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九州電力が催告書送付、強制契約解除に注意!急ぎ出力制御付パワコンに切替を

【緊急】出力制御機能付パワコンへの切替は完了していますか!

九州電力が、ついに強制契約解除に向けて動き出したようです。
九州電力管内で太陽光発電を行っている事業主の方は、要注意です。

九州電力から催告書発行、
切替未対応者は契約解除と明文

出力制御付のパワーコンディショナへの切替が済んでいない事業主に対し、九州電力は
太陽光発電の出力制御に関するお手続き(切替完了届のご提出)について[期日超過のお知らせと催告]
という書類を送付したようです。

【全文】※クリックで拡大します

(出典:環境ビジネスオンライン)

催告書によると、期日までに出力制御機能付パワーコンディショナに切替をお行わなければ、契約を解除されてしまうとの事です。
さらに、契約が解除されてしまうと、売電価格など、現状の買取条件が全て無効になってしまう旨も明記されています。

これは、一大事です。
いったいどのように対応すれば良いのでしょうか。

書面が到着していなくても対象かも!?
注意点と対応すべきこと

気をつけたいのが次の3点です。

1、『切替工事』の期限ではなく、『切替完了届』の提出期限である
2、転居など、なんらかの理由で書類が未達の場合があるが、例外扱いにはならない(救済措置などへの期待は出来ない)
3、期日は各々が書面を見て確認する必要がある

1、『切替工事』の期限ではなく、
『切替完了届』の提出期限である

意外な落とし穴になりそうなのが、「期限までになんとか出力制御機能付パワコンに切替ができた!」と安心してしまっているケースです。
書面内にもあるように、必ず『切替完了届』を期限までに提出しなければなりません。

切替工事が完了するだけでは、おそらく九州電力は切り替わったことを知るすべがないでしょう。
ですから、必ず届けを提出するようにして下さい。
催告書に記されている「期限」とは切り替え工事の期限ではありません。この書類の提出期限ですから、間違いのないようにしてください。

2、転居などなんらかの理由で書類が未達の場合があるが、例外扱いにはならない
(救済措置などへの期待は出来ない)

こちらは、平成29年5月以降に送付された『切替手続依頼』の受け取り時にも発生していた問題です。

よく「うちには届いていないから、切替対象の発電所ではないんですよね」という声を聞きますが、必ずしもそうではありません。

転居など、何らかの事情でこういった通達書類が未配達となってしまった場合であっても、電力会社側は「届くまで再配達」してくれるわけではありませんし、仮に届いていなくても対象の発電所であれば例外なく期限を守らなければなりません

ですから「届いていないから対象ではない」というのは間違いであると認識して頂いた方が良いでしょう。
引っ越しなどしていない方でも、何らかの郵便事故で届いていない可能性も捨てられません。
何も届いていなくても、自分が対象ではないかどうか、今一度管轄の電力会社にお問い合わせされることを強くおすすめします。

3、期日は各々が書面を見て確認する必要がある

九州電力に確認したところ、期日は人によって異なるとの事。
そのため、必ずご自身で期限を確認する必要があります。

しかし先述の通り、「書面は届いていないが、送付対象である発電所」がある可能性があります。
そういった発電所の場合、自分の期限を確認することができません。

ご自身がそういったケースかもしれないと想定して、書面が届いていないという方は念のため「管轄の配電所」にご自身の期限を確認するようにしてください。

【管轄の配電所の調べ方】

●九州電力から届いているなんらかの書類がお手元にある場合
配電所の連絡先などが記されている可能性がありますので、そこへ問い合わせるようにして下さい。

●手元に書類がない、或いは書類はあっても連絡先の記載がない場合
九州電力へご自身の発電所の住所などを伝えると、管轄の配電所・連絡先を教えてもらえるとの事です。

これから九州・四国エリアで
太陽光をお考えの方も要注意

今回の催告書は、既に連携済みで切替対象で、対応が遅れているという方に向けたものですが、この先設置・連系予定の発電所に関しても、もこのような急な対応を求められるケースは想定されます。

特に、先日抑制対応の要請が行われた四国電力などでは同じような事象が発生する可能性があるでしょう。

これから九州電力管内や四国電力管内など出力抑制の要請が行われる可能性がある地域での発電所作りを検討中の方は、出力抑制に備えて設備を選択する必要があるほか、その時に向けて安心して発電できる補償制度に加入されることをおすすめします。

出力制御補償をつければ安心!
ご相談は当社までお気軽に

「このままでは強制契約解除になってしまう」という方、
「抑制エリア(九州・四国)で太陽光発電を始めるべきか悩んでいる」という方、
まずはお気軽に当社までご相談ください。

『太陽光設置お任せ隊』なら、免責時間ゼロの出力制御補償をつけることが可能です。
当補償の特徴は、なんといっても「補償金額の免責時間がない」ということです。

電力会社は、出力制御による損失を補償してくれません。
そのため、出力制御補償に加入する方も多いのですが、一般的には【一定の免責時間を経過して以降の制御損失を一定金額まで補償する】 というものがほとんどです。

【例】年間に出力制御が100時間行われた場合

<一般的な出力制御補償>
免責時間が年80時間と設定されているプランの場合
「100時間(制御時間)」-「80時間(免責時間)」=「20時間(補償対象)」
※20時間分の損失が補償対象=免責時間以内は損失補償がされない

<当社で加入できる出力制御補償>
100時間全てが補償対象=免責時間の心配が不要

このように、当社では抑制エリアで最も不安な点をしっかりカバーしてくれる補償制度を導入 しております。

当社の出力制御補償についてより詳しく知りたい方はコチラ
→ 出力制御地域の為の補償が登場。発電利益をカバー

今回の記事のおさらい

最後に、今回のポイントをまとめます。

□九州電力が「出力制御機能付PCS未切替」の発電所に向けて催告書を送付している
□書面に記載されている期限を過ぎれば強制的に契約が解除になる
□『切替工事』の期限ではなく、『切替完了届』の提出期限である
□書類未達の場合も例外扱いにはならない
□書面が届いていない場合でも、対象者の可能性があるので配電事業所に問い合わせる
□期日は各々が書面を見て確認する必要がある

出力抑制エリアの発電所で、安心して事業を行うためには出力制御補償への加入がポイントですが、免責時間が設定されているケースが多いので、加入前に必ず確認するようにしましょう。
「免責時間ゼロ」の出力制御補償への加入をご希望なら、ぜひ太陽光設置お任せ隊をお選びください!

参考URL:九州電力『再生可能エネルギー発電事業者の皆さまへの重要なお知らせ

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他社でとったお見積り・図面をお送りいただくと、それよりお得なプランをご提案いたします。



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