土地付き太陽光発電の物件選びに伴う5つのリスクと対策

これらの点について、 何も知らずに土地付き太陽光発電の物件を購入すると大きな損失を出してしまう危険があります。

しかし、内容をしっかり理解したうえで、適切な対策を講じれば損失を被る可能性をグッと低くできます。

そこで次から、これらのリスクの詳しい内容と、それぞれの対処法について、一つずつ解説していきましょう。

リスク1.日射量が少なく、発電量が稼げない

太陽光発電の売電収入は、「FIT単価×発電量」で決まります。発電量が少なければ、当然買電収入も低くなってしまいます。

発電量を決めるうえで重要なのが、太陽光発電設備を設置する土地の日射量です。日射量は、太陽から放射されるエネルギー量を意味します。

日射量は地域によって、多いところもあれば、少ないところもあります。日射量が少ない地域にある物件を購入してしまうと、発電量が稼げず、売電収入も少なくなってしまうのです。

そのため、土地付き太陽光発電の物件を購入するうえでは、日射量の少ない物件は避けなければなりません。

ここでは、日射量の少ない土地の物件の購入を避けるための対処法について説明していきます。

対策①日射量が多い地域の物件を購入する

土地付き太陽光発電の物件を購入するうえでは、 日射量の多い地域にある物件を選ぶようにしましょう。

対策②物件を下見して、周囲に影になるものがないか確認する

いくら日射量の多い土地でも、パネルに太陽光が届かなければ、日射量は少なくなってしまいます。

太陽光発電設備を設置する土地の周囲に高い建物や山などがあって、その 影が土地にかかるようだと設備を設置してもパネルに影がかかってしまい、その分は発電ができなくなってしまいます。

これを防ぐためにも土地付き太陽光発電の物件は下見して、周囲に影になるような障害物がないか事前にチェックしておきましょう。

しかし影の状況は時間帯や季節によってもことなりますので、専門家もしくは影の影響もシミュレーションを行なっている業者に相談してみましょう。

リスク2.想定していたものより利回りが少ない

土地付き太陽光発電の物件では、それぞれに「表面利回り」や「実質利回り」が掲載されています。

表面利回りは、年間の想定発電量を設備の販売価格で割って算出した表面的な利回りです。

実質利回りは、年間の想定発電量を設備の販売価格に運用コストも含めた、太陽光発電に必要な費用全体で割って算出した実質的な利回りです。

この利回りの値によって、支出した費用に対して、年間どれくらいの収益が得られるかが分かります。例えば、実質利回りが7%なら、支出した額の7%の利益が得られることになります。

先ほども説明したとおり、FIT期間は20年間です。

年間の実質利回りが7%なら、20年間の合計は140%になるので、単純計算で支出額の100%を超えた40%は利益になります。

実質利回りは収支の指標として重要ですが、物件ページに載っているものをそのまま信用するのは危険かもしれません。なぜなら土地付き太陽光発電の物件では、実際の利回りが想定利回りより低かったというケースも多いからです。

では、どうすればこのようなケースを避けられるのでしょうか？

ここでは、その対策について説明していきます。

対策！表面利回りで比較後、実質利回りは自分で算出する

土地付き太陽光発電の物件は、様々な物件紹介サイトで紹介されています。先ほども説明したとおり、各サイトの物件掲載ページでは各物件の実質利回りが掲載されています。

しかし複数のサイトを使って同時に物件を探す場合、実質利回りで比較するのはおすすめできません。なぜなら、 物件掲載サイトによって実質利回りに関わる経費項目も経費の計算方法も異なるからです。

例えば、サイトAの実質利回り7%の物件と、サイトBの実質利回り6%の物件では、実はサイトBの物件の方が高利回りだったということも十分あり得るのです。

そのため、複数のサイトを使って物件を探す場合は、まずは 表面利回りで比較するようにしましょう。表面利回りであれば、計算式がシンプルなぶん掲載サイトによって大きく変わりません。

表面利回りを比較して候補を絞ったあと、実際にかかる経費を自分でシミュレーションして、独自の実質利回りを算出すれば、実際の利回りが想定していたものから大きく外れる可能性を低くできます。

リスク3.土地契約がまとまっていない物件を購入してしまう

先ほど、土地付き太陽光発電なら、地主と自分で契約する必要はないと説明しました。

これは、土地付き太陽光発電の販売会社と地主が、すでに土地の契約を結んでいるためです。

しかしなかには、 地主との土地の売買契約がまとまっていない物件を販売する業者もいます。実際に、とある販売会社は、地主の了承を得ないまま土地付き太陽光発電の物件を販売し工事に着工できないという事態が発生しています。

この物件の購入者はすでにお金を支払っており、販売会社との間で返金トラブルになっているようです。

このように、地主と販売業者の間で契約がまとまっていない物件を購入してしまえば、太陽光発電投資を始められません。

ここでは、このような事態を回避するための方法について説明していきます。

対策！当たり前なことでも業者に色々質問してみる

先ほど紹介した販売会社はこの他にも、土地に樹木が残ったままの物件を販売したり、隣接する他人の土地の樹木を勝手に伐採するなどのトラブルを起こしています。

このような悪質業者から物件を購入することは、絶対に避けなければなりません。

土地付き太陽光発電の物件は、 販売実績や利回りなどの数字だけでなく土地に対する調査もしっかりと行なっている業者から購入するようにしましょう。

販売するだけではなく、「実際に現地を見に行っているのか？」「自治体のルールは把握しているのか？」など販売業者に聞いてみるのもポイントです。

業者だってプロなんだからそれくらいは当然してるでしょ。という固定概念を持たずにあえてこちらが知っている情報を投げかけてみて反応を伺うのも手です。

その際、回答が間違えていたり曖昧な答えで答えが帰ってくるようであれば、業者の切り替えも考えても良いかもしれません。

どんなに良い物件でも購入先を間違えてしまえば太陽光発電事業そのものが頓挫する恐れもあります。

リスク4.出力抑制にかかってしまう

太陽光発電設備を稼働させていると、「出力抑制」にかかってしまうことがあります。

出力抑制とは、発電した電気の送電先である各地の電力会社が、電力系統への接続を一時的に制御することを指します。

出力抑制がかかっている間は、発電した電気を電力会社に送電できず買電収入も得られません。

出力抑制は、電気の需要と供給のバランスを保つために行われています。

電気の需要と供給のバランスが崩れると、電気の周波数が保てなくなって電気製品が正常に作動しなくなったり、電気が逆流して大規模な停電が起こるなどの弊害があります。

そのため各電力会社では、発電所から送られてくる電気の供給量が需要量を超えそうなとき、出力抑制をかけてバランスを保っているのです。

このように、出力抑制は電気の秩序を守るうえで非常に重要なものですが、太陽光発電事業者にとっては、売電収入が減るという大きなデメリットになります。

出力抑制による損失を減らすためには、どうすればいいのでしょうか？

ここでは、その対策について説明していきます。

対策①出力抑制の対象外の地域の物件を購入する

産業用太陽光発電の出力抑制の条件は、以下3つに分類されます。

• 抑制対象外
• 抑制対象/年間360時間以降は補償あり
• 抑制対象/補償なし

抑制対象外の場合、出力抑制の対象にはなりません。

東京電力や中部電力、関西電力では、10~50kWの太陽光発電設備は出力抑制の対象外です。

抑制対象の場合、電力会社によって、「年間360時間以降は補償あり」と「補償なし」の2種類に分けられます。

年間360時間以降は補償ありの場合、年に360時間以上出力抑制がかかれば、それ以降本来もらえるはずだった買電収入を補償してもらえます。

補償なしの場合は、出力抑制が年間360時間を超えても、売電収入は補償してもらえません。

出力抑制がある電力会社のエリアの物件を購入した場合、出力抑制がかかるたび、売電収入が減ってしまいます。そのため、設備容量50kW未満の低圧の物件を購入するなら、東京・中部・関西のいずれかのエリアがおすすめです。

出力抑制のルールは、各電力会社によってそれぞれ異なります。

各地の電力会社と、それぞれの出力抑制のルールは以下のとおりです。

※10kW以上の太陽光発電設備の場合(2019年10月現在)

対策②出力抑制補償に加入する

出力抑制の対象外のエリアの物件を購入する以外にも、出力抑制による売電収入の損失を防ぐ方法があります。

それは、 「出力抑制補償」に加入することです。

出力抑制補償では、出力抑制の時間が免責時間を超えた場合、それ以降、本来得られるはずだった買電収入を補償してもらえます。

例えば、免責時間が60時間の補償に入っていて、100時間の出力抑制があった場合、免責時間を超えた40時間分の売電収入が保険会社から支払われます。

全ての損失が補えるわけではありませんが損失額が少なく済むため、出力抑制補償には加入しておくようにしましょう。

太陽光設置おませ隊では、 免責時間を設けない特別な出力制御補償もご用意しております。(※補償のみのご案内は行なっておりません。)

太陽光発電の出力抑制と補償について

リスク5.自然災害の被害に遭ってしまう

太陽光発電をするうえで最も大きなリスクと言えるのが、自然災害の発生です。

土地付き太陽光発電は屋外に設置するため自然災害が発生した際、大きな被害を受けてしまう確率が高いのです。

経済産業省の報告によれば、2018年は西日本豪雨や台風21号などの大規模な自然災害により、実に50件以上の太陽光発電所が被害を受けました。

このなかには太陽光発電設備が設置されていた土地が土砂崩れを起こし、設備ごと崩れてしまったものもあります。

何の対策もしていなければ、こうした自然災害の被害を受けて太陽光発電設備が損壊してしまった場合、修理や修繕の費用を自費で賄わなければなりません。

そうならないためにも、全ての太陽光発電事業者がしておくべき対策があります。ここでは、自然災害による損失を防ぐための対策について説明していきます。

対策①火災保険や動産総合保険に加入する

全ての太陽光発電事業者は、 自然災害に備えて、「火災保険」か「動産総合保険」のどちらかに加入しておきましょう。火災保険と動産総合保険はともに、震災や津波、噴火、紛争を除いたほぼ全ての災害をカバーしている保険です。

火災保険か動産総合保険に加入しておけば自然災害が起きて設備が被害を受けたとき、その修理費用や修繕費用を補償してもらえます。

火災保険と動産総合保険の補償内容は似通っているため、どちらか片方に入れば十分です。

保険料は火災保険の方が安価ですが 動産総合保険は火災保険にはない盗難も補償対象となっています。（保険会社やプランによっては、盗難も補償対象になっている火災保険もあります）

太陽光発電をしていれば、以外と多い被害が盗難です。パネルなどの部品はが盗まれてしまうこともあります。

こうしたリスクにも備えておきたいのなら、動産総合保険への加入がおすすめです。

対策②休業保険にも加入しておく

火災保険や動産総合保険と合わせて入っておきたい保険が、「休業保険」です。

太陽光発電設備が自然災害の被害を受けて損壊した場合、修理や修繕をしている間は発電ができず、その間の買電収入も得られません。

休業保険は、 太陽光発電設備が稼働できない間、本来得られるはずだった買電収入を補償してくれる保険です。

20年間という限られたFIT期間をフルに利用するためにも、休業保険にも合わせて加入しておきましょう。

太陽光設置お任せ隊では、自然災害によって設備が止まってしまった場合に対する売電収益への補償もご用意しております。

土地付き太陽光発電物件を購入したり、太陽光発電投資を始めるうえでは、様々なリスクがあります。

これから土地付き太陽光発電の物件を購入し、太陽光発電投資を始めるという方は、ぜひ今回紹介した対策をして、リスクに備えましょう。

太陽光設置お任せ隊では、土地付き太陽光発電の物件選びをしている方や、初めて太陽光発電を導入される方に向けても懇切丁寧な説明をモットーに最適な物件をご提案させていただいております。

土地付き太陽光発電のご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。