これは、土地付き太陽光発電の販売会社と地主が、すでに土地の契約を結んでいるためです。

しかしなかには、地主との土地の売買契約がまとまっていない物件を販売する業者もいます。実際に、とある販売会社は、地主の了承を得ないまま土地付き太陽光発電の物件を販売し工事に着工できないという事態が発生しています。

この物件の購入者はすでにお金を支払っており、販売会社との間で返金トラブルになっているようです。

このように、地主と販売業者の間で契約がまとまっていない物件を購入してしまえば、太陽光発電投資を始められません。

ここでは、このような事態を回避するための方法について説明していきます。

当たり前なことでも業者に色々質問してみる

先ほど紹介した販売会社はこの他にも、土地に樹木が残ったままの物件を販売したり、隣接する他人の土地の樹木を勝手に伐採するなどのトラブルを起こしています。

このような悪質業者から物件を購入することは、絶対に避けなければなりません。

土地付き太陽光発電の物件は、販売実績や利回りなどの数字だけでなく土地に対する調査もしっかりと行なっている業者から購入するようにしましょう。

販売するだけではなく、「実際に現地を見に行っているのか?」「自治体のルールは把握しているのか?」など販売業者に聞いてみるのもポイントです。

業者だってプロなんだからそれくらいは当然してるでしょ。という固定概念を持たずにあえてこちらが知っている情報を投げかけてみて反応を伺うのも手です。

その際、回答が間違えていたり曖昧な答えで答えが帰ってくるようであれば、業者の切り替えも考えても良いかもしれません。

どんなに良い物件でも購入先を間違えてしまえば太陽光発電事業そのものが頓挫する恐れもあります。

出力抑制にかかってしまう場合がある

太陽光発電設備を稼働させていると、「出力抑制」にかかってしまうことがあります。

出力抑制とは、発電した電気の送電先である各地の電力会社が、電力系統への接続を一時的に制御することを指します。

出力抑制がかかっている間は、発電した電気を電力会社に送電できず買電収入も得られません。

出力抑制は、電気の需要と供給のバランスを保つために行われています。

電気の需要と供給のバランスが崩れると、電気の周波数が保てなくなって電気製品が正常に作動しなくなったり、電気が逆流して大規模な停電が起こるなどの弊害があります。

そのため各電力会社では、発電所から送られてくる電気の供給量が需要量を超えそうなとき、出力抑制をかけてバランスを保っているのです。

このように、出力抑制は電気の秩序を守るうえで非常に重要なものですが、太陽光発電事業者にとっては、売電収入が減るという大きなデメリットになります。

出力抑制による損失を減らすためには、どうすればいいのでしょうか?

ここでは、その対策について説明していきます。

出力抑制の対象外の地域の物件を購入する

産業用太陽光発電の出力抑制の条件は、以下3つに分類されます。

 抑制対象外  抑制対象/年間360時間以降は補償あり  抑制対象/補償なし

抑制対象外の場合、出力抑制の対象にはなりません。

東京電力や中部電力、関西電力では、10~50kWの太陽光発電設備は出力抑制の対象外です。

抑制対象の場合、電力会社によって、「年間360時間以降は補償あり」と「補償なし」の2種類に分けられます。

年間360時間以降は補償ありの場合、年に360時間以上出力抑制がかかれば、それ以降本来もらえるはずだった買電収入を補償してもらえます。

補償なしの場合は、出力抑制が年間360時間を超えても、売電収入は補償してもらえません。

出力抑制がある電力会社のエリアの物件を購入した場合、出力抑制がかかるたび、売電収入が減ってしまいます。そのため、設備容量50kW未満の低圧の物件を購入するなら、東京・中部・関西のいずれかのエリアがおすすめです。

出力抑制のルールは、各電力会社によってそれぞれ異なります。

各地の電力会社と、それぞれの出力抑制のルールは以下のとおりです。

10~50kW 50kW~
北海道電力 抑制対象/補償なし
東北電力 抑制対象/補償なし
北陸電力 抑制対象/補償なし
東京電力 抑制対象外 抑制対象/年間360時間以降は補償あり
中部電力 抑制対象外 抑制対象/年間360時間以降は補償あり
関西電力 抑制対象外 抑制対象/年間360時間以降は補償あり
中国電力 抑制対象/補償なし
四国電力 抑制対象/補償なし
九州電力 抑制対象/補償なし
沖縄電力 抑制対象/年間360時間以降は補償あり
 

※10kW以上の太陽光発電設備の場合(2019年10月現在)

出力抑制補償に加入する

出力抑制の対象外のエリアの物件を購入する以外にも、出力抑制による売電収入の損失を防ぐ方法があります。

それは、「出力抑制補償」に加入することです。

出力抑制補償では、出力抑制の時間が免責時間を超えた場合、それ以降、本来得られるはずだった買電収入を補償してもらえます。

例えば、免責時間が60時間の補償に入っていて、100時間の出力抑制があった場合、免責時間を超えた40時間分の売電収入が保険会社から支払われます。

全ての損失が補えるわけではありませんが損失額が少なく済むため、出力抑制補償には加入しておくようにしましょう。

太陽光設置おませ隊では、免責時間を設けない特別な出力制御補償もご用意しております。(※補償のみのご案内は行なっておりません。)

出力制御でどのくらい損するの? 免責フリーの出力制御補償とは!

自然災害の被害に遭ってしまう

太陽光発電設備の、最も受ける可能性が高いリスクは「自然災害」の発生です。

太陽光発電設備は屋外に設置するため自然災害が発生した際、大きな被害を受けてしまう確率が高いのです。

経済産業省の報告によれば、2018年は西日本豪雨や台風21号などの大規模な自然災害により、実に50件以上の発電所に被害を及ぼす結果となりました。

さらに、被害の影響が大きいところでは、土地が土砂崩れを起こし、設備ごと崩れてしまったものもあります。

何の対策もしていなければ、こうした自然災害の被害を受けて設備が損壊してしまった場合、修理や修繕の費用を自費で賄わなければなりません。

特に台風は、毎年必ずと言っていいほど大型台風が日本に上陸してきており、一番被害に合うリスクの高いです。台風はもちろん、自然災害による損失を防ぐための対策について説明していきます。

火災保険や動産総合保険に加入する

基本的には、自然災害に備えて、「火災保険」か「動産総合保険」のどちらかには必ず、加入しておきましょう。台風などの風災はもちろん、火災、落雷、水災、建物外部からの衝突、雹災、雪災、盗難などあらゆるリスクからの補償を受けることができます。(震災、津波、噴火、紛争を除く)

火災保険と動産総合保険の補償内容は似通っているため、どちらか片方に入れば十分です。

保険料は火災保険の方が安価ですが動産総合保険は火災保険にはない盗難も補償対象となっています。(保険会社やプランによっては、盗難も補償対象になっている火災保険もあります)

また、以外と多い被害が盗難です。パネルやパワーコンディショナなどの部品はが盗まれてしまうこともあります。

こうしたリスクにも備えておきたいのなら、動産総合保険への加入がおすすめです。

売電利益保険にも加入しておく

火災保険や動産総合保険と合わせて入っておきたい保険が、「休業保険」です。

太陽光発電設備が自然災害の被害を受けて損壊した場合、修理や修繕をしている間は発電ができず、その間の買電収入も得られません。

売電利益保険は、設備が稼働できない間、本来得られるはずだった買電収入を補償してくれる保険です。

20年間という限られたFIT期間をフルに利用するためにも、売電利益保険も併せて加入しておきましょう。

太陽光設置お任せ隊では、自然災害によって設備が止まってしまった場合に対する売電収益への補償もご用意しております。

当社取り扱いの保険・補償の一覧はこちら

事業始めるうえでは、様々なリスクがあります。

これから物件を購入し、事業を始めるという方は、ぜひ今回紹介した対策をして、リスクに備えましょう。

太陽光設置お任せ隊では、土地付き太陽光発電の物件選びをしている方や、初めて検討される方に向けても懇切丁寧な説明をモットーに最適な物件をご提案させていただいております。

土地付き太陽光発電のご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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