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太陽光発電事業が「認定制」から「登録制」に変わります

太陽光発電事業の制度が「登録制」に変わる!?

「再生エネ買い取り、登録制 経産省 太陽光総額に上限」2015年6月7日の新聞に、このような記事が掲載されました。太陽光発電事業を行っている方にとって大いに気になるこの記事。しかし、まだまだ全貌が不明瞭な部分もあり、あまり大きく話題には取り上げられていませんので、当コラムで初めて今回の件を知ったという方もいらっしゃるかと思います。記事を読まれた方も「結局何がどうなるの」「自分は何に気を付けたらよいの」と迷われているのではないでしょうか。そこで、現時点で集められる情報を元に、今回の制度切替について詳しく調べてみました。

なぜ制度が変わるの? 「認定性」と「登録制」の違い

制度の切り替えは「増幅する太陽光発電の買い取り額に歯止めをかけること」が目的だと言われています。では、なぜ登録制に切り替えることが買い取り額の抑制につながるのでしょうか。

まずはそもそも今、再生エネルギーの事業者はどんな制度のもと事業を行っていて、今後それがどのように変化するのか、現行の「認定性」と今度導入予定の「登録制」につてご説明いたします。

認定性

政府が定める設備要件を満たすことで認定がおりる制度です。電力会社との間に買い取り契約は必要ありません。また、認定を破棄する場合は、事業者の印鑑が必要なため、政府が認定を取り下げることはできません。これにより、実際は発電を行っていない場合やそもそも発電をする計画も立っていない状態であっても設備だけを準備して認定を取得する事業者が急増してしまいました。

登録制
認定性との大きな違いは電力会社との契約が前提である点です。登録後も実際の発電データなどといった稼働状態が厳しくチェックされる見通しです。また、太陽光の買い取り総額にも上限が設けられる方向です。なお、導入時点で認定の下りている事業者に関しては、電力会社との契約を確認し、認定から登録へと切り替わります。契約が結ばれていない場合は、認定そのものが取り消しとなります。※ただし例外もあり。

設備
実際の発電
電力会社
との契約
政府による
取り下げ
認定制
必要
不要
不要
できない
登録制
必要
必要
必要
できる

登録制になるとどうなるのか

つまり、登録制に変更することで、本当に太陽光事業を行っている事業者のみが残ることになり、政府も実際に稼働している(稼働の見込みのある)事業者の総量を把握しやすくなります。

一見すると非常に良い制度に切り替わると思いますが、事業者にとっては一概にそうとも言えない側面も。場合によっては事業にやりにくさを覚える方もいらっしゃるのではないかと思います。

というのも、これまでの認定性とは異なり、登録制の場合は前途のように政府側がその事業状況を厳しく監視するようになると思われます。登録制になることで
◆発電データの提出
◆メンテナンスの義務付け
◆稼働状況の監視
など、これまでとは全く異なる義務や監視のもとに事業を行う必要が出てくるのです。今までは事業者にとってそこまで負担を感じることもなく利益を上げられる投資物件でしたが、そうもいかなくなると予想されます。

制度転換のタイミングと注意点

新制度は2017年の導入を目指しているようです。導入後は今までのように比較的簡単に利益を上げることは難しくなると予想されます。以下の点に注意し、今後の政府による新たな発表にも注力しておいて下さい。

●既に認定受けている方…設備認定だけは取得しているものの、電力会社との契約がまだという方は制度が切り替わる前に契約を行い、実際に事業を開始されるほうが良いでしょう。
●今後の事業開始をご検討中の方…新制度開始後は容易に登録が下りない可能性もあります。なるべく早めに現行の制度での認定を受けられるように設備の準備を進めた方が得策です。

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