実は知らない【税金の優遇制度】による経費削減4選

中小企業を経営されている方で、過去に困った経験のある人は少なくないでしょう。いくら売上や利益があっても、手元のキャッシュがなくなると会社は倒産してしまいます。

中小企業の資金繰りを改善するには、経費の削減も効果的ですが、税の優遇制度を利用して法人税を節税するのも効果的です。しかし税の優遇制度は、申請できる期間が限られる時限措置である場合がほとんどですので、早めの申請が望ましいでしょう。

そこでこの記事では、中小企業ができる税の優遇制度を活用した経費の削減方法を4つご紹介します。

中小企業者が利用できる4つの税の優遇措置

2020年4月時点で中小企業者が利用できる税の優遇措置は、以下の4つです。

  1. 所得拡大促進税制
  2. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
  3. 中小企業投資促進強化税制
  4. 中小企業経営強化税制

利用できる制度は、事業の内容や企業の状態によって変わりますので、ご自身の企業で行えそうな制度を使って税負担が軽減できないか検討してみてください。

税制優遇①所得拡大促進税制

「所得拡大促進税制」とは、従業員の給与を引き上げた企業が受けられる法人税の優遇制度です。令和3年3月31日までに開始される事業年度が対象となります。

法人税から税額控除される金額は、制度を適用する当年度と前年度の賃金増加率の15%もしくは25%です。例えば、前年度と比較して当年度の給与が1,500万円増加しており、15%の税額控除が利用できる場合は、225万円が法人税から直接控除されます。

ただし税額控除できる金額は、調整前法人税額の20%が限度です。仮に調整前の法人税額が1,000万円の場合は、控除額の上限が200万円となるため、税額控除額も200万円となり25万円分の税額控除が受けられなくなる点に注意しましょう。

利用できる条件

所得拡大促進税制の優遇内容と利用条件は、以下の通りです。

利用条件 優遇内容
a 継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加した場合 給与総額の前年度の給与増加額の15%を税額控除
b 継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5%以上増加し、かつ、一定の要件を満たす場合 給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除
(※出典:経済産業省 中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック)

上記のうちの継続雇用者とは、比較対象となる前年度の期首から、当年度の期末まで、全ての月分の給与を支払った従業員のことを指します。

また、bを満たすための一定の要件は、以下の通りです。

  1. 教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること
  2. 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること
(※出典:経済産業省 中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック)

つまり、給与を増やしただけでなく、社員の教育や企業の経営力の向上に力を入れている企業は、通常よりも多くの税額控除が受けられる仕組みです。

税制優遇②商業・サービス業・農林水産業活性化税制

「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」は所定の事業者が、外部機関のアドバイスに基づいて令和3年3月31日までに、所定の設備や機器などを取得した場合に税の優遇が受けられる制度です。

優遇内容は、以下2つのどちらかです。

a.7%の税額控除
b.取得価額の30%の特別償却

aを選んだ場合、取得した設備や機器の取得費用は、減価償却費として取得品の耐用年数に応じた期間にわたって経費計上していきます。

利用できる条件

商業・サービス業・農林水産業活性化税制を利用するには、認定経営革新等支援機関等からのアドバイスに基づき、以下の条件を満たす設備や危機を取得する必要があります。

  • 1台60万円以上かつ新品の建物付属設備
  • 1台30万円以上かつ新品の器具または備品

認定経営革新等支援機関等とは、以下のような機関が当てはまります。

  • 都道府県中小企業団体中央会
  • 商工会議所
  • 商工会
  • 商店街振興組合連合会
  • 認定経営革新等支援機関 など

また、申請には認定経営革新等支援機関等から交付された、アドバイスを受けたことが示せる書類が必要です。

加えて、認定経営革新等支援機関等からのアドバイスは、設備投資や経営改善を行った結果、売上もしくは営業利益が年間で2%以上増加する見込みのあるものでなければなりません。

税制優遇③中小企業投資促進強化税制

「中小企業投資促進強化税制」とは、令和3年3月31日までに新規等で機械設備を取得した場合に、以下の税の優遇が受けられる制度です。

優遇内容は、以下のように商業・サービス業・農林水産業活性化税制と同様のものとなっています。

a.7%の税額控除
b.取得価額の30%の特別償却

ただし、資本金が3,000万円を超えた中小企業については、30%の特別償却しか選択できません。

利用できる条件

中小企業投資促進強化税制は、製造業、建設業、農業林業漁業、水産養殖業、料理店、飲食業など利用できる業種が限定されています。

また制度の対象となる設備は、1台160万円以上の機械及び装置、1台120万円以上の測定工具及び検査工具など、種類や金額に指定があります。また、取得する機器は新品でなければなりません。

税制優遇④中小企業経営強化税制

「中小企業経営強化税制」とは、令和3年3月31日までに一定の条件を満たした施設や設備を導入した場合に、以下のような税金の優遇が受けられる制度です。

a.即時償却
b.取得価額の10%または7%の税額控除
※10%:個人事業主もしくは資本金3000万円以下の法人
※7%:資本金3000万円超1億円以下の法人

即時償却とは、取得の際に支払った価格の全額をその年の経費として計上できることです。

青色申告者の場合、30万円を超える設備や備品を取得とした場合は、取得価格を耐用年数で割った金額を、減価償却費として経費計上しなければなりません。

即時償却を選択することで取得価額が減価償却の対象とならず、一括で経費に計上でき、利益を圧縮して高い節税効果が期待できます。

また、bの取得価格で税額控除される金額は、法人税額の20%が上限です。

利用できる条件

中小企業経営強化税制も、中小企業投資促進強化税制と同じく、利用できる業種が製造業や建設業、農業、林業などに指定されています。電気業や水道業、鉄道業、航空運輸業などは、中小企業経営強化税制を利用できません。

また、制度の対象となる機器は、生産性向上設備のA類型と、収益力強化設備のB類型に区分されて、それぞれに対象設備と適用される金額が決められています。

また、中小企業強化税制を利用するためには、申請書に必要事項を記入し、「投資目的を達成するために必要不可欠な設備である」と経済産業大臣に認可されなければなりません。

太陽光発電導入で中小企業経営強化税制を利用しよう

このように中小企業は、さまざまな税の優遇制度を受けられます。中でも、最も節税効果が高く多くのメリットを享受できておすすめの方法は、太陽光発電施設を導入し中小企業経営強化税制を利用することです。

中小企業経営強化税制を利用した太陽光発電

中小企業強化税制は、他の優遇制度と異なり即時償却を選べます。仮に1,000万円の太陽光発電設備を導入すると、1,000万円を初年度に経費として一括計上して節税できます。

また、太陽光発電設備で発電した電気を自家消費することで、電力会社から購入する電力が少なくなり電気料金を節約して経費を削減可能です。加えて太陽光発電設備と一緒に蓄電池も導入すると、震災や台風などの災害時に活躍する予備電源を確保できます。

予備電源を確保することで、災害時にも工場の生産がストップせず、PCのような社内機器も引き続き利用でき、事業を継続可能です。災害時にも事業を継続できる点を顧客にアピールすることによって新規顧客の獲得にもつながるでしょう。

デメリット・注意点

太陽光発電設備を導入して中小企業強化税制を利用する際には、以下の2点に気をつけなければなりません。

  1. 自家消費型の太陽光発電施設でなければならない
  2. 経営力向上計画の認可を受ける必要がある

中小企業経営強化税制では、電気業が制度の利用対象外です。そのため発電した電気を自家消費せずに全量売電した場合は、電気業とみなされてしまい中小企業強化税制を利用できないため注意しましょう。

また、中小企業経営強化税制を適用するための経営力向上計画の認可には、所定の申請書類を記入したうえで根拠資料と合わせて提出が必要です。そのため申請に手間や時間がかかる点に注意しましょう。

まとめ

中小企業は、従業員の給与を増やしたり所定の設備を導入したりすることで、税の優遇を受けられます。

特に中小企業強化税制を利用し、太陽光発電を導入することで税額控除による高い節税効果が期待できるだけでなく、作った電気の自家消費によって電気代を削減できます。さらに災害時の予備電源確保により、企業力の信頼性向上にもつながるでしょう。

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 執筆者
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太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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